北東アジアは「五族協和」から環太平洋共同体を、イスラム圏はイランが中心の共同体を構想している

◆米国オバマ大統領と中国北京政府の習近平国家主席との米中首脳会談が終わった。ＧＤＰ第１位と第2位の経済大国の首脳会談である。
　だが、第２位の中国は、図体こそ大きいが、実体はいまでも相変わらず「発展途上国」であり、政治的には、人民の基本的人権も守れない「後進国」である。だから、米中の意見が完全に一致するということはあり得ない。とくに、習近平国家主席は、中国共産党人民解放軍を完全掌握していないので、いつ軍事クーデタを起こされるかわからない不安定な状態におかれている。故に、米国の言いなりにはなれない。
　それでも、国連の支配権を掌握している世界政府派の欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが主導している中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア」建国計画、北朝鮮が中心となる「大高句麗」建国計画についての努力は、着々と続けなくてはならない。
◆ところで、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア」「大高句麗」建国計画が実現すると、北東アジアばかりでなく、広くアジア、あるいは、ユーラシア、欧米諸国は、どのように変化するのかをめぐって、早くも、様々な構想が取り沙汰されている。
　まず、北東アジアでは、かつての「五族協和」を中心とする「大東亜共栄圏」を形成し、これを環太平洋に拡大するという構想である。現在形成されようとしている「ＴＰＰ」に付合する。
五族協和とは、大日本帝国が満州国を建国した時の理念であった。五族は日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人を指していた。また、中華民国が1912年に成立した際に唱道した理念は、「五族共和」と称した。
　こちらの五族共和は、中華民国北京政府が掲げていた漢族、満州族、蒙古族、回（現在の回族ではなくウイグル族など新疆のイスラム系諸民族を指す）それにチベット族の五民族の協調を謳ったスローガンであった。
「友愛主義」を掲げる鳩山由紀夫元首相（ハンガリー系フリーメーソン）は、日本、朝鮮半島、中国、ロシア、モンゴルから中央アジアを念頭に置いた「北東アジア共同体構想」の実現を練っている。これに欧州共同体ＥＵ）、米国・カナダ・メキシコの北米経済連合、中南米、アフリカなどの地域共同体が構想される。
◆イスラム圏では、ペルシャの末裔であることを誇る「イラン」を中心に、日本をバックとして中国、ロシアなどを含んだ広大な共同体を構築しようとしている。イランを将来、スイスのような国にするというのだ。日本は、中東の古代「シュメール」をルーツとするとする歴史上最長の帝室である「天皇家」を有しているので、尊敬されている。イスラム圏では、米国が２０３０年に滅び、中国は、５～７つに分裂すると予測しているという。
　なお、ＥＵ地域は残り、アフリカは、イスラム圏に含まれる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡがＴＰＰ参加をめぐり送り込んできた対日工作要員が、目的を達成した模様だ


◆〔特別情報①〕
　米国ＣＩＡが、日系アメリカ人を対日工作要員として、日本に送り込んで、盛んに活動しており、その目的が、日本の「ＴＰＰ参加」問題であることは、すでによく知られているけれど、日本の中央省庁に入り込んでいる対日工作要員は、ＴＰＰ参加に反対の官僚をほぼ押さえるという最大目的をほぼ達成した模様だという。

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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局　
～TPP参加で日本はどう変わるか？

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５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第４章　天皇の治世と国家国民を賛嘆する国歌「君が代」の歴史 ②

元歌は『古今集』にあった

　海軍省は明治十四年(一八八一年)、「君が代」の音譜を諸外国に寄贈した。明治二十一年(一八八八年)には、海軍省より各条約国へ「大日本礼式」と題する公文書をもって通告した。第二回の配布が行われたのである。

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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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舛添要一元厚労相が、ついに自滅、タレント政治家の限界を示すも、３年半後の東京都知事選挙を狙うか

◆新党改革の舛添要一元厚生労働相（参院議員）が、国会内での記者会見（６月７日）で、次期参院議員選挙（７月２１日）に立候補しないことを表明し、事実上の政界引退と見られている。タレント学者と呼ばれて、２００１年の参院選比例代表で自民党から出馬し、１５８万８８６２票を獲得し、トップ当選。２００７年参院選でも比例代表で４６万７７３５票を獲得して、再び自民党でのトップ当選を果たし、厚生労働相などを歴任したものの、２０１０年４月に離党。新党改革の代表に就任、自民党から除名処分を受けてから、勢いを失っていた。
　結局、タレント政治家の域を出ることができず、新党改革の組織化に、地道な政治活動も選挙活動も熱心に行ってこなかったツケが回り、ついに知名度まで衰え、「自滅」を迎えた。
参院議員選挙は、強大な政党どうしの「組織戦」で展開され、これに高い知名度があれば、当選確実になる。だから、組織のバックがなければ、いかに知名度が高くても、当選は難しい。比例代表の場合は、なおさらである。舛添要一元厚労相が、この基本原理を軽視したことから、前途が閉ざされた。東京か神奈川、千葉の選挙区で立候補を検討、模索したものの上手くいかなかった。千葉選挙区では、頼みの公明党・創価学会との調整も失敗した。連立を組んでいる自民党が２人の候補者を立てるため、舛添要一元厚労相を敬遠した。
◆舛添要一元厚労相の「失墜」は、タレント政治家の限界を実証した。しかも、学者政治家であるため、「政策に強い」という反面、泥臭い「ドブ板選挙」には、力を入れたがらないから、参院選挙区選挙や衆院選挙には、まったく勝ち目がないのである。
　自民党では、無派閥だったので、いわば「独自の戦い」で事実上、孤軍奮闘の状態だった。それでも、高い知名度が維持されていればともかく、それも色あせてくると、一世を風靡したときのような強い集票力はなく、勝算がまったく失せたのである。
◆政治家は、政権を窺うには、孤軍奮闘では夢を実現することはできない。やはり、群れを成して、「数を力」として、お神輿の上に担ぎ上げられなくてはならないのである。それには、派閥を形成することが、不可欠となる。いかに国民有権者の人気が高くても、政権取りは、国民有権者の人気投票では決まらないからである。衆院議員４８０人、参院議員２１２人、それも衆院が優越しているため、衆院議員の多数を集める必要がある。憲法の規定上、参院議員が、総理大臣になれないわけではないが、衆院議員から総理大臣が選ばれるのが、いわば常識になっている。この意味で、舛添要一元厚労相は、衆院に鞍替えして、選挙地盤を堅固にし、自民党の有力派閥に入って、みんなから担ぎ上げられる「お神輿」のような存在になるべく、修行を積むべきであった。
　元来、舛添要一元厚労相のようなタレント政治家は、基本的に一匹オオカミであるから、大統領制度のような都道府県知事・市町村長のような「首長」に当選して、権勢をふるう方が最も似合っている。それは、田中康夫元衆院議員（元長野県知事）、東国原英夫衆院議員（元宮崎県知事）らのような個性的でパワフルな政治家にも共通している。群れ成すことで政権を取る政治家の仲間に入ると、個性が埋没してしまうので、生命力が衰弱する。
　舛添要一元厚労相は1948年11月29日生まれで、まだ6４歳なので、政治家を続ける根性があるのであれば、２０１６年１２月、つまり3年半後の東京都知事選挙を狙うに違いない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、私邸に「医療チーム」を抱えて朝晩、涙ぐましい努力をしている


◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、涙ぐましい努力をしている。立て続けに外遊しているかと思えば、街頭演説に立ち、休む暇もないということではない。自らの「健康」についてだ。これは、安倍晋三首相にごく近い筋からの情報である。

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第４章　天皇の治世と国家国民を賛嘆する国歌「君が代」の歴史 ①

初代「君が代」はイギリス人が作曲

　日本軍楽隊の発祥は、幕府征討軍である官軍の「これにはすでに幕府の慶応年中に輸入され、明治政府や諸藩の銃隊が採用していたオランダ式とイギリス式の鼓笛隊が随伴していた。「鼓隊」といい、横笛一、ラッパー、大小の太鼓各一を一組としていた。

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日本滞在２５年になるイスラム圏のジャーナリストが、「ＴＰＰ参加」により日本社会が悪くなるのを嘆き憂慮

◆イスラム圏から日本に留学して以来２５年、日本を拠点に活動しているジャーナリストが、日本社会の変貌ぶりを慨嘆している。それが、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）」に参加すると、もっと激しく変貌する危険があると嘆き、深刻に憂慮している。
　変貌を慨嘆しているということは、言い換えれば、「悪くなる」という意味だ。２５年前と言えば、日本のバブル経済が、頂点に達する直前である。どう悪くなったのか。整理すると、以下の通りである。
◆日本企業に勤務している正社員の大半は、会社に対する忠誠心が強く、責任感も強かった。だが、このごろは、派遣社員やパート、アルバイトが増えたせいか、責任感が希薄になっている。従業員の出入りが激しく、いつの間にか、担当者がいなくなっているケースが多々ある。前任者から後任者への引き継ぎも、十分ではない。労働者の移動、転職が活発になり、流動化するのはいいけれど、「忠誠心、道徳観、倫理観」が希薄化するのは、日本の良さが失われることになるので、決して好ましいことではない。
　これが、ＴＰＰ参加により、「金銭解雇」が常態化し、あるいは、海外からの移民や労働者の受け入れが盛んになると、もっと悪くなるのではないか。外国人の立場で、こんなことを言うのは、おかしいけれど、海外から移民や労働者を安易に受け入れない方がよい。
◆２５年前に、父親がイスラム圏から日本にやってきて、会社を設立しようとしたら、役所に届け出る書類の作成が煩雑なうえに、審査も厳格で、許可認可が得られなかった。このため、日本での起業を諦めて、国に帰ってしまった。ところが、いまは、外国人が日本で会社をつくるのは、難しくなくなっている。医療関係のスタッフを集めようとすると、優秀な日本人が、たくさん集まってくる。病院をつくれば、日本に住んでいる外国人が、大勢やってくるに違いない。医師や看護師などのスタッフが優秀なので、外国人の金持ちが、内外から押しかけてくる。そうなると、日本人の貧しい受診者は、いままでのように、安心して病院にかかれなくなる心配がある。病院が、金持ちを優先するようになるからだ。
◆最近の日本は、どうも治安が悪化してきている。殺人事件が、以前より増加していて、死刑判決を受けて、処刑を待っている人が、１３０人にも達していることが、何よりの証明である。東京・六本木の中心地をはじめ歓楽街では、不良外人が増えているせいか、治安が悪くなっている。日本と言えば、世界のなかで「最も平和で治安が良い国」だったのに、いまは、違ってきているのが、残念だ。だから、タチの悪い外国人を入国させない方がよい。
◆ついでに言えば、日本人が話す言葉も、乱れてきている。男女ともにきたない言葉を平気でしゃべっている。２５年前は、多くの人が、きれいな日本語をしゃべっていた。ところが、いまでは、テレビやラジオに出演しているアナウンサーやお笑い芸人などの言葉が、乱れている。一口で言えば、「品格」が落ちてきているということだ。テレビ・ラジオが、時折、むかしの街頭録音を再生するときがあるが、アナウンサーが質問している言葉も、答えているサラリーマンや主婦だけでなく、若い子の言葉も、みんなきれいな日本語を使っていた。それがいまは、悪い方に様変わりしている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国自動車業界が黒田東彦総裁の「異次元の大胆な金融緩和策」で大打撃、ＴＰＰ利用で助かろうと工作中だ

◆〔特別情報①〕
　米国の自動車業界が、「アベノミクス」の３本の矢の１本である日本銀行の黒田東彦総裁が断行している「異次元の大胆な金融緩和策」に余程、打撃を受けて苦しんでいるらしい。
　自動車業界から強い圧力を受けた米国下院議員が民主党１８１人、共和党４９人と合わせて２３０人が、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するよう」求めるオバマ大統領宛ての書簡に署名したという。姑息な工作だ。

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第３章　対外的な地位確立のために歩んだ国旗「日の丸」の歴史 ③

最初、明治政府は「日の丸」掲揚を強制しなかった

　日本の国民は「日の丸」を国旗と思うようになった。皇室の紋章は、王朝時代までは「日月(じつげつ)紋」だった。鎌倉初期に後鳥羽上皇が菊紋を専用して以来、十六弁の菊花紋である。「日の丸」を日本の総船印とした徳川家の家紋は、徳川家康以来、「三つ葉葵」であった。いずれも「国旗」とは意識されない。

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三菱ＵＦＪフィナンシャルなどメガバンクが、「カネと土地」を動かし、景気を押し上げ始めた

