野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！

◆野田佳彦首相の「増税路線」について、青森県黒石市在住のＵさんから、次のようなメールをいただいた。
　「私が住んでいる黒石市は農業が中心の田舎で、市の経済は停滞し農業者を始め市民は皆文句を言っております。『今でも税金がまともに払えないぐらい生活が厳しいのに、なぜ増税するのか！』と。短絡的な増税は逆に税収を下げてしまうと思うのですが、如何にお考えでしょうか」
　黒石市には、以前に訪問したことがあるので、懐かしい。落ち着いた風情のある街並みが思い出される。Ｕさんのおっしゃる通り、いま増税すれば、瞬間的には、税の増収になるかも知れない。けれども、国民の財布のヒモを固くし、経済活動を萎縮させてしまい、かえって、減収を招く危険があるのではないか。政府は、消費税の増税を２０１５年ごろに予定しているが、景気の回復が大前提になっており、これ自体が、実現不可能になるかも知れない。
　第１、竹下登首相が１９８９年4月1日に消費税(３％)をスタートさせて以来、２２年を経過して、途中、橋本龍太郎首相が１９９７年4月1日、税率を「３％→５％」に引き上げて、現在では「１%＝２．５%」の増収になっていると言われていながら、この22年間の全体の税収は、大勢下降線をたどっている。この事実を財務官僚は、百も承知しているはずにもかかわらず、口から出てくる言葉は、バカの一つ覚えのような「増税」である。東大法学部卒、国家公務員試験の最上位合格者しか入省できないのに、結局は、菅直人前首相が「財務官僚は、バカばっかり」と言ったのは、やはり本当であることが、証明されている。増税するほかに知恵が働かないらしい。ペーパー試験の秀才は、経済成長の名案をひねり出す、策按能力面では、鈍才なのだ。それならばなおさら、西郷隆盛翁の「南洲翁遺訓の１３」をいま一度、拳拳服膺すべきである。
　「租税を薄くして民を裕するは、即ち国力を養成する也。故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐げぬもの也」
　要するに、かつて大蔵省が所得倍増論を編み出した下村治さんを輩出したように、「第２、第3の下村治」を生み出す努力をする必要がある。バブル経済崩壊後、景気回復を最も強く期待していたのが、財務官僚なればこそ、この努力を怠るべきではない。
◆増税と言えば、米国のオバマ大統領が、ついに「金持ち増税」を前面に打ち出してきた。朝日新聞ちとちにａｓａｈｉ．Ｃｏｍは9月２０日午前０時６分、「オバマ氏、赤字削減幅倍増を提案　１０年で２３０兆円超」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
　少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
　この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯは、「１ドル＝６０円～５０円」を恐れて、野田佳彦首相に泣きついた

◆〔特別情報①〕
　日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（ルノーＣＥＯが９月１９日午後、横浜工場を視察に訪れた野田佳彦首相と意見交換した際に、急激な円高問題に触れて、「企業が戦うために最大の障壁となる円高を取り除いて欲しい。１ドル＝１００円でなければ、やっていけない」と泣きついたという。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり

　村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
　殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。

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