野田佳彦首相にまつわる不祥事が続々噴出し、政権末期、年貢の納め時の現象を示している

2012年07月27日 01時45分28秒 | 政治
◆野田佳彦首相が、駐日米大使館「日本管理委員会」の対日工作担当者に、ついに切られる運命になった。米対日工作者の意向を受けて政略を仕掛ける機関となっている週刊文春にスキャンダルを暴露されたのである。
週刊文春は8月2日号で、「退陣勧告スクープ 野田首相 前後援会長は社会保障費21億円を詐取していた この男に『消費増税』を行う資格なし!」とやられた。週刊文春に書かれた政治家は、政治生命を失う。つまり、これは、何を隠そう、米CIA対日工作者の意志と言われてきたので、野田佳彦首相は、「米国に切られた=もう用無しと言われた」と察して、年貢の納め時と悟らなければならないのである。それが敗戦国・日本の政治家の運命なのである。
◆これだけではない。野田佳彦首相は、また、自らの政治資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に、献金者2人の職業を誤って記載していたのに加えて、新たに14人もの職業を誤記していたことを朝日新聞が7月26日付朝刊で暴露している。これは、誤記と言えども、明らかに虚偽記載である。単に修正すれば済まされるという軽々しい問題ではない。というのは、小沢一郎党首の政治資金管理団体「陸山会」事件では、やはり同じように誤記が、明らかな虚偽記載として東京地検特捜部の捜査対象となり、会計責任者だった元秘書の石川智裕衆院議員ら元秘書3人が逮捕されて、有罪判決を受けている。しかも、これに止まらず、小沢一郎党首まで東京地検特捜部の取調べを受け、不起訴処分になっていながら、東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受けて起訴され、東京地裁から無罪判決を受けたのに、今度は、指定弁護士により東京高裁に控訴されて、未だに刑事被告人にされている。これははっきり言って「暗黒人民裁判」であるにもかかわらず、野田佳彦首相については、刑事事件としての立件がなされていない。誠に、差別的な扱いなのである。
◆野田佳彦首相にまつわるスキャンダルは、まだある。千葉県舟橋市の実弟、野田剛彦市議が、野田佳彦首相の政策秘書を取締役とする2つの企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取っていた問題が暴露された。野田剛彦市議は、不正受給した134万129円を船橋市に返還しているけれど、これはまぎれもなく詐欺事件である。
 時の最高権力者の身内が、汚職事件などの不正事件の当事者になるのは、日本ばかりではない。隣国韓国ではよくある。それも政権が末期になると、必ずと言っていいほど、暴露されている。
 ロイター通信が7月 24日午後5時25分、「韓国の李大統領が国民に謝罪、実兄ら逮捕の汚職事件受け」という見出しをつけて、以下のように報じている。
 「〔ソウル 24日ロイター]韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は24日、金融機関から不正資金を受け取った疑いで、実兄や側近らが逮捕されたことを受け、国民向けのテレビ演説で謝罪した。李大統領は『これらの件で心配をかけたことについて、国民にこうべを垂れて謝罪する』と述べ、深々と頭を下げた。その上で『全て私に落ち度があり、いかなる叱責をも受け入れる』と語った。元国会議員である大統領の実兄は2週間前、破綻金融機関から便宜の見返りに多額の資金を受け取ったなどとして逮捕された。また側近の不正も発覚しており、来年2月に退陣する李政権のレームダック(死に体)化が加速している」
◆野田佳彦首相にまつわる不祥事は、もっとある。それも暴力団がらみの不祥事が、たびたび取り沙汰されてきた。
 その代表的なのが、前原誠司政調会長に関連したものである。前原誠司政調会長から紹介された暴力団関係者から政治献金を受けていたというのだ。このほか、野田佳彦首相の地元である千葉県内の暴力団関係者との付き合いに関連する不祥事なども多々あるというのである。
 これらが競って表ざたになってくるのは、実は、政権末期に特有の現象である。この意味でも、年貢の納め時なのである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎党首は、次期総選挙で「空中戦」を繰り広げるという、その戦略戦術とは?