◆「カネと土地が動けば、景気が動く」ということは、「カネと土地を動かすことができれば、景気を押し上げることができる」ということを意味している。
　これは、いわゆる中曽根康弘首相が、竹下登蔵相（「ポスト中曽根」を担い首相）、金丸信元国土庁長官（後の自民党幹事長。副総裁、副総理）の「3人」と財界人７人」の計１０人の仕掛け人がチーム編成して推進して現出させた「バブル経済」が、実証してみせた。
　米国レーガン大統領は、日本に「低金利政策を推進するよう」圧力をかけ、これを受けて、中曽根康弘首相は、金融機関に貸し出しを積極的に行うように「尻叩き」した。このため、金融機関は、企業経営者、とくに不動産業者に土地・建物の不動産を担保に、低金利でどんどん融資を行った。　
　企業経営者、とくに不動産業者は、この資金で、株式や不動産に投資したのである。それに個人は、自分の住んでいる土地付き住宅を担保に、「住活ローン」を組み、貸付け資金を株式や不動産に投じた。この結果、株価が高騰し、地価も高騰し、景気は、史上空前の大活況を呈したのである。
　このバブル経済を崩壊させたのは、大蔵省が１９９０年４月１日に断行した
不動産業者に対する融資をストップする「総量規制」だった。これがあまりにも行き過ぎたために、不況が２５年にもわたって続いてしまった。
◆しかし、経済をバブル化させることなく、「カネと土地を動かす」経済運営を上手に行っていくことができるならば、安定した景気政策を推進できるはずである。そのためには、ともかく、「カネと土地を動かす」ことが、先決である。このことに、日本のメガバンクが、ようやく気づいた。
　ロイターが6月 7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まったと報じたのである。
　やはり、日本銀行の黒田東彦総裁が、「異次元の大胆な金融緩和」を断行していても、この資金が、金融機関止まりで、日本企業の９０％以上を占める中小、中堅、零細企業に流れていき、さらに個人にまで浸透していかなければ、経済、景気を押し上げる結果を生み出すことはできない。
　この意味で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクが住宅ローン金利の引き下げ競争を始めたのは、実にいい傾向である。
　次なる問題は、中小、中堅、零細企業が、新規事業や新規研究開発、新製品開発にどれだけ「投資マインド」を高めるかだ。それには、何と言っても「潤沢な資金」が必要である。それをメガバンクはじめ、金融機関が、どれだけ支援できるかだ。
◆さらに、あえて言えば、アベノミクスの成長戦略第３弾が、あまりにも、大きな失望感を多くの企業経営者や投資家、あるいは、国民に与えてしまった。それは、この成長戦略第３弾によっても、安倍晋三首相が、これからの「国家ビジョン」と「新国家建設のため基本的な戦略（道筋＝工程、手段、方法）を示していなかったことが、原因だった。景気のいい言葉を並べてはいたけれど、具体性がまったくなかったのである。早い話が、口先だけの「アドバルーン」にすぎなかった。ナポレオンがリーダーとは何かについて言った「夢を配る人」にすらなり得ていない。これでは、「アベノミクス」どころか「アベノリスク」であり、危険極まりない経済運営となるのは、確実である。
　最大の欠点は、「カネと土地を動かす」役目の国土交通相に、不適任者が就任していることだ。公明党では、国土交通官僚を動かすことは不可能だからである。
【参考引用】
　ロイターが6月 7日午後5時57分、「〔アングル〕メガバンクで勃発の住宅ローン金利引き下げ競争、きっかけは日銀の貸出支援制度」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「 [東京　7日　ロイター] 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まった。背景にあるのは、日銀による金融緩和策。銀行に対する貸出増加の圧力が高まる中、すでにダンピング競争で採算割れ状態とされる住宅ローン戦線で火の手が上がった格好だ。最初に矢を引いたのは三井住友銀行。今週に入って、固定型３年の住宅ローンの最優遇金利をこれまでの年１．５％から０．６％に引き下げた。この動きに慌てたのが、三菱東京ＵＦＪ銀行と、みずほ銀行。６日になってそれぞれ同水準に引き下げる方針を表明した。『当初その計画はなかったが、三井住友の動きに追随せざるを得なかった』と、ライバル行幹部は打ち明ける。三井住友の引き下げ幅は、過去最低水準。それを可能にしたのが、日銀が昨年導入した貸出増加支援制度だ。４半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が低利で一定金額を融資する。２０１３年１―３月が初めての適用となり、三井住友銀は同４半期の貸出が前四半期の２０１２年１０―１２月を上回ったため、日銀から０．１％で資金を調達できることになった。今回は、この資金の一部を住宅ローンに充当する。このため、上限１０００億円で打ち切る。一方の三菱ＵＦＪとみずほの原資は、日銀のヒモ付きではない通常の調達資金。両行とも、上限を期限や金額で区切っており、実質的に住宅ローン10+ 件のキャンペーンとも受け取れる。『リテール戦略の一環。需要喚起につながることを期待する」（三菱ＵＦＪ広報）とする。しかし、『通常の調達資金を原資に、この貸出金利だと採算割れは間違いない』（銀行アナリスト）という水準だ。もともと、住宅ローンの世界で、３年固定を選ぶ利用者はごく少数で『数％にも満たない』（銀行関係者）。目先の３年では採算割れに陥ったとしても、その後の長期ローンへの切り替えや、給与振り込み口座の獲得、投資商品販売による手数料収入など、『総合採算』での収益化が銀行の弾くそろばん勘定だ。日銀の異次元緩和は、銀行に対する貸出増のプレッシャーを日増しに強めている。『こういう状態の中で、静観の選択肢はあり得ない』（メガバンク企画部）という本音も垣間見える」

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橋下徹代表のオスプレイ発言は、石破茂幹事長ら自民党議員に突き付けた国防の本気性を問うリトマス紙だ

◆〔特別情報①〕
　「防衛オタク」で知られる自民党の石破茂幹事長は、一体、どこまで本気になって日本の国防に取り組んでいるのか、疑わしくなる出来事が起きた。それは、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）の「打ち上げ花火」のようなサプライズ発言が、リトマス紙になっている。

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第３章　対外的な地位確立のために歩んだ国旗「日の丸」の歴史 ②

古くから軍扇、軍配に使われていた「日の丸」

　太陽神と月の神の神語は太陽と月に依存する農耕生活が始まった紀元前三、四世紀ごろの弥生時代前期に生まれたと言われている。冬至や日食で弱まった太陽の力が復活する喜びをたたえた神話は世界各地にある。『古事記』『日本書紀』に出てくる「天の岩戸」もその一つである。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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「空飛ぶ重戦車オスプレイ」は大都市部のテロ・グループ掃討が任務、八尾市を選んだ橋下徹代表は「大慧眼」

