安倍晋三首相は、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている

◆安倍晋三首相の国際的評判が、極めて悪いという。これは、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからの情報である。
　安倍晋三首相は「積極的平和主義」を掲げ、「地球儀を俯瞰する外交」と銘打って、第２次安倍晋三内閣（２０１２年１２月２６日 ～２０１４年１２月２４日＝７２９日）で５０か国を訪問。２０１４年１２月２４日に発足した第３次内閣で初めてとなる外国訪問先として中東のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ４か国・地域を訪問した。計５４か国・地域になっている。
　しかし、米国オバマ大統領からは、総選挙（２０１４年１２月２日公示、１４日投開票）の結果、自民党が大圧勝したにもかかわらず、安倍晋三首相のところにホットラインで電話もなく「祝いの言葉」はなかった。安倍晋三首相と米国オバマ大統領との間に「隙間風」が吹いていること印象づけた。
　中国北京政府の習近平国家主席は１１月１０日11時（日本時間12時）５０分ごろから約２５分間、ＡＰＥＣ首脳会議出席のために訪問中の安倍晋三首相と日中首脳会談を実現したにもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席が、安倍晋三首相に終始目も合わせず、白々しい態度を示したからである。
　韓国の朴槿恵大統領とは、これまでに１度も日韓首脳会談を開催できないでいる。朴槿恵大統領が、慰安婦問題で日本による謝罪と国家賠償を求めているのに対して、安倍晋三首相は、日韓基本条約締結で解決済みとして、取り合おうとしていない。
　ロシアのプーチン大統領とは、米国オバマ大統領らがウクライナ・クリミア半島の一方的併合を非難して対ロシア経済制裁を続けていることに安倍晋三首相が同調しているため、いまや「ホットライン」も使われず、プーチン大統領の訪日予定も延び延びになっていて、意思疎通がストップしている。
　こうしたことから、内外の外交軍事専門家やジャーナリストからは、「安倍晋三首相は、日本を危ない方向に持って行こうとしているので、世界中から相手にされず、無視されていて、世界各国の要人から情報が入らなくなっている」と酷評する声が聞こえてくる。
◆また、安倍晋三首相は、訪問先の国々で気前よく巨額の経済援助・支援を約束する「バラマキ外交」を展開してきたことを挙げて、「各国首脳からは、高く評価されている」と自画自賛している。ところが、これらがほとんど「空手形」になっていると言われていて、すっかり信用を失っているという。
おまけに、エジプト（１月１７日訪問）では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」への対応として難民支援などに総額2億ドルの無償資金協力を行うことを発表。わざわざ「支援はＩＳＩＬの脅威を食い止めるため」「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」といかにも軍事援助であるかのような発言をしたことから、「自ら十字軍に参加した」ものとみなされてしまった。
　安倍晋三首相は１月１８日午後（日本時間同日深夜）、３か国目の訪問国イスラエルの首都エルサレムでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。パレスチナ問題や、経済分野の協力強化が話題になったというけれど、「イスラエルのネタニヤフ首相との関係も、もう過去の話になっている」とさえ言われ始めているという。
◆国内では、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」による人質事件が最悪の結末となった。軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳が殺されたからである。
　これに対して、湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍晋三首相に抗議する人々が２月１日、官邸前に集まり、「サイレント・デモ」を行い、安倍晋三首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」「いわゆる『積極的平和主義』に殺されたくないI’m Not Abe」「積極的平和主義やめろ！」「湯川さん、後藤さんのいのち返せ！」「武力で平和はつくれない」「追悼　湯川遥菜さん、後藤健二さん」「武力はいらない」「追悼　人質事件は安倍の失政　安倍退陣！」「平和といのちと人権」「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト、しかし、それに手を貸したのは安倍だ！」「ダメ！！有志連合追従」「とてもザンネンデス、天国で安らかにおねむりください」「有志連合参加は『テロ』を増長させるだけだ」「在外邦人すべての命を危険にさらした安倍は辞任せよ」「ＮＯ　ＷＡＲ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている」「暴力の連鎖は止めよう　命と平和こそ大事に」「日本は平和憲法の精神にもどろう！」「後藤さんがんばれ！　ＮＯ　ＡＢＥ」・・・。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「外務省が、鳩山元首相のクリミア半島訪問を検討に中止要請」、安倍晋三首相は、何を恐れているのか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、「ロシアのプーチン大統領が一方的にウクライナのクリミア半島併合を宣言した」との理由でプーチン大統領との溝をどんどん広げ、深めている。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが３月６日午前１１時２０分、「鳩山元首相、クリミア半島訪問を検討　外務省は中止要請」という見出しをつけて、以下のように配信したところによると、「鳩山由紀夫元首相が、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのクリミア半島を来週にも訪問することを検討しており、外務省が渡航自粛を働きかけていることがわかった。岸田文雄外相が６日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田氏は『クリミア併合は決して認められないとする政府の立場と相いれず、遺憾だ』と述べた」という。安倍晋三首相は、何を恐れているのであろうか。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
経営工学的手法を駆使して―鳩山由紀夫氏 ②

　選挙は、見方によっては、まさに経営の論理というか、一つの組織をつくって、一種の企業を興すのと似たようなところがある。
　「ところが、自分の選挙に対しては、一切そういう経営工学的手法は、使えませんでした」

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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