毎日新聞の与良正男は、オスプレイ配備に抗議できないなら、論説委員とコメンティターを辞めろ

◆毎日新聞の与良正男論説委員が７月２７日午前５時３０分からのＴＢＳ番組「朝ズバ！」で、米軍が米軍沖縄普天間飛行場に配備しようとしている新型輸送機「オスプレイ」について、「日米地位協定により、日本は、オスプレイをどうこうする権限はない」とコメントしていた。
　この番組のキャスターである「みのもんた」さんは、「事故が起きたらどするのか。日本は米国に占領されたままなのか」と異議を申し立てていた。
　このやりとりを聞きながら、与良正男論説委員が、なぜ日米地位協定の解説のみにこだわるのか、不思議でならなかった。
◆野田佳彦首相が、「米国に対してどうこうしろとは言えない」と発言したのは、日米安保条約上、仕方がないとは言うものの、日本国民の生命身体の安全を守る立場から、米国に対して、ひと言もの申しても良いという国民感情はある。そうでなければ、日米安保条約が何のためにあるのかがわからなくなるからである。だから、日本国民の生命身体の安全がおかされるような状態が生ずれば、日米安保条約の目的が達せられないという状態に陥ったとして、根本的な対応策を講ずる必要が生じてくる。にもかかわらず、日本の報道機関が、日米地位協定の解釈に立った報道をして、満足するとしたならば、報道機関としては失格である。
　日米地位協定上、日本に何の権限がないとしても、その解釈問題にかかわることは、報道機関の務めではない。
　日本の報道機関のなかんずく、社説にかかわっている論説委員ならば、まさに「言論機関」としての主張を提示すべきなのである。
　だが、与良正男論説委員は、米国、および、米軍に対して、抗議の声をひと言も上げなかった。それどころか、米軍の軍門に下った奴隷の如き、解説に終始していたのである。
　野田佳彦首相が、米国に対して何もいえないのであれば、天下の言論機関である毎日新聞を代表して米国に抗議すべきであるし、もし、野田佳彦首相が、何も言えないのであれば、「国民の生命身体を守れないような総理大臣であるならば、即刻辞めろ」と主張すべきなのである。この簡単なことが主張できないのなら、与良正男論説委員自身が、論説委員とコメンティターを辞めるべきである。こんな、情けない言論人を持たざるを得ない日本国民は実に不幸であると、言わざるを得ない。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎党首は全国から駆けつけたファンに囲まれて元気いっぱいだった

◆〔特別情報①〕
　７月２７日午前１１時から、「第６６回『小沢一郎政経フォーラム』（ホテル・ニューオータニ　ザ・メイン一階『芙蓉の間』）に出かけた。講師は、日本金融財政研究所の菊池英博所長、演題は「今、なぜ小沢一郎総理が求められるのか」であった。主催は言うまでもなく「小沢一郎政経研究会」で、約１０００人が参加し、大盛況であった。

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第８回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ　


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所