◆日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れると表明したことについて、賛否両論が渦巻いている。そればかりか、賛否という本質的なところから大幅にズレて、橋下徹代表の政治手法の是非から、人格論に対する肯定・否定論まで飛び出して、またもや議論百出、まさに百家争鳴状態だ。
　ここまで話題になれば、橋下徹代表の「思うツボ」である。まんまと、橋下徹代表の「土俵」に引きずり込まれた。政治家の本領発揮だ。慰安婦発言で、コテンパンにやられていながら、臆することなく、新たなサプライズに挑戦する姿勢は、絶賛に値する。「恐れず、怯まず、とらわれず」と言い切った小泉純一郎元首相の名言を思い出す。
　というのは、政治家は、花火師のようなところが必要であり、打ち上げ花火さえ打ち上げられないのでは、政治家を職業としてやっている価値はない。国民有権者、広く大衆の耳目をそばだたせてこそ、ナンボだからである。それができなければ、政治家稼業を辞めた方がよい。多くの人々に、問題意識を持たせるのが、政治家というものだ。
◆政治家に２通りある。1つは、「現状維持派」、もう1つは、「現状変革派」である。今回のオスプレイ問題では、猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」を意味する最新鋭大型輸送機が海路、韓国経由で山口県岩国市の米軍基地に運ばれて、陸揚げされてからしばらくは、「反対運動」も盛り上がり、大騒ぎした。その後、米軍沖縄基地に配置され、さらに訓練空域が発表されるまでは、この騒ぎは、収まらなかった。だが、いまは、平穏とまでは言えないまでも、どことなく「現状維持」ないし、仕方なく「現状容認」の状態を保っている。
　それに衝撃を与えたのが、橋下徹代表であった。幸いにも、オスプレイ墜落という大惨事が起きていないので、静穏を保っているけれど、いざ、墜落事故発生ともなれば、大変である。それをじっと待っているかのような、奇妙な静けさなのだ。
　だから、反対派も「現状維持派」「仕方なく現状容認派」も、迷惑そうな顔をしている。最も迷惑顔なのは、寝耳に水だった八尾市長と地元民だ。沖縄県民を気の毒に思いながら、「疫病神」には来て欲しくない。できれば米軍普天間飛行場などは、絶対にきて欲しくはない。自民党沖縄県連が、党本婦の方針に逆らって、丸で鳩山由紀夫元首相を彷彿とさせるように「県外移設」を叫んでいる。恐怖感やら、危機感やら、複雑な感情に苛まれている。
　実は、あのオスプレイは、ただの最新鋭大型輸送機ではない。「空飛ぶ重戦車」と呼ばれて、重火器を搭載して、低空飛行で、敵地を空襲する恐るべき兵器である。一体、だれを攻撃するのか。もちろん、朝鮮半島や中国沿岸部がターゲットになっている。だが、もっとある。
それは、日本列島で活動している「テロ・グループ」の掃討という重大任務が課せられていることを見逃してはならない。テロ・グループが活動するのは、主に大都市部であるから、日ごろの訓練地域は、農山漁村などの人口希薄なところではない。人口稠密な大都市部でなくてはならないのである。橋下徹代表の慧眼は、すごい。
この意味で、関西地方の大都市部である大阪府の八尾市は、住宅密集地であり、訓練地域としては、最適地の1つなのである。麻生太郎副総理兼財務相は6月７日の記者会見で、「人口密集地だ。大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか。決着がつけられるのかまで見ないと何とも言えない。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈したというけれど、「軍事オンチ」も甚だしい。橋下徹代表の発言を「打ち上げ花火みたいな話だ」と一蹴するならば、アベノミクスの「成長戦略第３弾」も似たようなものではないのか。
　橋下徹代表の発言で、気の毒だったのは、韓国の「元慰安婦さん」たちだった。日本政府、すなわち安倍晋三首相に「国家賠償」を請求していたはずなのに、「女性差別発言だ」と猛烈に批判し、各党、各マスメディア、国際世論などの轟轟たる圧倒的な声で、真の目的を完全に打ち消してしまった。その聖人君子撚たる「正義」ヅラの無責任さは、文字通り、責任重大である。
【参考引用】
　毎日新聞毎日ｊｐが6月７日午後５時２６分、「オスプレイ:麻生氏「打ち上げ花火だ」　橋下氏発言に疑問」「◇公明幹事長『言いっぱなしでは済まない』と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「麻生太郎副総理兼財務相は７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れると表明したことについて「人口密集地だ。大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか。決着がつけられるのかまで見ないと何とも言えない。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈した。公明党の井上義久幹事長も７日の会見で、「八尾市長と連携があったとは聞いていない。国政政党の代表としてそこまで言うなら、地元の理解や危険除去を検証するのが責任だ。言いっぱなしでは済まない」と強く批判した」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領と習近平国家主席の初首脳会談、「インドと中国の核戦争」、「米朝直接交渉」は、どうなるか？

◆〔特別情報①〕
　米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談が、現地時間の７日午後（日本時間の８日午前）から２日間の日程で始まった。「米中戦争」が取り沙汰されている折も折、その成行きが注視されている。

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戦前回帰の憲法改正と日本の進路　
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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第３章　対外的な地位確立のために歩んだ国旗「日の丸」の歴史 ①

「日の丸」を国旗としたのは徳川幕府だった

　日本の国旗は「日の丸」「日章旗」などと呼ばれ、白地に赤い丸を配して太陽をかたどったものである。日の丸のデザインは、旗じるしとしては古くから用いられてきた。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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警視庁のＤＪポリスに喝采、安倍晋三首相は危険な原発でなく高度な「警備ノウハウ」をトルコに輸出すべきだ

