◆日本維新の会の石原慎太郎代表（前東京都知事）と猪瀬直樹知事が熱心に取り組んでいる「２０２０年東京オリンピック招致」に、東京都民をはじめ、全国民がこぞって、もろ手を挙げて賛成しているであろうか。
「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟内部で、「体罰事件」が表沙汰になったのをキッカケに、これまで招致に名乗りを上げて、失敗した名古屋市や大阪市では、「どうして東京都が２回もオリンピック開催地になろうとするのか」と疑問を投げかけている市民が多く冷めて目で見ている。「東京都が２回も開催地になる前に、名古屋市や大阪市を先にすべきではないのか」という不満と不平が渦巻いている。
確かに、名古屋市はソウル市に、大阪市は北京市に開催地を奪われて、涙をのんだ。とくに名古屋市の場合は、一生懸命、招致運動をしていた愛知県の仲谷義明知事（1925年10月27日～ 1988年11月18日）が、敗北の責任を感じて自殺している。ソウルの徹底した買収攻勢に負けたのである。私は当時、毎日新聞政治部記者として文部記者会に所属して、この招致運動を取材していた。
仲谷義明知事は1975年2月に愛知県知事選に出馬し、当選を果たす。1977年8月に名古屋オリンピック誘致計画を提言し、中央政府の了承を得て強く押し進める。反対派の強い抗議に遭いながらも誘致計画は順調に進んでおり、賛成派の熱狂も重なって誘致は成功するかに見えた。
だが、愛知県・名古屋市が国際オリンピック委員会から派遣された委員たちを三重県の御木本真珠に連れていき、真珠をプレゼントして接待したのに対して、韓国ソウル市側は女性つきの濃厚な接待に、金銭による賄賂攻勢を展開するなどして競った。
結局、愛知県・名古屋市がロビー活動に負けて、1981年のIOC総会の投票ではライバルの韓国ソウルがオリンピック誘致を決めた。もう１つ付け加えれば、愛知県・名古屋市は、中日新聞をはじめ地元新聞、テレビを中心に広報活動を行っていたのが裏目に出た。文部省記者クラブを無視して招致運動を推進していなかったので、全国に向けてのアピールが低調に終わっていた。このため、招致は絶対成功すると見込んでいた地元マスコミは、特別番組まで組んだものの、ソウル決定でスタジオは一瞬静まり返ったという。それほど当時の名古屋市民は地元マスコミと地元経済界の情報操作によって、名古屋開催を確実視していたのがマイナスになった。
仲谷義明知事はその後も知事の職を務め上げ、次の知事選（1983年実施）には不出馬。知事退任後はナゴヤ球場社長や愛知医科大学理事長などを務めていた。だが、ソウルオリンピックが終わった1988年11月18日、名古屋市中区にある自身の事務所で首吊り自殺しているのが発見された。「ソウルオリンピックを見届け、名古屋オリンピック誘致失敗の責任をとって自殺した」と流布された。ちなみに、毎日新聞名古屋本社の担当記者も自殺している。
◆大阪市民の多くもやはり、東京都が招致運運動を行っていることに、憤懣やるかたない様子。
大阪府や大阪市などが中心となった「財団法人大阪五輪招致委員会」は2008年夏季オリンピックの開催を大阪で目指して大阪オリンピック構想を立てて誘致活動を行った。
メイン会場は大阪市北港（此花区）にある人工島の舞洲におき、ここにある総合スポーツ公園「舞洲スポーツアイランド」にメインスタジアムやサッカー場、体育館（舞洲アリーナ）など主要な競技施設を集約するほか、インテックス大阪や長居公園陸上競技場（長居スタジアム）など市内各地の既存スポーツ施設でも開催することを目指した。開会式は天神祭の開催に合わせて7月下旬に実施することも計画されていた。「世界初の海上オリンピック」も目玉としていた。
だが、2001年7月の第112次IOC総会での投票により中国の北京市に決定したため、開催は実現しなかった。
２月４日、大阪弁護士会館での記者会見で「15名の行動により、皆様をお騒がせする結果となりますこと、2020年東京オリンピック招致活動に影響を生じさせていることをおわびします」と15人の女子柔道選手のメッセージを読み上げた岡村英祐弁護士が所属している太陽法律事務所。 この記者会見に、太陽法律事務所ボスの辻口信良弁護士も同席していた。1947年石川県生まれ、関西大学法学部卒、元大阪弁護士会副会長、関西大学・龍谷大学講師（スポーツ法学）
