菅直人首相は、ロシアのメドベージェフ大統領の対日外交攻勢により、情報収集の重要性に気づく

◆優れたリーダーは、情報を宝物のように大切にする。情報収集に人材や資金を惜しんでは、第一級の情報をつかむことはできない。「孫子の兵法」の「用間篇館第１３」は、情報収集の方法」などについて、説いている。このことつくづく思い知らされる事態が、いままさに起きているのである。　　
　ロシアのメドベージェフ大統領が、対日外交攻勢を強めている。１１月１日夜、わが国固有の領土である北方領土（四島＝国後、択捉尻、歯舞、色丹）の1つである国後島を訪問したのに続いて、近く択捉島などの土も踏む計画を示しており、大慌てしたのが、菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相ら「外交オンチ閣僚」たちである。前原外相は、菅首相の命令を受けて、急遽、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させた。河野ア大使は、3日、首相公邸で情勢報告し、これに対して、菅首相は、「しっかり情報収集するよう」指示したという。
　読売新聞が３日付け朝刊「政治面」（4面）の囲み記事「『官邸に情報こない』　首相、身内にこぼす」のなかで述べているように、菅首相は、総理大臣執務室の「恐怖の孤独」にようやく、苛まれ始めているようである。総理大臣執務室は、あらゆる情報が入ってくる半面、それらの大半が届ける官僚たちによって捻じ曲げられたいわゆる「バイアス」のかかった「ウソ情報」ばかりで、生情報が入ってこない「情報真空空間」と言われてきた。歴代首相が悩まされてきた。菅首相もやっと並みの総理大臣になってきたというである。記事は、こう伝えている。
　「菅首相は２日昼、国会内で開かれた菅氏支持の民主党議員グループの会合に出席した。
出席者によると、首相は『首相官邸は情報過疎地帯だ。役所で取りまとめたものしか上がってこない』とぼやき、『とにかく、皆さんの情報や意見を遠慮なく私のところに寄せてほしい』と要請した」
　この会合は、江田五月前参院議長の呼びかけで、４０人が集まったという。総理大臣が、「情報真空空間」に対して、強く生き抜く方法は、３つしかない。1つは、この空間から一刻も早く退散するか、２つ目は、江戸幕末の毛利藩藩主・毛利敬親公のようにだれかれ構わず持ち込まれる要請に対して、常に「そうせい」と言って許諾するか、外からの生情報を待つのではなく、総理大臣執務室から積極的に情報（ウソ情報、ニセ情報も含む）を発信し、世の中を撹乱することである。山口県宇部市出身の菅首相には、二番目の「そうせい公」と渾名された毛利敬親公が最も似合っているであろう。奇兵隊創設者の高杉晋作でも船中八策を書き上げた坂本龍馬のどちらでもない。「そうせい公」である。そして夜な夜な美食に耽っていればよい。
◆菅首相の心配は、これくらいにして、本題に入ろう。「板垣英憲情報局」は、ロシアのメドベージェフ大統領が、今日の思い切った行動に出てくることは、これまでに何度も指摘してきた。この際、以下のように整理しておこう。
　まず、９月２８日付けの「帝国主義の中国、ロシアは信用するな、日本企業は、リスク・ヘッジ感覚を磨き、危機の時代は逃げよ」というブログである。
　「ロシアのメドベージェフ大統領が９月２６日から３日間の日程で中国を公式訪問し、まず日露戦争（１９０４～０５年）の激戦地、大連・旅順口を訪れ、第二次大戦でのソ連軍犠牲者や日露戦争でのロシア人戦没者追悼行事に出席、第二次大戦終結６５周年に関する共同声明に署名、対日戦で中ソ両国が共闘としたという「歴史認識を確認」し、日本を牽制した。報道機関各社が伝えた。　ロシアは『第二次大戦の結果』として日本への北方領土返還を拒否し続けている。ロシアが対日戦勝史観で中国と連携しようとしているのは、日ソ中立条約を侵犯した対日参戦や北方領土占拠を正当化に狙いがある。　続いて、北京で胡主席と会談し、大戦終結６５周年に関する共同声明を発表する。これには、中ロ両国が『第二次大戦の結果』を評価、見直しを認めないとの内容が記載されるといい、中ロ首脳は２０１０年５月、『歴史の真実を守るために連携を強める』ことで一致しており、これを確認するという」
◆これは、１０月２５日付けの「有料ブログ」である。
ロシアのメドベージェフ大統領が「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」と圧力をかけてきている（特別情報①②③④）〔特別情報①〕日本在住のフリーメーソンが、最近、ロシアの日本人スパイから聞いた話を紹介しておこう。　メドベージェフ大統領は最近、菅直人政権に「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきたという。
◆さらに１０月２８日付けの「米国、中国、ロシアは、国民レベルの菅直人しか首相に選べないと、日本をバカにして、猛攻撃中だ」と題するブログである。
　「加えてロシア外交も、ここに来て破綻しそうな形勢だ。中国共産党１党独の北京政府、胡錦濤国家主席は２７日、ロシアのメドベージェフ大統領と北京で首脳会談を行い、「第２次世界大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名している。読売新聞は２８日付けの朝刊「総合面」（３面）の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘　声明　中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船（工作船）事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調している。菅政権は、胡錦濤国家主席らにまんまと嵌められたのである。このたちの悪い術策に菅首相は身動きできない「缶（カン）詰め」状態にされているのである。こうなると、ジタバタしても仕方がない。　おまけに、ロシア外交の専門家である鳩山由紀夫前首相は、閣外に置かれていて力を発揮できないでいる。やはりロシア外交に熱心な新党大地の鈴木宗男代表（元北海道・沖縄開発庁長官＝２島先行返還推進論者）は、東京地検特捜部による「国策捜査」の餌食になり、特捜検事が描いたシナリオに合わせた供述調書が裁判所で採用され、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長＝仙谷由人官房長官とは東大法学部以来の知己）が、控訴棄却決定、有罪確定により国会議員資格を失い、東京拘置所に収監へ。塀の向こうに落とされたのでは、ロシア外交どころではない。この結果、国益が大きく損なわれることになる」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、いよいよ「パワーゲーム」に乗り出してきた

◆インターネットの「ニコニコ動画」に出演して、東京第５検察審査会の議決「強制起訴」をめぐる国会証人喚問、政倫審招致問題政について、意気軒昂に持論を展開した。
　詰まるところは、「すでに司法による公開裁判の場に入っている問題を立法府である国会での問題にするのは、そぐわない。公開法廷で堂々と説明する」という趣旨であった。これは、昭和４４年初当選以来、４１年に亘り、あらゆる政局という修羅場をくぐってきた長い年輪のなせる業が結実したものと言える。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.32(第四章 果てしなき権力闘争)

第四章 果てしなき権力闘争

老人たちの執念　

　ところが、小沢らの行動に一瞬水をさすように出来事が起こった。昭和五十九年十月二十七日、自民党副総裁の二階堂進が、党実力者会談で党改革を要求したのである。中曽根内閣を批判したばかりでなく、これは明らかに中曽根内閣の倒閣を意図したものだった。この要求には、福田、三木、河本らの実力者が同調していた。二階堂は、これら三人と事前に画策して、中曽根に一矢報い、できれば退陣を迫る覚悟を決めて臨んでいた。実は、この画策の背後には、政界の策士で知られた松野頼三が控えていた。そのうえ、政権の一角に食い込みたいとの野望を持つ民社党最高顧問の春日一幸、公明党委員長の竹入義勝らが潜んでいたのである。

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊－第1章はじめに①「事業五十年計画を立てる」

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