◆サッカーＷ杯アジア最終予選のオーストラリア戦（６月４日夜）の後、東京・渋谷駅前スクランブル交差点で、雑踏警備をしていた警視庁機動隊の若い警察官が、「ＤＪポリス」と呼ばれて、喝采を浴びている。雑踏警備は、まかり間違えば、多くの死傷者を出しかねないので、警備当局も真剣である。
明石市大蔵海岸で開かれた「第32回明石市民夏まつり花火大会」（2001年7月２０日～２１日）の際、2日目の21日午後8時半ごろ、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線（JR神戸線）朝霧駅南側の歩道橋で、駅方面からやってきていた見物客と会場方面からの見物客とが合流する南端で大混雑となり、「群衆雪崩」が発生し、死者11人（内訳：10歳未満9人、70歳以上2人）と重軽傷者247人を出し、大惨事となった。このため、兵庫県警察が計画策定と当日警備の両方の業務上過失致死傷容疑で、明石署、明石市、ニシカンの当時の担当者ら計12人が、刑事責任を問われた。殺到警備を担当している警察にとって、それだけ責任は、重大である。
警視庁は、雑踏警備の技術向上を目指して「アナウンス技術の競技会」を行っているといい、この「ＤＪポリス」と喝采を浴びた若い警察官は、２０１３年１月に庁内で開かれたアナウンス技術の競技会で優勝者したというから、実に素晴らしい。
◆いまは懐かしいあの全国の大学で吹き荒れた「学園紛争」、とくに東大安田講堂に立てこもった過激派を鎮圧したり、新宿駅争乱事件の対策のために出動したりした機動隊の獅子奮迅の活躍ぶりを思い出すと、時代の大きな変化を感じる。
　この変化は、２０１２年春ごろから、福井県大飯原発について「再稼働反対」を叫んで首相官邸周辺地域に各地から集まってきた数万人にも膨れ上がったデモ隊の「雑踏警備」をしていた警察官の姿勢、態度に顕著に表れていた。これは、デモ隊の中にいて、実感したことだ。警視庁機動隊員も、福島第１原発大事故の際、警備の応援に駆り出されて現地やその周辺を守備しながら、おそらくは、大量の放射能を浴びたことであろう。警察官に直接聞いたわけではないけれど、機動隊員も、心の内では、デモ隊の叫びに共感していたに違いなかった。警備の仕方が、何ともデモ隊に優しかったのである。
◆日米安保条約に反対するデモ隊が、国会目指して押しかけたいわゆる「６０年安保反対闘争」のとき、政府与党内で、「自衛隊出動」の声が出た。だが、赤城宗徳農相が、「国を守る自衛隊に対して、国民に銃を向けるようなことをさせてはならない」と反対し、自衛隊出動を思い止まらせたことがある。
　だが、中国共産党１党独裁北京政府は、「天安門事件」では、戦車を出動させて、デモ隊を銃撃し、かつ、戦車で学生をひき殺したとも言われている。韓国でも、「光州事件」のとき、出動した軍隊が、デモ隊に発砲し、多数の犠牲者を出している。シリアでは、アサド首相が、反政府市民に発砲を命じている。
　東京、マドリードと２０２０年オリンピックの開催地を争っているトルコのイスタンブールでは、中心部の再開発計画への抗議を引き金に５月３１日に大規模な反対デモが発生した。警察当局は首都アンカラで催涙ガスと放水でデモ隊の鎮圧にあたっているという。すでに３３００人以上が負傷しているといい、欧米はトルコ警察当局によるデモ鎮圧が行き過ぎだとして懸念を示しているという。エルドアン首相の独裁的な政治に抗議しているのだ。これに警備当局は、極めて強引な手法で、弾圧し続けているという。
　安倍晋三首相は、先ごろ、トルコを訪問して、「原発セールス外交」を繰り広げてきた。日本国内でも危険視されている原発を売り込むとは、無神経も甚だしい。原発を売り込むくらいなら、警視庁が開発している雑踏やデモ隊に対する高度に磨き上げられた「警備ノウハウ」を売り込み、輸出する方が、余程ましというものである。過去に日本警察は、韓国やＡＳＥＡＮ諸国に「警備ノウハウ」を伝授してきた実績がある。
【参考引用】
毎日新聞毎日ｊｐが6月6日午前8時、「日本Ｗ杯決定:渋谷の『ＤＪポリス』はこんな人」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「サッカーＷ杯アジア最終予選のオーストラリア戦後、渋谷駅前スクランブル交差点で、大勢の警官に通行を規制されながら日本代表のＷ杯出場決定を喜ぶ若者ら＝東京都渋谷区で２０１３年６月４日午後１０時３２分、山本晋撮影
　◇２０代の剣道４段、アナウンス競技会優勝　『皆さんは１２番目の選手です』−−。サッカー日本代表が２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で交通誘導をした警視庁機動隊員の機転の利いたアナウンスぶりが、インターネット上で『ＤＪポリス』と話題になっている。警視庁によると、アナウンスしたのは警備部第９機動隊広報係に所属する２０代の男性隊員。剣道四段で武道小隊の一員だったが、昨年９月に同係に異動。その前後から花火大会などのイベントで誘導指示などの経験を積み、今年１月に庁内であったアナウンス技術の競技会で優勝。この日に抜てきされた。
　◇実は、サッカーより野球好き　歓喜するサッカーファンが殺到し、騒然とするスクランブル交差点の指揮車の上でマイクを握ったのは４日午後９時半。『こんな良き日に怒りたくはありません。私たちはチームメートです。どうか皆さん、チームメートの言うことを聞いてください』交差点付近で胴上げが始まると『それはイエローカードです』とやんわり制止。青信号になると『ゆっくり前に進みましょう。けがをしてしまっては日本代表のＷ杯出場も後味が悪くなる』と誘導した。さらに『怖い顔をしたお巡りさん、皆さんが憎くてやっているわけではありません。心ではＷ杯出場を喜んでいるんです』などと語りかけると、一部の若者から『お巡りさんコール』が起きた。今回のアナウンスの文言は男性隊員のアレンジというが、本人はサッカーより野球観戦が好きという。ネット上で話題になっていることに『日ごろの訓練が生きただけ』と恐縮しているという。【岸達也、斎川瞳】」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
英国で開催の「ビルダーバーグ会議」は「何の役にも立っていない」無用の長物、日本の天皇家の権威には勝てない

◆〔特別情報①〕
　悪名高い秘密会議として知られている「ビルダーバーグ会議」が6月6日から9日の３日間の日程で、英国ワットフォードのグローブホテル（ロンドンのベッドタウン、人口８万人）で開催されている。何しろ、秘密会議でもあり、日本が排除されているので、何をテーマにして、議論しているのか、世界をどのように牛耳ろうとしているのか、日本にはほとんど伝わってこない。それでも、細いルートながら、情報の断片が、漏れ出てくる。これをつなぎ合わせると、実像の一端が浮かび上がってくる。

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第２章　小中高校教科書の記述のなかの国旗「日の丸」と国歌「君が代」③

教科書はこう説明する ―３

　□株式会社清水書院発行の「詳解　日本史B改訂版」

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安倍晋三首相が発表した「成長戦略第３弾」に株式市場は好感せず、「選挙銘柄」の方が好材料だ

