2011.3.11の12周年

2011年3月11日午後2時46分に発生した震度７、マグニチュード9.1という巨大地震「東日本大震災」から今日で丸12年が経った。

当日の午後は仕事車に乗って街中を走っており、車中で岡山にいる息子からの携帯電話により大地震の発生を知ったのだった。

そう言われても地震の巨大さには気付くすべもなく、ただ息子の勤務している会社の東北工場が津波に巻き込まれたとのことで、初めて災害の大きさに気付かされたのである。

仕事から帰ってテレビニュースを見ると、真っ黒い津波が東北の港町に流れ込む映像が流されており、息を呑むしかなかった。

2011年（平成23年）3月11日は、東北の太平洋岸地帯にとって悪夢の一日になった。

津波に襲われた町では夜になると雪が降り始め、命からがら避難して来た人たちの壮絶な避難生活が始まった。

当時の被害状況はメディアでもまちまちで、なかなか真相は明らかにならなかった。

それでも2週間か3週間かしてから、死者は2万人に達するという数字が報道され、その大きさには驚く他なかった。（※現在の確定値は死者が約16000人、行方不明者が2500人、災害関連死者まで入れると約22000人である。）

自然災害としてはあの阪神淡路大震災の6800人を大幅に上回る数字で、戦後最大規模の災害である。（※阪神淡路大震災以前の大きな自然災害としては昭和34年（1957）に起きた伊勢湾台風による死者・行方不明者約5000人であった。）

大規模なプレート型の地震による津波で、一両日のうちにこれだけの人数の被害が起きたわけだが、その死に至る様々な形態が明らかになるにつけ、もっと早く高台に逃げられなかったのか、なぜ避難の車を海沿いに走らせたのかなどという話が所々で持ち上がった。

親族を失った人たちのそういった悔恨の心情を聞くのは胸が痛む思いだった記憶がある。


そうした地震と津波による直接の被害と同時に、巨大津波は福島第一原発にも襲いかかり、全電源喪失による冷却不能から炉心のメルトダウンを引き起こし、２基の原子炉が爆発し、莫大な放射能を周辺地区にまき散らした。

その結果10万人規模の避難民を生み出し、人々は故郷を離れ多くの都府県に移住せざるを得なくなった。

原発が立地する双葉町では汚染された土壌の除去が行われ、新たな街づくりが進んで、去年ようやく避難指定解除となったのだが、災害当時7000人いた町民のうちわずか60人しか帰還していないそうである。

津波に洗われた宮城県と岩手県の海岸部の市町村ではすでに防災の施された町に多くの人々が復帰して新しい生活に入っているというのに、津波の被害に遭わなかった福島原発周辺の町では外観上は無傷に見える町に帰る人はほとんどいないというのだ。

一言でいえば、町自体が原発事故によって死んだのである。地震と津波による被害はないにもかかわらず町は死んだも同然になったのだ。

原発の恐ろしさはこれによって証明されたと言ってよいだろう。

しかしその原発を廃炉にするよりも60年を超える運転に舵を切ろうとしているのが岸田内閣である。正気の沙汰ではない。

災害大国日本での原発運転は危険との隣り合わせなことは誰の目にも明らかではないか。しかも今現在のウラン燃焼後の高濃度放射性廃棄物の捨て場所（埋納場所）さえ決まっていないのだ。

これからの5年間で43兆円の軍事費を計上するというのも岸田内閣の構想だが、その金を思い切って自然エネルギーの普及に回したら大きな成果が得られると思うのだが、いったい何を考えているのか。

いたずらにアメリカに同調し、中国敵視政策まっしぐらの政府の動きには危惧を感じざるを得ない。日本には日本のやりようがあろうに、浮足立った軍備増強には反対する。