◆民主党の小沢一郎前幹事長攻撃の旗頭とも言うべき産経新聞が7月１４日、現在不気味さを漂わせながら、沈黙を守っている民主党の小沢前幹事長の消息について、以下のように報じている。「１１日には小沢が自民党の元首相、森喜朗、元幹事長の古賀誠と密会した－とのうわさも流れたが、複数の小沢グループ関係者は『参院選の最中に九州で小沢・古賀会談があった』と証言する。小沢は６日、熊本県を訪問している。政局流動化に備え、離党カードの保険をかけようというのか」
菅直人首相は１３日、事務方を通じて小沢前幹事長に面会を申し込んだという。小沢一郎前幹事長に怯えているのか。だが、小沢前幹事長側からは、何の反応もない。どうも自滅を待っているらしい。確かに、「困ったときの小沢さん」では虫が良すぎる。小沢前幹事長から助け舟を出せるはずはないのに、菅首相の身勝手さが表れている。要するに、小沢前幹事長が何を怒っているのかが、分からないでは、話にならないのである。それは、小沢前幹事長が、少なくともだれを敵として戦ってきたのかを知ることが何よりも必要なのである。
◆ズバリ言おう。小沢前幹事長の敵とは、これまですでに説明してきたように米国最大派閥ロックフェラー第三世代の末子(五男)ディビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソンモービルのオーナー)である。この覇王とも言うべきディビッドからの強い要請、別の言葉で言えば、「消費税をアップし、そのなかから５兆円乃至１０兆円を上納せよ」という「恐喝」に屈して、これに応じ、参院選挙を奇貨として突如、しかも、「消費税をアップ」を国民有権者に発表したことを怒っているのである。「社会保障費に使う」というのは、真赤なウソなのだ。ディビッドは、米国債を日本に買わせて、これを公的資金として経営難からまだ立ち直れないシティグループに投入させる腹つもりのようである。日本は、米国債を世界最大規模の７６８８億ドル(１ドル=８９円換算で６８兆４２３２億円)を保有していながら、これを売却しようとするとディビッドから「殺すぞ！」と脅されるので、売るに売られず、実態は紙くず同然となっている。ちなみに、中国は、いつでも自由に売りさばいている。日本がいかに米国の属国かがこの一事でも明白である。
◆小沢前幹事長の戦いは、実は竹下政権が昭和６３年９月３日に東京と大阪の株式市場にいわゆるＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引「裁定取引」（日本初のデリバティブ）を導入したときから始まっていた。短期間に４０兆円規模の資金がアメリカに向けて野放し同然に流出したのである。小沢前幹事長は、これを容認した竹下登首相に対して「あなたは国賊だ」と抗議した。自民党からの離党、新党結党などは、この戦いの一環をなしている。詳しくは、後日詳しく述べることにする。
◆あれから１６年、小沢前幹事長はだれからも理解されず、それどころか、「壊し屋」「土建政治家」などの様々な悪口雑言を浴びせられながら、寡黙に戦いを続けてきたのである。民主党が政権を得て、これからという時に、菅首相が宿敵ディビッドの言うなりになったのであるから、怒り心頭なのは当然である。
おまけに、小沢前幹事長は、参院選挙で民主党が大敗後、姿も見せず、何も発言せず、ひたすら陰に隠れているにもかかわらず、それが丸で罪悪であるかの如く、菅首相サイドは、小沢前幹事長を悪しざまに言い立てている。 産経新聞は続けて、こう報じている。「菅サイドも座視しているわけではない。国土交通相、前原誠司のグループ議員は（１）「政治とカネ」は小沢の問題（２）小沢の複数区の２人擁立戦略は失敗（３）選挙中に小沢が執行部批判をして団結を乱した－との『反論３本柱を用意した』と語る。対決の時は着々と準備されている」 これは何かおかしい。頭が狂っているのではないかとさえ疑われる。それにして、森喜朗元首相の出身母体であり、応援団の一つである産経新聞は、森元首相が和解を申し込んだ小沢前幹事長にどう向かい合おうとしているのか。おそらく、いまは、どう路線変更していいのか計算できず、目下、支離滅裂状態なのではなかろうか。