◆安倍晋三首相が自信あり気に発表した「成長戦略第３弾」は、前触れとは裏腹に何ともショボイ。そのため株価押し下げ要因となり、政府与党幹部は、ガックリ。このままでは、「アベノミクス相場」が、参院議員選挙（７月２１日）を待たずに、シュリンクしてしまうのは、確実となった。
　これに対して、意気軒昂なのが、「選挙銘柄」だ。公職選挙法改正により、かねてより念願だった「ネット選挙」が解禁になったことから、ネット関連企業が、「ウハウハ」気分で、業界内で連携し始めているという。連携しすぎると、談合が疑われ、公正取引委員会から目をつけられ、「独占禁止法違反罪」に問われかねないけれど、株式投資的には、好材料であることには、間違いない。
　何しろ、各党は、政党助成金をたっぷり支給されているので、これを初の「ネット選挙」に投入する。総務省によると、政党助成金は、次のような内容となっている。
　「政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。（平成22年国勢調査人口により算出すると約３２０億円）◦各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。各政党への政党交付金の額は、毎回1月1日を基準日として算出し、年4回に分けて交付されます。（衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます」
　約３２０億円が、「選挙銘柄」によって、争奪されるということになる。ただし、これが景気を押し上げるか否かは、別問題である。
もちろん、大手広告代理店が、この潤沢な資金を狙って、猛烈に争奪戦を繰り広げる。だから、大手広告代理店従も、従来通り、狙い目となる。
　選挙と言えば、チラシ、パンフレット、ポスターだ。大手印刷会社、製紙会社が、頑張るので、見逃す手はない。また、政党の政策を宣伝するのに使われるテレビ各社は、大手広告代理店を通じて宣伝料金が入るので、収益増が見込まれることから、これも材料としては、「買い」だ。いずれにしても「選挙」をキーワードにして、連想を膨らましていけば、材料は、いくらでも見つかるはずである。
◆問題は、アベノミクス相場が、これからどうなるかだ。やはり、相場は、短期で見るばかりでなく、中長期で展望する必要がある。安倍晋三政権が誕生して、６か月目に入ったばかりなので、一喜一憂するのは、まだ早い。さりとて、「大勢上昇相場」を現出できるか否かは、投資家の多くにとって、気になるところである。アベノミクス相場が、力強く上昇軌道を順調に歩んでいくには、「３本の矢」が、しっかりと束になって生かされなくてはならない。しかし、いまのようにバラバラ状態のままでは、結束力が働かない。そこで、これを掬びつけるには、どうしたらよいかを考える必要がある。
　異次元の大胆な金融緩和は、日本銀行の黒田東彦総裁の役目、大規模な財政出動は、太田昭宏国土交通相（公明党）、成長戦略は、甘利明経済産業相が、固い結束力をもって、一丸となり、「アベノミクス政策」を遂行していくことが、何よりも求められる。この場合、どうしても欠かせないのが、国家予算を握っている麻生太郎副総理兼財務相が、「三本の矢」の要になっていなくてはならない。この態勢を総まとめして、強力にリードするのが、安倍晋三首相の役目である。
　景気を強力に押し上げていくには、「カネと土地」を動かすことが必須である。逆に言えば「カネと土地」が動かなければ、景気を押し上げていくことは難しい。
◆せっかく、「アベノミクス政策」を組み立てていても、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、一体になっていなければ、この試みは、成功しない。残念ながら、麻生太郎副総理兼財務相は、自分が一日も早く政権のトップに座りたいがために、安倍晋三首相を「一丁上がり」にしたがっていると言われている。つまり、「心の底」では、「アベノミクス政策」を成功させて、長期政権にさせようとは、少しも思っていないということだ。これでは、景気を強く押し上げることはできない。
　参院議員選挙で、自民党の圧勝は、間違いないという下馬評が立っているけれど、本当にそうなるという保証は、どこにもない。
　安倍晋三首相は6月５日午後、成長戦略の第３弾を発表し、このなかで、成長のキーワードを「民間活力の爆発」として、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で、２０３０年までに計４４３万人の新たな雇用を生み出し、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす」という目標を打ち出した。だが、これは、かなりいかがわしい。それは、安倍晋三政権が１０年後まで続いているわけがないからである。要するに、これは、明らかに「ウソ」なのだ。
　安倍晋三政権が、国民有権者に失望感を与えて、またまた短命に終わり、総選挙が早期にやってくれば、そのときは、再び「選挙銘柄」が、元気づくことになる。株式投資家にとっては、ターゲットがはっきりしているこちらの方が、得かも知れない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日銀・黒田東彦総裁の「異次元の金融緩和」による「元高」「ウオン高」で「経済破綻」の中国と韓国が急接近

◆〔特別情報①〕
　中国共産党1党独裁の北京政府と韓国政府が、急接近している。中国の習近平国家主席、李克強首相は、これまで北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）一辺倒だったのを改めて、韓国の朴槿恵大統領との関係強化を、朴槿恵大統領は、韓国がこれまで米国オバマ大統領に偏重しすぎてきた関係から習近平国家主席、李克強首相との関係強化に変えようとしているのである。

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第２章　小中高校教科書の記述のなかの国旗「日の丸」と国歌「君が代」②

教科書はこう説明する ―２

　□教育出版株式会社発行の「社会　6下」(著作者＝伊東光晴・京都大学名誉教授、河野重男・東京家政学院大学学長、佐島群巳・日本女子大学教授ほか30名、平成7年2月15日文部省検定済、平成8年6月20日発行)

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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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安倍晋三首相はじめ菅義偉、石破茂、高市早苗ら政府与党首脳は「過激な保守主義者」は尖閣諸島の平和は困る

