安倍首相は、中国に「一党独裁政治の打破」を、韓国に「太陽政策の転換」を主張すべきだ！

◆安倍首相の就任初の所信表明演説（9月29日）をハラハラしながら聞いた。原稿を無難に朗読できたので、まずはホッとした。この演説で、安倍首相が、目指しているのが、「日本型の福祉社会」であることが明かされた。安倍首相は、「自立の精神を大切にし、分かりやすく、親切で信頼できる、持続可能な『日本型の社会保障制度』を構築すべく、制度の一体的な改革を進めます」と力説した。
◆要するに、日本が戦後、理想社会として目標にしてきた「スウェーデン、デンマーク型高度福祉社会」は、もはや目標としないという決別宣言とも聞こえる。「日本型」といっても、「自立」が求められ、「アメリカ型個人主義社会」の要素が混入しているので、古き良き「日本型」とは違うようである。
◆「日本型福祉社会」という言葉は、日本が２度のオイルショックに襲われた直後、自民党に協力した東大の飯田経夫教授（ソ連の家族制度の研究者）が発明した言葉である。
◆しかし、マッカーサー憲法の下で、個人主義が進み、都市化と地域共同体崩壊が急速に広がった日本では、「3世代」「2世代」が゜同居する社会ではなくなり、「日本型福祉社会」は、実現不可能に思われ、いつしか、この言葉は、死語になっていた。それを再び、生き返らせようとしているのが、安倍首相である。果たしてこの試みは、成功するであろうか。福祉目的の消費税アップ（たとえば、北欧並の25％）問題にも絡み、国民のコンセンサスが求められる。
◆もう一つ、安倍首相は、外交面で、「主張する外交への転換」を宣言している。頼もしい限りである。日本国憲法は、前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と声高らかに表明している。
◆これを踏まえて、安倍首相には、人権抑圧国家である中国・北京政府に向かって、「一党独裁の専制政治を止め、自由で民主的な政府を樹立し、言論統制を即時止め、普通選挙制度を早期に実現するよう」強く主張を始めるべきである。これは、人類普遍の原理に基づく主張であるから、「内政干渉」には当らない。
◆また、犯罪国家である北朝鮮の存在を容認し続けるのではなく、体制転換を迫り、抑圧されている北朝鮮の人々を救うよう」求めるべきである。
◆韓国の左翼政権である盧武鉉政権に対しても、同様、「太陽政策」という美名に隠れて、金正日やその一味の生存を引き伸ばすことに専念し、ひいては、北朝鮮国民を苦しめていることに一日も早く気付き、あらゆる手段を講じて、金正日政権を「地上から永遠に除去」するよう主張すべきである。これが、日本国憲法の前文の精神に立脚した「真の主張する外交」というものである。安倍首相の勇断と果敢な行動に期待したい。