小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ

◆「２年前まで地方議員をしており、政治資金収支報告書のいい加減であることは自ら記入していて、不思議に思うことだらけでありました。如何せん、地方自治体の選挙管理委員会レベルでは答弁不可能なグレイさです。ですので、今回の虚偽記載が有罪になったことで、簡単にミスすると言うか、不明瞭なままに提出しなければならない多くの地方議員も含めた議員という方たちが戦々恐々とすることが予想されます」
　これは、「板垣英憲情報局」の愛読者の魔人９１１さんから送られたコメントの一部分である。重要な内容なので、広く読んでもらえるよう、こちらのブログで少し解説させて頂こうと思う。
　確かに、選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出すると、「詳しく書かないように」と注意される。つまり、「いい加減でよい」ということである。これと、今回の小沢一郎元代表の政治管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる「虚偽記載」事件とのとの関係をどう受け止めたらいいのかという不安に近い疑問である。一体、どう書けばいいのかということだ。これは、政治資金収支報告書を見たことも、記載したこともない普通の国民には、さぞかし理解し難いことであろう。
◆小沢一郎元代表（慶応大学経済学部卒）と岩村修二・名古屋高検検事長（中央大学法学部卒、真法会会員）。この2人の共通点は、「政治資金規正法」である。
　政治資金規正法改正に当り、この２人は、立法府と法務行政というそれぞれ立場で共同作業をしてきた間柄であつた。これが後に、捕まえる側と捕まえられる側という皮肉な関係になる。
　小沢一郎元代表は１９９３年６月２３日、政治改革を掲げて自民党を離党以後、これまで１８年、６回にわたる「政治資金規正法改正」に携わり、罰則を強化してきた。
　岩村修二・名古屋高検検事長は１９９１年１２月から１９９６年３月まで、法務省刑事局参事官の在任中、政治資金規正法改正に携わり、「政治資金規正法のエキスパート」と言われるようになる。
　この経験から、賄賂罪に固執することなく政治資金規正法での立件を重視し、政界捜査についても実質犯である賄賂罪の立件を目指すために形式犯とされた政治資金規正法違反によるいわゆる「別件逮捕」を強制捜査の突破口にする強引な捜査方法を得意技としてきた。
　しかし、総務省（旧自治省）により従来、「政治資金収支報告書」への記載は、「大雑把に書くように」と指導されてきたはずなのに、そこに東京地検特捜部が、踏み込んで行ったことから、数々の悲劇が売れた。それは、恐るべき大変な人権侵害でもあった。
　岩村修二・名古屋高検検事長は、具体的には、１９９７年9月より同特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮したのをはじめ、２０００年4月同特別公判部長就任を経て、２００２年１０月、東京地検特捜部長に就任し、在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、埼玉県の土屋義彦（中央大学の先輩）の同法違反事件などの捜査を指揮してきた。
　この果てに、２００８年7月より東京地検検事正に就任して２０１０年6月、仙台高等検察庁検事長（在任２０１１年８月）に転出するまでの間に、東京地検特捜部が捜査した小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件を総指揮した。
　ただし、１９９０年代後半以降の国策捜査を主導した中心人物である岩村修二・名古屋高検検事長の捜査手法については、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる特徴がある「人権侵害も甚だしい」など厳しい批判の声を浴びてきた。
　この結末が、大阪地検特捜部の押収資料改竄事件であった、前田恒彦元主任検事が厚生労働省元局長の村木厚子さん（無罪確定）らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄していたのが発覚した。大阪地裁の中川博之裁判長は４月１２日、「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、前田恒彦元主任検事に懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡している。
　実はこの事件は、石井一参院議員の逮捕を目指していたと言わている。村木厚子さんらを逮捕、起訴したのは、そのための突破口を開くための手段だった。だが、政治資金規正法違反などの証拠をつかめなかったことから不発に終わっている。
◆しかし、「政治資金規正法改正」による「罰則強化」は、「腐敗防止」「隠匿物資摘発」という政界浄化に効果を示す半面、「自由と民主主義の体制破壊」と「投票の秘密の否定」という大目的を損なう危険を孕んでいる。つまり、「角を矯めて牛を殺す」（少しばかりの欠点を直そうとして、却（かえ）って全体を駄目にする。枝葉の事に関わって、肝心な本体を損（そこ）なうこと）という悪い結果を招いている。
　①「自由と民主主義の体制」を守るために、政治家には、「命を賭けて」縦横無尽に政治活動をしてもらわねばならない。政治活動には、政治資金が必要である。徒手空拳では、天下国家、国民のため、ひいては日本民族のためには動けない。そこで、政治資金を得る道を用意している。
　②しかし、政治資金の出入りを完全にガラス張りにすると、「政敵」の標的にされ、最悪の場合、命を狙われる危険に曝される。政治というものが、最後には武力による殺し合いを招くものであるからである。
　このため、日本国憲法は、第１５条で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と「投票の秘密」を保障している。つまり、だれが、どの政治家の支持者であるかを分からなくしている。この「投票の秘密」の趣旨は、政治資金規正法においても、貫徹されなくてはならない。
　これらの理由から、政治資金規正法による政治資金収支報告書は、詳細な記述を求めず、大雑把に記載すればよいとしているのだ。
　ところが、政治家の政治資金の出入りを透明にしたり、だれから資金を受け取ったかをガラス張りにして、罰則を強化すれば、政界が浄化されるという思想が行過ぎ、「正義化」されるようになると、肝心の「自由と民主主義体制の破壊」「投票の秘密の否定」という副作用を招くことになる。
　本来、大雑把に記載すればよい収支報告書にメスを入れて、「虚偽記載ではないか」と問い詰めるのは、政治資金規正法の立法趣旨ではない。この意味で、罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村修二・名古屋高検検事長ら特捜部検事らも、法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
　政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」に支えられ、その背後にいる陰の実力者に守られる強固な複雑構造の上に成り立ち、そして前原誠司政調会長は潰される運命に

◆〔特別情報①〕
　日本の最高実力者は、一体だれなのか？　これは、財務省・日本銀行の奥の院に詳しい筋から得た情報である。何と「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」とが存在しているという。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり

　村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。

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