◆〔特別情報①〕
 「次期総選挙の選挙戦法は、空中戦になる」と「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、所属の衆院議員に檄を飛ばしているという。私のブログの読者である若手経営者であるK社長からも、九州選出の衆院議員(1回生)の懇談会で、直接この話を聞いたという連絡をいただいた。「孫子」(軍争篇第7)に曰く「風林火山陰雷」(疾きこと風の如く、静かなること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く、知り難きこと陰の如く、動くこと雷霆の如く」という。小沢一郎党首が、次期総選挙で必勝を期して戦略戦術に腐心し、所属議員に直々コーチしている様子が垣間見えてくるが、小沢一郎党首が描いている「空中戦」とは、一体どんな戦略戦術なのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)

目次

あとがき

 本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
 民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所


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国会の大罪 (通りがけ)
2012-07-27 09:17:07
国会議員は国会でこれを質問したらどうかね。しなければならぬ質問をしないなら国会もまた共謀共同正犯である。

1.原発を爆発させた者たち。

東電重役吉田所長。
菅直人無免許犯罪総理。
保安院あほ。というより常習殺人者保安院。

まず吉田所長について。

東電福一原発現場最高責任者吉田所長の刑事責任は重大である。なぜならすべての原子炉は冷却停止した時点で必ずベントしなければならずベントするからには必ず消防署へ周辺住民全員の緊急避難を要請する通報を遅滞なく行わなければならなかったのに全く行わなかった。住民はベントによる高濃度核物質放出を全く知らず自宅にとどまりつづけて被曝し、ただ東電社員家族だけが隣人住民に被曝の危険を知らせることなく密かに遠方へ脱出したのである。

また吉田所長には消防署への通報と同時に首相官邸へ放射能非常事態宣言を直ちに発布するよう緊急要請しなければならない最重要責務があったのにそれもせず、ただ本社へ通報し事故原子炉の処置について密かに指示を仰いだのみである。

上記はいずれも重大な刑事犯罪である。未必の故意であり過失ではないゆえ情状酌量の余地はない。

さらにそのメルトダウン必至の状態で部下に強制退避命令を出すことなく危険な作業に従事させた。これも部下に対する未必の故意の傷害殺人(未遂)罪である。

これらはそれぞれ被害者が異なるから加重犯罪となる。
重大刑事事件では時効はない。

2.「 野田を即逮捕せよ。」

野田はいつでも逮捕できますよ。
たとえば総理大臣が万引きすれば即逮捕。凶器で他人を暴行傷害すれば即逮捕です。不逮捕特権はありません。米軍人軍属じゃないから治外法権を持たないただの日本人ですから。

野田は先の米韓合同軍事演習キーリゾルブにおいて公海上でなんの外交通知もなくアメリカ軍艦(艦上はすべてアメリカ領土です)に乗り移るという出管法違反を犯しています。なおかつ取材記者を伴わない秘密会談を国会に通告なく外国領土で行った外国への通牒行為で日本国へ外患を誘致した外患誘致罪(死刑まである)の容疑者でもあります。

この明らかな刑法違反行為を口先で言い逃れることは不可能ですね。事後法で正当化することもできません。根本法である憲法違反ですから。
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拡散予測「信頼性は疑問」=SPEEDI、情報共有に課題―文科省 (愛信)
2012-07-27 21:48:29
拡散予測「信頼性は疑問」=SPEEDI、情報共有に課題―文科省
http://jp.wsj.com/Japan/node_484854


【関連情報】
【福島原発】 上野通子 緊急時迅速放射能影響予測 (SPEEDI)
http://youtu.be/9AwN8h9OBWQ

当時の民主党韓直人内閣はこの様な情報を隠し通せる、日本国民を騙せる
と思い詭弁をろうしていたが、今日のニュースで嘘が暴露されました。
日本民族の存亡に関わる重大な嘘の発言であるので民主党政権の犯罪行為
を徹底的に責任を追及しよう。 同時に今日まで報道を隠蔽してきて
愛国系日本人に事実を隠蔽してきた反日売国テレビ局・マスコミの責任を追及しよう。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
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