・スポーツ問題研究会代表、日本スポーツ法学会会員、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）仲裁人候補、1992、日本初のスポーツ選手代理人としてヤクルトスワロー古田敦也選手を代理し、プロ野球界に一石を投じている。その後，Ｊリーグ元ガンバ大阪宮本恒靖選手他，スポーツ選手の代理人を務める。何と、「2008年大阪オリンピック！！応援団」団長まで務めていた。
となれば、北京市に開催地を奪われたのを口惜しく思っていたとしても、おかしくない。なればこそ、「東京都が２回も開催地になる前に、大阪市を先にすべきではないのか」という不満と不平をたぎらせていると見てよいだろう。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡはパキスタンの親米政権を維持するため、女子学生マララ・ユスフザイさんを利用、インドに武力攻撃し懸命だが、どこまで成功するか？
◆〔特別情報①〕
パキスタンで女性の教育の権利を訴えていたため、武装勢力「タリバン」に頭を撃たれた女子学生マララ・ユスフザイさんが、英国バーミンガムの病院で受けていた手術が成功したという。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、マララさんは、タリバンから「米国ＣＩＡ協力者」と認定されて、頭を撃たれたと見られている。マララさんは、米国がパキスタンの隣国アフガニスタン空爆に踏み切った「正当性」を示すためのシンボルのような存在だ。パキスタン国民の「親米派」を増やすためだけでなく、全世界に向けて「正当性」を懸命にアピールしている。だが、米国の目論みが、どこまで成功するかは、未だに定かではない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土） 『安倍晋三政権の成長戦略』
～産業競争力会議が日本を救えるか
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手
日本を改造する五つの政策提言メモ
小沢は、平成七年十二月、新進党の党首選挙に立侯補するに先立ち、独自の政策援言を発表した。これは、大目標に加えて、五つの政策の柱で構成されている。著書である「日本改造計画」で示した政策のほかに、当面、緊急に取り組まなければならない「景気対策」と「経済政策」を一番に掲げている。そのエッセンスを紹介しておこう。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟内部で、「体罰事件」が表沙汰になったのをキッカケに、これまで招致に名乗りを上げて、失敗した名古屋市や大阪市では、「どうして東京都が２回もオリンピック開催地になろうとするのか」と疑問を投げかけている市民が多く冷めて目で見ている。「東京都が２回も開催地になる前に、名古屋市や大阪市を先にすべきではないのか」という不満と不平が渦巻いている。
確かに、名古屋市はソウル市に、大阪市は北京市に開催地を奪われて、涙をのんだ。とくに名古屋市の場合は、一生懸命、招致運動をしていた愛知県の仲谷義明知事（1925年10月27日～ 1988年11月18日）が、敗北の責任を感じて自殺している。ソウルの徹底した買収攻勢に負けたのである。私は当時、毎日新聞政治部記者として文部記者会に所属して、この招致運動を取材していた。
仲谷義明知事は1975年2月に愛知県知事選に出馬し、当選を果たす。1977年8月に名古屋オリンピック誘致計画を提言し、中央政府の了承を得て強く押し進める。反対派の強い抗議に遭いながらも誘致計画は順調に進んでおり、賛成派の熱狂も重なって誘致は成功するかに見えた。
だが、愛知県・名古屋市が国際オリンピック委員会から派遣された委員たちを三重県の御木本真珠に連れていき、真珠をプレゼントして接待したのに対して、韓国ソウル市側は女性つきの濃厚な接待に、金銭による賄賂攻勢を展開するなどして競った。
結局、愛知県・名古屋市がロビー活動に負けて、1981年のIOC総会の投票ではライバルの韓国ソウルがオリンピック誘致を決めた。もう１つ付け加えれば、愛知県・名古屋市は、中日新聞をはじめ地元新聞、テレビを中心に広報活動を行っていたのが裏目に出た。文部省記者クラブを無視して招致運動を推進していなかったので、全国に向けてのアピールが低調に終わっていた。このため、招致は絶対成功すると見込んでいた地元マスコミは、特別番組まで組んだものの、ソウル決定でスタジオは一瞬静まり返ったという。それほど当時の名古屋市民は地元マスコミと地元経済界の情報操作によって、名古屋開催を確実視していたのがマイナスになった。
