◆日本維新の会の石原慎太郎代表(前東京都知事)が熱心に取り組み、猪瀬直樹知事が引き継いで推進している「2020年東京オリンピック招致」に対する国民の熱が、急冷している。日本のスポーツ界を代表する柔道界が、不祥事続きで大揺れしているからだ。
前近代的な「人権軽視、無視の体質」に加えて、全日本柔道連盟首脳陣の「完全無責任体質」が、IOC(國際オリンピック委員会)はじめ、世界各国のスポーツ関係者から顰蹙を買っている。物理的なスポーツ施設、環境整備などをいくらアピールしても、「人間を大事にする基本精神」が、欠落していると見られており、これが批判、非難の対象となっている。各競技でただ単に強ければよいというものではない。
この点、全日本柔道連盟首脳陣、監督、コーチ陣は、根本的に人格が欠落している。近代オリンピックの父であるピエール・ド・クーベルタン男爵の「オリンピズム」にも反するということである。「オリンピズム」は、「普遍的な社会哲学」で、広義には「世界の発展、国際理解、平和に共存することであり、社会や倫理教育の場でスポーツの役割を強調するもの」である。体罰という暴力は、決して奨励してはいない。
この「オリンピズム」に従えば、「犯罪空間」である全日本柔道連盟を抱えているＪＯＣを軸に開催される「2020年東京オリンピック」は、むしろ、招致運動中止により、諦めるべきである。
◆そして、ここにきて、女子柔道体罰事件が、新たな展開を見せてきた。全日本柔道連盟首脳陣の責任が問われ始めてきたのである。テレビ朝日が２月４ 日午後5時21分、「『監督の存在におびえ…』女子柔道弁護士会見」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「全日本女子柔道・園田前監督の暴力、パワハラ問題を告発した15選手の弁護士が初めて会見し、告発に至った経緯を明かしました。岡村弁護士（15人の女子柔道選手のメッセージ）：『15名の行動により、皆様をお騒がせする結果となりますこと、2020年東京オリンピック招致活動に影響を生じさせていることをおわびします。指導の名の下に、指導とは程遠い形で、園田前監督による暴力やハラスメントで、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、また、チームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。私たちの声は、全柔連の内部では聞き入れられることなく、封殺されました』『一人、前監督の責任という形をもって今回の問題解決が図られることは決して、私たちの真意ではありません』『苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組み作りに生かして頂けることを心から強く望んでいます』」
岡村英祐弁護士は、太陽法律事務所所属、大阪弁護士会会員である。1979年（昭和54年）滋賀県甲賀市生まれ、京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了、日本スポーツ法学会会員、取扱分野は、一般民事事件 （不動産売買・賃貸、売掛債権等回収等）、交通事故、スポーツ事故、債務整理、家事事件（遺産分割、遺言、離婚等）、刑事事件（少年事件含む）、スポーツ関係紛争（選手契約・団体紛争等）、また・スポーツと法にも詳しい。
◆全日本柔道連盟首脳陣の責任を追及する動きは、こればかりではない。日刊ゲンダイが２月５日付け紙面（２面）で、「金満 柔道連盟は税金を返せ！」「年間４億円の補助金 内部留保は１２億円」「他の競技団体は虎視眈々」という見出しをつけて、全日本柔道連盟が、文部科学省によって、いかに優遇されているかを解き明かしている。はっきり言えば、全日本柔道連盟そのものが、いかに「利権の牙城」なってといるかということだ。首脳陣が、「利権」にしがみつき、その地位に安住して、体質改善の意識も意欲も持っていないという点に、この組織のガンが潜んでいる。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会をめぐる東京と大阪「東西対立」が、「体罰自殺事件」と「女子柔道体罰事件」を媒介に、「東京オリンピック」潰しに発展しつつある
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の石原慎太郎代表（全東京都知事）と橋下徹共同代表（大阪市長）との確執が、思わぬところに波及してきている。橋下徹共同代表が、石原慎太郎代表肝いりの「２０２０年東京オリンピック招致運動」を潰しにかかっているという情報が、政界に流布しているのだ。それが、「犯罪空間」大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件から、やはり「犯罪空間」の全日本柔道連盟内部の体罰事件に飛び火しているのを、橋下徹共同代表が、石原慎太郎代表牽制に巧妙に使っているという。
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土） 『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第１章 この男、危険につき ⑤
和子夫人を創価学会に「政略入信」させた戦略家
小沢は、自民党を離党して、公明党などと新しい政党をつくるに当たり、和子夫人を創価学会に入信させたといわれている。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
