専守防衛力を有する永世中立国へ（１）

8月6日は広島への原爆投下の日、9日は長崎への原爆投下の日、どちらも74周年を迎えた。当日に即死した人から一週間ほどの間に死亡した人までを入れると、それぞれ12万と8万、合計20万と言われ、そのほとんどが一般市民であった。

広島付近なら呉海軍鎮守府という大きな軍事施設があり、長崎付近なら佐世保というこれも海軍の軍事施設の密集したところがあり、そこを狙って落としたのならともかく、明らかに市中の一般日本人を狙って落としている。

これは明白な戦時国際法違反で、日本降伏後に占領軍は「極東軍事法廷」で戦犯を裁くのに「平和へに対する罪」と「人道に対する罪」を作り上げたのだが、むしろこの原爆投下こそが「一般市民の平和に対する罪」「人道に対する罪」だった。

アメリカ人はこの原爆投下を「太平洋戦争の終結を早め、もし投下していなければ日本が降伏せず、英米ソ連の日本列島侵攻作戦によって多数の軍人・市民の戦死者が出るのを防いだグッドな戦術であった」としている。

だがそれなら今しがた触れたように日本の軍事的な施設の密集した呉・佐世保などに落とせば軍事的に壊滅に追い込み降伏は確実に早まったはずだ。そうすれば「戦時国際法違反」などと言われずに済んだだろう。

原爆ならずとも東京はじめ大都市という大都市を空爆したが、そのやり方もまずは油を市街地を取り囲むように撒き、その中へ焼夷弾を投下して燃焼力を高め、市民を閉じ込めて「木造の家もろとも焼き殺す」という念の入れようで、こういう残虐な手口を知ると、とてもじゃないがアメリカ人の「人道」とは一体何だったのか疑念が強まるばかりだ。

終戦の1945年当時もだが、その後もベトナム戦争が終わる（1972年頃）までのアメリカでは黒人への差別が当たり前で、終戦後に「米国の自由がうらやましい。負けてよかった」くらいな気持ちを持った日本人も多かったようだが、アメリカ国内の黒人の自由（仕事・自治・選挙権）はほとんどないに等しかったのである。

戦時中だから仕方ない面もあるのだが、アメリカ軍人の間では「良い日本人は死んだ日本人である」というのが人口に膾炙した。つまり「日本人は誰でも殺して構わない」のだった。同じ枢軸国として英米に敵対したドイツ人やイタリア人に対してはそう言っていないのだから、人種差別もいいところだ。

広島の一般市民への原爆殺傷、長崎市民への原爆殺傷はこのような人種差別観の裏打ちがある。その証拠が彼らにとってキリスト教に改宗した日本人は差別の対象にはならなかったようで、長崎の浦上天主堂における信者多数の巻き添えにはさすがのアメリカ上層部も青ざめた。

今のことばで言えば「やばい！」と胸中で叫んだはずである。「そんな有名な大きなキリスト教会があったとは知らず、礼拝中の信者多数を殺めてしまった！」と頭を抱えた。そこでアメリカ政府は天主堂の再建を申し出たようだが、長崎市から断られたというエピソードがある。

広島には昨年、大統領としては初めてオバマ大統領が式典に参列したが、長崎の記念式典には参加しなかったのはそのような背景がある。長崎には一般市民への人道的差別とキリスト教徒なら同じ仲間として受け入れるという宗教差別の二大差別がアメリカ人を悩ましている。

同じ宗教者なら同じ人間として待遇するが、宗教が違ったら殺しても構わないーーというのは信教の自由にも違反する。自由諸国のリーダーであるはずのアメリカの汚点がここにもある。

広島・長崎の両市長は今回こぞって「核廃絶のための一里塚である核兵器禁止条約承認」を安倍首相に求めたが、相変わらず「アメリカの核の傘による安全保障」を盾に受け入れなかった。

この「アメリカの核の傘論」のよって立つ論拠こそ日米安全保障条約だ。トランプ大統領はこの日米安保の「不平等」を初めておおっぴらに公言した初めての大統領で、アメリカが一方的に日本を守るだけなのはおかしいと言っている。早い話が、日本のためにアメリカが血を流すのに日本が血を流さないのはおかしいーーというのだ。

日米安保は「相互防衛条約」ではなく、米軍によって日本が一方的に守られているために、米軍が有利なように「日米地位協定」があり、5000億とかいう巨額の「みかじめ料」を支払っており、また高額の防衛備品も購入しているので、そこは無視してかまわないが、これまでの防衛・外交慣習を知らない（無視している？）彼の登場によって「日米安保」の存在意義（レーゾン・デートル）が俎上に上り始めたのはうれしい限りだ。

もう日米安保は終わりにしよう。その前提として日本は「専守防衛力を有する永世中立国」となるべきだ。世界はそれを待っている。