野田佳彦首相は、「政治力」のない「凡相」、国家戦略室も「大安売り」のチラシ以下の広告しか打てない

◆どこぞのスーパーマーケットの「大安売り」のチラシかと見間違える全面広告が、新聞各紙の紙面を埋め尽くしている。本物の「大安売り」のチラシなら、文句のつけようがないのだが、何とこれが、レッキとした政府広報と知ると、「何と品のない広告か」とあきれ果ててしまう。
　野田佳彦政権の「内閣官房国家戦略室」が８月５日付けの新聞各紙に「つくろう。２０２０年のグッドニュース」という大見出しをつけた全面広告を掲載した。政府広報予算を投じて、「暑中見舞金」を各新聞に贈り、ゴマを擂っている感が拭えない。
次期総選挙、参院議員選挙を意識した野田佳彦政権のいわば「公約」というところであろう。新聞のニュースに見立てて、編集した個々の見出しを読むと、「これのどこが、国家戦略なのか」と疑われる政策が、ゴテゴテと下品に並べ立てられているのだ。
　「世界をリード『日本再生戦略』」「フロンティアを拓き、『共創の国』へ」『次世代自動車』の時代がやってきた」「２５～４４歳の女性の就業率７３％！」「世界で人気！「日本観光」「多角化する農林漁業」「中小企業の海外売上比率４・５％超」「産学官の連携で世界最高水準のがん新薬開発国に」
　国家戦略と言うのであれば、文明史に挑戦するくらいに革命的でダイナミックなものでなければ、その名に値しない。それはむしろ、新エネルギー開発により、「原発ゼロ」を果たし「新産業革命」を起すほどの起爆力と過激さを持つものでなくてはならないのである。
それに比べれば、このスーパーマーケットの「大安売り」のチラシとしか言いようのない政府広報は、極めて幼稚であり、恥ずかしい。


◆最悪なのは、財務省御用達の野田佳彦首相である。民主党のマニフェストに公然と違反して、マニフェストにも掲載していない「消費税増税法案の強硬成立」を図ろうとして、国民有権者を裏切り、恩人である小沢一郎元代表を騙したうえに、民主党の同志の一部ともども切り捨ててきた。おまけに、大飯原発再稼動を撤回する気持ちはさらさらないのに、毎週金曜日に首相官邸を包囲している市民デモの代表者に、嫌々ながら会おうとしている。未亡人製造機と悪名高い米軍の最新輸送機「オスプレイ」の米軍沖縄普天間飛行場配備に反対している多くの国民の気持ちを誤魔化すために、森本敏防衛相を米国に派遣して、いかにもわざとらしく、安全性をアピールしている。米国に従属しているだけの野田佳彦首相と森本敏防衛相は、米軍がオスプレイ配備を絶対に強行すると承知していながら、一応申し入れたというフリをしているにすぎないのだ。
　ことほど左様に、野田佳彦首相には、人間としての「誠」というものが、まったくないのである。「不誠実」なのだ。このため、国民に対する配慮、思いやり、気遣い、慈愛というもののカケラすら感じられない。一言で言えば、「ウソつき」である。だから、耳障りのいい確信に満ちた演説とは裏腹に、「巧言令色、鮮し仁」という孔子の言葉がピタリと当てはまる男と言ってよい。
　従って、こんな政権公約を羅列したような政府広報を、見せられても、国民有権者としては、すんなりとは信じる気にはならないだろう。「マニフェスト破り」「国民有権者への裏切り」を平気でやるような野田佳彦首相は、信じられないと、むしろ、疑心暗鬼に囚われてしまう。その分、何億円も投じているこの政府広報は、この夏、最大の無駄遣いと断じてよい。
◆私が常々提唱しているように、少なくとも「経済再生・景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」が揃えなければならない。
　①トップリーダー、一国の総理大臣が、強力なリーダーシップを発揮する。
　②政財官学界の実力者から「仕掛け人５～１０人」を集める。
　③国家ビジョンを掲げて、具体的戦略を立てて、実現する。
　④新しい国家建設に必要な資金を調達する。
　⑤官民一致、マスメディアも含めて国家総動員により、新しい国家建設に取り組む。
　この「５つの基礎的条件」を野田佳彦首相に当てはめてみると、次のような結果となるる。
　①②③⑤は、いずれも「×」、④は国民の個人金融資産１５００兆円があるので「△」である。要するに、野田佳彦首相は、「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表が持っているような「政治力＝人とカネを動かす力」がまったくなく、ただの「凡相」にすぎない。国家国民の不幸は、ここにある。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の次期国家最高指導者である習近平副主席、李克強副首相らは、貧乏地域を切り捨てて独立させ、富裕な北京市、上海市を中心に新しい国家統治体制を考えている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（米国ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府首脳陣が、今後の中国全土の支配について、従来とはまったく違った考え方を述べているという。それは、「辺境の地は、もう要らない」ということだという。中国全土で暴動が年間３０万件も起きている状況のなかで、広大な領土を統治することの難しさを痛感している模様だ。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

第２章　民主党の結党　①

　ではここで、民主党結党以来の歴史をふりかえってみよう。

　民主党は、嶋山由紀夫と菅直人の二人の創業者によって平成八(一九九六)年九月二八日に結成された後、二度にわたり他の政党と合併しながら伸長してきた。平成一〇(一九九八)年四月二七日、民主・民政・新党友愛・民主改革連合の四党が合同して、「新・民主党」が結成されてから一〇年、民主・自由両党が平成一五(二〇〇三)年九月二六日、合併協議書に調印して合併してから五年になる

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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