仲谷義明知事はその後も知事の職を務め上げ、次の知事選（1983年実施）には不出馬。知事退任後はナゴヤ球場社長や愛知医科大学理事長などを務めていた。だが、ソウルオリンピックが終わった1988年11月18日、名古屋市中区にある自身の事務所で首吊り自殺しているのが発見された。「ソウルオリンピックを見届け、名古屋オリンピック誘致失敗の責任をとって自殺した」と流布された。ちなみに、毎日新聞名古屋本社の担当記者も自殺している。
◆大阪市民の多くもやはり、東京都が招致運運動を行っていることに、憤懣やるかたない様子。
大阪府や大阪市などが中心となった「財団法人大阪五輪招致委員会」は2008年夏季オリンピックの開催を大阪で目指して大阪オリンピック構想を立てて誘致活動を行った。
メイン会場は大阪市北港（此花区）にある人工島の舞洲におき、ここにある総合スポーツ公園「舞洲スポーツアイランド」にメインスタジアムやサッカー場、体育館（舞洲アリーナ）など主要な競技施設を集約するほか、インテックス大阪や長居公園陸上競技場（長居スタジアム）など市内各地の既存スポーツ施設でも開催することを目指した。開会式は天神祭の開催に合わせて7月下旬に実施することも計画されていた。「世界初の海上オリンピック」も目玉としていた。
だが、2001年7月の第112次IOC総会での投票により中国の北京市に決定したため、開催は実現しなかった。
２月４日、大阪弁護士会館での記者会見で「15名の行動により、皆様をお騒がせする結果となりますこと、2020年東京オリンピック招致活動に影響を生じさせていることをおわびします」と15人の女子柔道選手のメッセージを読み上げた岡村英祐弁護士が所属している太陽法律事務所。 この記者会見に、太陽法律事務所ボスの辻口信良弁護士も同席していた。1947年石川県生まれ、関西大学法学部卒、元大阪弁護士会副会長、関西大学・龍谷大学講師（スポーツ法学）
・スポーツ問題研究会代表、日本スポーツ法学会会員、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）仲裁人候補、1992、日本初のスポーツ選手代理人としてヤクルトスワロー古田敦也選手を代理し、プロ野球界に一石を投じている。その後，Ｊリーグ元ガンバ大阪宮本恒靖選手他，スポーツ選手の代理人を務める。何と、「2008年大阪オリンピック！！応援団」団長まで務めていた。
となれば、北京市に開催地を奪われたのを口惜しく思っていたとしても、おかしくない。なればこそ、「東京都が２回も開催地になる前に、大阪市を先にすべきではないのか」という不満と不平をたぎらせていると見てよいだろう。
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米国ＣＩＡはパキスタンの親米政権を維持するため、女子学生マララ・ユスフザイさんを利用、インドに武力攻撃し懸命だが、どこまで成功するか？
◆〔特別情報①〕
パキスタンで女性の教育の権利を訴えていたため、武装勢力「タリバン」に頭を撃たれた女子学生マララ・ユスフザイさんが、英国バーミンガムの病院で受けていた手術が成功したという。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、マララさんは、タリバンから「米国ＣＩＡ協力者」と認定されて、頭を撃たれたと見られている。マララさんは、米国がパキスタンの隣国アフガニスタン空爆に踏み切った「正当性」を示すためのシンボルのような存在だ。パキスタン国民の「親米派」を増やすためだけでなく、全世界に向けて「正当性」を懸命にアピールしている。だが、米国の目論みが、どこまで成功するかは、未だに定かではない。
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１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
第２章 小沢一郎が断行する政策、あの手この手
日本を改造する五つの政策提言メモ
小沢は、平成七年十二月、新進党の党首選挙に立侯補するに先立ち、独自の政策援言を発表した。これは、大目標に加えて、五つの政策の柱で構成されている。著書である「日本改造計画」で示した政策のほかに、当面、緊急に取り組まなければならない「景気対策」と「経済政策」を一番に掲げている。そのエッセンスを紹介しておこう。
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
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