菅直人首相は１３日、事務方を通じて小沢前幹事長に面会を申し込んだという。小沢一郎前幹事長に怯えているのか。だが、小沢前幹事長側からは、何の反応もない。どうも自滅を待っているらしい。確かに、「困ったときの小沢さん」では虫が良すぎる。小沢前幹事長から助け舟を出せるはずはないのに、菅首相の身勝手さが表れている。要するに、小沢前幹事長が何を怒っているのかが、分からないでは、話にならないのである。それは、小沢前幹事長が、少なくともだれを敵として戦ってきたのかを知ることが何よりも必要なのである。
◆ズバリ言おう。小沢前幹事長の敵とは、これまですでに説明してきたように米国最大派閥ロックフェラー第三世代の末子(五男)ディビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソンモービルのオーナー)である。この覇王とも言うべきディビッドからの強い要請、別の言葉で言えば、「消費税をアップし、そのなかから５兆円乃至１０兆円を上納せよ」という「恐喝」に屈して、これに応じ、参院選挙を奇貨として突如、しかも、「消費税をアップ」を国民有権者に発表したことを怒っているのである。「社会保障費に使う」というのは、真赤なウソなのだ。ディビッドは、米国債を日本に買わせて、これを公的資金として経営難からまだ立ち直れないシティグループに投入させる腹つもりのようである。日本は、米国債を世界最大規模の７６８８億ドル(１ドル=８９円換算で６８兆４２３２億円)を保有していながら、これを売却しようとするとディビッドから「殺すぞ！」と脅されるので、売るに売られず、実態は紙くず同然となっている。ちなみに、中国は、いつでも自由に売りさばいている。日本がいかに米国の属国かがこの一事でも明白である。
◆小沢前幹事長の戦いは、実は竹下政権が昭和６３年９月３日に東京と大阪の株式市場にいわゆるＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引「裁定取引」（日本初のデリバティブ）を導入したときから始まっていた。短期間に４０兆円規模の資金がアメリカに向けて野放し同然に流出したのである。小沢前幹事長は、これを容認した竹下登首相に対して「あなたは国賊だ」と抗議した。自民党からの離党、新党結党などは、この戦いの一環をなしている。詳しくは、後日詳しく述べることにする。
◆あれから１６年、小沢前幹事長はだれからも理解されず、それどころか、「壊し屋」「土建政治家」などの様々な悪口雑言を浴びせられながら、寡黙に戦いを続けてきたのである。民主党が政権を得て、これからという時に、菅首相が宿敵ディビッドの言うなりになったのであるから、怒り心頭なのは当然である。
おまけに、小沢前幹事長は、参院選挙で民主党が大敗後、姿も見せず、何も発言せず、ひたすら陰に隠れているにもかかわらず、それが丸で罪悪であるかの如く、菅首相サイドは、小沢前幹事長を悪しざまに言い立てている。 産経新聞は続けて、こう報じている。「菅サイドも座視しているわけではない。国土交通相、前原誠司のグループ議員は（１）「政治とカネ」は小沢の問題（２）小沢の複数区の２人擁立戦略は失敗（３）選挙中に小沢が執行部批判をして団結を乱した－との『反論３本柱を用意した』と語る。対決の時は着々と準備されている」 これは何かおかしい。頭が狂っているのではないかとさえ疑われる。それにして、森喜朗元首相の出身母体であり、応援団の一つである産経新聞は、森元首相が和解を申し込んだ小沢前幹事長にどう向かい合おうとしているのか。おそらく、いまは、どう路線変更していいのか計算できず、目下、支離滅裂状態なのではなかろうか。