◆「中国の軍事的脅威がなくなれば、憲法改正、国防軍創設ができなくなる」とばかり、安倍晋三首相の女房役である菅義偉官房長官は、自民党の野中広務元幹事長（元官房長官＝旧田中派、竹下派）の和平交渉まがいの勝手なスタンドプレーに迷惑顔だ。
　野中広務元幹事長が、中国北京市を私的に訪問し、中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談し、このなかで、尖閣諸島の領有権について、　　　
「日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いた」と発言したと報じられたからである。菅義偉官房長官は、「日本政府は認めていない。野中さんの個人的な発言にすぎない」と言下に打ち消した。
　穿った見方をすれば、中国の「公船」「潜水艦」「航空機」「漁船」などによる領海、領空侵犯が続発して、「軍事的緊張」が高まっている危機的な状況でなければ、国民に向かって、憲法改正・国防軍（皇軍）創設を納得させることができないと考えている。それが「今でしょ」という千載一遇のときであるのに、この危機的な状況を消してなくするような和平交渉まがいの勝手なスタンドプレーを行ってもらっては、困るのだ。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、石破茂幹事長（米国国防総省＝ペンタゴンの代理人）、高市早苗政調会長らいわゆる「過激な保守主義者」（ウルトラ右翼）が政治生命を賭けている折角の目論みが、わやくちゃになってしまいかねないからだ。中国には、大人しくしてもらいたくない。
◆安倍晋三首相は、元々、「台湾派」の福田赳夫元首相率いた自民党「清和会」（米ＣＩＡの出先機関）の直系である。祖父・岸信介元首相の派閥を、福田赳夫元首相が億単位のカネを払って買い取った派閥であった。宿敵・田中角栄元首相と大平正芳元外相（後に首相＝ハト派である「宏池会」会長）が実現した「日中国交正常化」が面白くなかった。このため、福田赳夫元首相が率いた一派と、さらに過激な武闘集団「青嵐会」（中川一郎会長、石原慎太郎事務局長ら）は、「日中平和友好条約締結」に猛烈に反対して、自民党内は、大荒れした。
　しかし、福田赳夫元首相が、東洋学の碩学・安岡正篤（終戦詔勅を起草）を首相官邸を招き、教えを乞い、「王道と覇道という言葉がある。覇道ではなく、王道を歩め」と教えられて、「日中平和友好条約締結」を決断したという経緯がある。このとき、私は、「福田赳夫首相番記者」を担当していたので、安岡正篤、福田赳夫元首相双方から、何を話したのかを記者団として聞いた。
　だが、自民党内には、いまなお、「台湾派」と「中国北京派」の根深い対立が続いている。これが、尖閣諸島をめぐる「棚上げ論」の見解の相違として尾を引いているのだ。
◆しかし、あえて言えば、いまの北京政府は、日中平和友好条約の第二条「覇権条項」に明白に違反している。
「第二条　両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」。
　国際法によれば、領土、領海、領空を侵犯した国籍不明の不審者に対して、銃撃して撃退することが許されている。国籍不明の潜水艦が、海中を航行しているという。海上自衛隊は、試しに、爆雷を投下してみては、どうだろう。北朝鮮のものと思われる不審船を海上保安庁の巡視船が応戦中に撃沈した例があるのを想起すべきだ。
【参考引用】
　朝日新聞デジタルが 6月4日午前5時23分、「田中元首相から尖閣棚上げ合意聞いた　野中氏、中国側に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【北京＝林望】野中広務元官房長官は３日、１９７２年９月の日中国交正常化直後に田中角栄首相（当時）から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いたことを明らかにした。野中氏は同日、北京で中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談した際にその内容を伝えた。野中氏が会談後の記者会見で明らかにした。野中氏によると、「（日中）双方が棚上げし、そのまま波静かにやっていこうという話だった」という。尖閣諸島の領有権問題について、中国は『棚上げ合意』があったとしているが、日本政府は認めていない。野中氏は『当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった。私としてはなすべきことをしたという思いだ』と述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「政治家は、休んじゃダメよ」の教え、小沢一郎代表は、「急がず、慌てず、愚直に」の姿勢で「ただ今、充電中」

◆〔特別情報①〕
　自民党の野中広務元幹事長（元官房長官）が、訪中して、中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員と会談して、帰国したが、国会議員バッチを外したとはいえ、依然として自民党の重鎮であることには、変わりはない。その大物政治家、しかも旧田中派＝竹下派直系でありながら、面会できたのは、中国共産党の序列５位の劉雲山・党政治局常務委員にすぎなかった。これで、はっきり分かったことがある。それは、何か？

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第１８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年６月８日（土）
戦前回帰の憲法改正と日本の進路　
～大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第２章　小中高校教科書の記述のなかの国旗「日の丸」と国歌「君が代」①

　教科書はこう説明する ―１

　現在、小中高校で使われている教科書には、国旗「日の丸」国歌「君が代」は、一体どのように記述されているのだろうか。
　東京都江東区にある「教科書研究センター」に調べに行ってみた。JR錦糸町駅から都バスに乗って「千石二丁目」のバス停留所で下車し、徒歩で数分のところにある。この三階の付属教科書図書館には、むかしからの教科書はもとより、教科書に関する文献ばかりが専門に置かれている。

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参院「改選組」から本会議欠席が続出、「職務放棄・怠慢」も甚だしく、厳しく「勤務評定」、投票に生かそう

◆参院議員選挙まで、後４６日。衆参両院の国会議員の最大の任務は、法案提出、審議、採決という立法作業であるはずなのに、このなかの最も大事な「採決」に欠席する議員が、このところ、参議院本会議で続出しているという。これは、明らかに職務放棄、職務怠慢である。
　議員歳費、第一、第二、政務秘書の高い給料、文書通信費、無料パス、事務所費、議員宿舎などの支給、提供、さらに政党助成金を含めて、国税から年間１億円～2億円支出されているのに、採決をさぼるというのは、何事か。とくに７月21日の参院議員選挙で改選となる議員は、選挙の事前運動で忙しいからという理由で欠席しているという。何をかいわんやである。
◆国民有権者は、参院議員２４２人のうち、改選される１２１人について、厳しく「勤務評定」しなくてはならない。公示日以降、投票日までは、選挙妨害という公職選挙法違反に問われるので、「今から公示日前日まで」だ。
　折角、ネット選挙が許されることになったのだから、せめて、公示日前までは、ネットを駆使して、「勤務評定」する必要がある。
◆ここで大事なのは、「勤務評定」の客観的な指標である。この場合、委員会や本会議などへの出欠数（出欠率）、法案ごとの採決の賛否、棄権、欠席の投票行動、議員立法数、請願・陳情運動数、内容などいくらでも挙げられるであろう。
　政治家が対象なので、政治家としての資質、学識、演説力、ディベート力、集金力、交渉力、アピール力、発信力、マスメディアなどの露出度、著作物の数、ネット発信力などなど。ネガティブ指標では、ヤジの数、舌禍などもある。
◆ＴＢＳ番組「朝ズバ！」が、欠席議員にアンケート調査をしていた。
４回欠席(９議員)　(民主党)植松恵美子、小川勝也、大久保潔重、大島九州男、鈴木寛、高橋千秋、辻泰弘、藤田幸久、松浦大悟。
３回欠席(１６議員)　(民主党)石井一、梅村聡、大塚耕平、風間直樹、神本美恵子、川上義博、長浜博行、松野信夫、吉川沙織、(自民党)愛知治郎、石井みどり、佐藤信秋、伊達忠一、山田俊男。　糸数慶子(無所属)平野達男(無所属)　
まともに、回答を寄せていたのは、数少なかった。何か後ろめたい理由でもあるのではないかと、疑われた。マスメディアは、ネットで可能な限り、回答内容を発信することが求められる。マスメディアは、公示日以降、投票日前日まで、候補者全員について行った
　アンケート結果を公表できるので、しっかり「品定め」の材料を報道すべきであろう。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は習近平国家主席と「札束合戦」で勝負するも、でも日本の若者たちはアフリカに行きたがらない

