イトーヨーカ堂など小売業界は、中国製「有害商品」の輸入販売に「安全確保」の義務と責任を果たせ！

　イトーヨーカ堂（本社・東京）が販売した電気ストーブ（台湾メーカーが中国で製造した「ユーパ　ＴＳＫ－５３０２ＬＧ」）から発生した「有害物質な化学物質」により「化学物質過敏症になった」として、東京都内の男性大学生と両親が１億円の損害賠償を求めて起こした訴訟の控訴審で東京高裁が８月３１日、原告の主張を認め、１審・東京地裁の判決を取り消し、イトーヨーカ堂に約５５０万円の支払いを命ずる判決をした。「異臭がする」と６８件の問い合わせがあったにもかかわらず販売を続けたことにおいて、イトーヨーカ堂は「販売中止の措置を取るべき義務があった」と、その責任を問うた画期的な判決だった。パロマのガス給湯器から漏れたガスにより、多くの人が亡くな事件が発覚している矢先の名判決である。
　イトーヨーカ堂は、メーカーではないので、製造者責任を問われているわけではない。だが、「欠陥商品」を販売したイトーヨーカ堂の責任が問われたのである。「安かろう、悪かろう」の典型的な欠陥商品を販売して、事故が発生しても、無責任な態度を取り続けているイトーヨーカ堂の態度、姿勢は、消費者の立場から、絶対に許されるものではない。上訴すれば、さらにその無責任さを世間にさらけ出すことになる。発展途上国、とりわけ「安全基準」も「商道徳」も低レベルの「中国」で製造された製品については、消費者は、注意する必要がある。
　これまで、中国産の野菜、果物、魚介類の「安全性」には、危険信号が点滅していたが、電気製品からも「有害物質」が発生していたというのであるから、中国に対する不信感は、ますます大きくなってくる。河川への有害物質の垂れ流し、大気汚染など環境問題が深刻化してきているだけに、「中国版の水俣病」など公害による被害者が発生しないよう、イトーヨーカ堂はじめスーパーなど小売業界は、中国からの輸入品の安全性になお一層、厳重注意する必要がある。