前近代的な「人権軽視、無視の体質」に加えて、全日本柔道連盟首脳陣の「完全無責任体質」が、IOC(國際オリンピック委員会)はじめ、世界各国のスポーツ関係者から顰蹙を買っている。物理的なスポーツ施設、環境整備などをいくらアピールしても、「人間を大事にする基本精神」が、欠落していると見られており、これが批判、非難の対象となっている。各競技でただ単に強ければよいというものではない。
この点、全日本柔道連盟首脳陣、監督、コーチ陣は、根本的に人格が欠落している。近代オリンピックの父であるピエール・ド・クーベルタン男爵の「オリンピズム」にも反するということである。「オリンピズム」は、「普遍的な社会哲学」で、広義には「世界の発展、国際理解、平和に共存することであり、社会や倫理教育の場でスポーツの役割を強調するもの」である。体罰という暴力は、決して奨励してはいない。
この「オリンピズム」に従えば、「犯罪空間」である全日本柔道連盟を抱えているＪＯＣを軸に開催される「2020年東京オリンピック」は、むしろ、招致運動中止により、諦めるべきである。
◆そして、ここにきて、女子柔道体罰事件が、新たな展開を見せてきた。全日本柔道連盟首脳陣の責任が問われ始めてきたのである。テレビ朝日が２月４ 日午後5時21分、「『監督の存在におびえ…』女子柔道弁護士会見」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「全日本女子柔道・園田前監督の暴力、パワハラ問題を告発した15選手の弁護士が初めて会見し、告発に至った経緯を明かしました。岡村弁護士（15人の女子柔道選手のメッセージ）：『15名の行動により、皆様をお騒がせする結果となりますこと、2020年東京オリンピック招致活動に影響を生じさせていることをおわびします。指導の名の下に、指導とは程遠い形で、園田前監督による暴力やハラスメントで、私たちは心身ともに深く傷つきました。人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、また、チームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。私たちの声は、全柔連の内部では聞き入れられることなく、封殺されました』『一人、前監督の責任という形をもって今回の問題解決が図られることは決して、私たちの真意ではありません』『苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組み作りに生かして頂けることを心から強く望んでいます』」
岡村英祐弁護士は、太陽法律事務所所属、大阪弁護士会会員である。1979年（昭和54年）滋賀県甲賀市生まれ、京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了、日本スポーツ法学会会員、取扱分野は、一般民事事件 （不動産売買・賃貸、売掛債権等回収等）、交通事故、スポーツ事故、債務整理、家事事件（遺産分割、遺言、離婚等）、刑事事件（少年事件含む）、スポーツ関係紛争（選手契約・団体紛争等）、また・スポーツと法にも詳しい。
◆全日本柔道連盟首脳陣の責任を追及する動きは、こればかりではない。日刊ゲンダイが２月５日付け紙面（２面）で、「金満 柔道連盟は税金を返せ！」「年間４億円の補助金 内部留保は１２億円」「他の競技団体は虎視眈々」という見出しをつけて、全日本柔道連盟が、文部科学省によって、いかに優遇されているかを解き明かしている。はっきり言えば、全日本柔道連盟そのものが、いかに「利権の牙城」なってといるかということだ。首脳陣が、「利権」にしがみつき、その地位に安住して、体質改善の意識も意欲も持っていないという点に、この組織のガンが潜んでいる。
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日本維新の会をめぐる東京と大阪「東西対立」が、「体罰自殺事件」と「女子柔道体罰事件」を媒介に、「東京オリンピック」潰しに発展しつつある
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の石原慎太郎代表（全東京都知事）と橋下徹共同代表（大阪市長）との確執が、思わぬところに波及してきている。橋下徹共同代表が、石原慎太郎代表肝いりの「２０２０年東京オリンピック招致運動」を潰しにかかっているという情報が、政界に流布しているのだ。それが、「犯罪空間」大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件から、やはり「犯罪空間」の全日本柔道連盟内部の体罰事件に飛び火しているのを、橋下徹共同代表が、石原慎太郎代表牽制に巧妙に使っているという。
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１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第１章 この男、危険につき ⑤
和子夫人を創価学会に「政略入信」させた戦略家
小沢は、自民党を離党して、公明党などと新しい政党をつくるに当たり、和子夫人を創価学会に入信させたといわれている。
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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