◆〔特別情報①〕
　金満・日本と金権・中国のどちらが勝つか。安倍晋三首相が、アフリカ諸国首脳を横浜市に招いて、「カネばら撒き外交」を行えば、中国の習近平国家主席は、中米諸国で「金権外交」で対抗する。さて、どちらのカネが勝つやら。

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第１章　政治的シンボルとしての国旗「日の丸」と国歌「君が代」 ③

　《日本以外のサミット参加国における国旗・国歌の法的根拠》

　米国
　国旗＝一九四二年、国旗にかんする規則が下院で採択され、合衆国法典第四編 第一章「旗」第一条「星条旗」
　国歌＝一九三一年、下院で法制化、合衆国法典第三六編第一〇章「愛国的慣習」第一七〇条「国歌」

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自民、公明両党が、「与党風」吹かして頭が高く参院議員選挙に「圧勝」できるか、「赤信号」が点滅中だ

◆自民党が、東京都議会選挙、参院議員選挙に向けて、「選挙公約」をまとめ切れないでいる。北海道連は、あくまで「ＴＰＰ参加反対」を、沖縄県連は「米軍普天間飛行場の県外移設要求」を主張して譲らず、とりわけ党本部では、ハト派で公家集団と言われる「宏池会」の古賀誠名誉会長（元党幹事長）が、「日本国憲法改正反対」を鮮明にしている。
　自民党の公約は、民主党の「マニフェスト（政権公約）」とは違い、必達目標、実現期限を課せられているわけではなく、破ったとしても、「公約違反」を咎められることはない。貼り薬の「膏薬」に譬えられるほどのものに過ぎない。故に、あまり神経質になる必要はないとはいえ、それでも、公党として統一した「行動目標」である公約をまとめられないのでは、候補者は、街頭演説にも困るに違いない。
　いまさら、「ＴＰＰ参加」から抜けることはできず、農家を騙すしかない。「米軍普天間飛行場の県外移設求」を認めると、鳩山由紀夫元首相から「それみろ」と侮られる。「日本国憲法改正反対」に傾けば、「国防軍創設」は不可能となり、米国オバマ大統領から「どうしているのか」と責め立てられそうだ。米ＣＩＡ対日工作者にも、侮られる。
◆日本国憲法改正反対」「国防軍創設」が潰れたのは、オバマ大統領が、韓国の朴槿恵大統領が訴えた「日本の歴史認識批判」発言に心を動かされたのが、大きく影響しているのに、安倍晋三首相は、異議も申し立てられない。
高市早苗政調会長は、日本の歴史問題についての「河野談話」や「村山談話」の見直しに意欲的であり、憲法改正、国防軍創設に政治生命を賭けていると何度も明言するなど、過激な「保守主義者」であり、穏健な国民有権者を怖がらせている。
安倍晋三首相は、「強い日本を取り戻す」と威勢がよかったのに、「盟友」と言っていた大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の「慰安婦発言」に恐れをなして、援護射撃することもできず、「考え方が違う」と逃げ腰。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会から勧告を受けても、「国家賠償」に応ずる考えはさらさらない。元慰安婦さんが、他界するのをひたすら待つのみの構えだ。文字通り、正体不明の怪物「鵺（ぬえ）」の本領を発揮している。
　◆このいい加減さは、自民党の伝統的な体質だが、それでも「東京都議会選挙、参院議員選挙は、圧勝する」といかにも楽天的なムードに包まれている。「選挙は戦い」という基本原則を忘れて、本当に呆れるほどノー天気なのだ。
　この自民党のノー天気を許しているのが、野党の分裂状況であることは、だれの目にも明らかであるにもかかわらず、いまだに一つにまとまれないでいる。それどころか、「憲法改正」で意見が違う民主党と「みんなの党」が、急接近、「民みん連合」を勧めているというから、これにも呆れる。ただし、双方ともに「分裂要因」を抱えているので、まとまるのは、やはり困難の模様。
　◆ところが、さいたま市（１２３万人の政令指定都市）をはじめ、各地の市長選挙で、自民党・公明党が敗れる現象が続出している。その証拠に毎日新聞が6月1日午後8時18分、「自民:首長選で敗北続き　地方組織に緩み」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「長沼氏は自民党の石破茂幹事長（左）や公明党の井上義久幹事長（右）ら党幹部の応援を受け、政党を前面に押し出した＝ＪＲ浦和駅東口前で２０１３年５月７日、狩野智彦撮影　安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。自民党の高村正彦副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。
自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。だが今回、与党側は奪回に失敗した。６月１６日投開票の静岡県知事選では、やはり０９年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。安倍晋三首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。ただ、首相の経済政策は株価中心の期待先行型。幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」と分析する。懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。５月２６日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は『自民党が保守を一本化すれば落とす選挙ではなかった』と批判する。自民党は、４月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。自民党の石破茂幹事長は周囲に『党の看板があれば当選できるというムードがある』と語るなど警戒感を強めており、５月２９日に東京都連幹部、３０日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。【念佛明奈】」
　この記事は、詳しく分析していないけれど、選挙というものは、結果がどうなるかわからない「わくわくする選挙」でなければ、有権者は、投票所に足を運ばない。自民党・公明党が組織力を発揮して、「勝つに決まっている」と見られるようなときには、支持者でさえ、安心しているからだ。「あと一歩」と危機感を煽らなければ、ダメなのだ。しかも最近は、自民党・公明党が「与党風」を吹かして、頭が高くなっているので、嫌われ者になっている。ましてや、与党は、消費税増税に意欲的で、生活保護費受給者の支給金をカットしたりしている。そればかりか、「母子が餓死」という最悪事態まで起きているのに、冷淡である。


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中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が、「アジア安全保障会議」で尖閣諸島に関し「棚上げ」発言、信じられるか

◆〔特別情報①〕
　中国共産党人民解放軍の戚建国副総参謀長が、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で尖閣諸島問題について「棚上げ状態に戻るべきだ」と発言した。果たして信じられるか。何しろ、中国に進出した日本企業の経営者、ビジネスマンは、よく中国人に騙されているという。いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。

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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第１章　政治的シンボルとしての国旗「日の丸」と国歌「君が代」 ②

　国旗・国歌・儀式の強制は得策ではない

　自由民主主義の基本原理に立脚している日本国憲法は、「第三章国民の権利及び義務」の第十九条のなかで「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定している。

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