米国防長官が中国軍拡に警戒感表明、体制の民主化訴え (読売新聞) - goo ニュース
次の「戦争」に備えて、アメリカ軍は、日本列島の各地に基地を設け、とくに太平洋の要石の一つである「沖縄」を放棄、返還しようとしない。このままでは、沖縄の米軍基地は、「１００年後」まで返還されることはないだろう。
ましてや米国のラムズフェルド国防長官がシンガポール市内のホテルで４日開かれた「アジア安全保障会議」（英国国際戦略問題研究所主催）の講演で、「中国の国防費は政府が公表している額をはるかに上回る。年次報告によると、世界で第３位、アジアでは最大と見積もられる」と述べ、ミサイル戦力の拡充をはじめ中国軍事力増強に対する警戒感をあらわにしたように、アメリカが太平洋戦略に手を抜くわけがないからである。
アメリカが中国軍事力増強に対抗しようと一生懸命になっている一方で、日本は「対中国ＯＤＡ（政府援助）予算」を提供し、その資金のかなりの部分が、中国の軍事力増強に向けられているという疑いが濃厚だったにもかかわらず、援助し続けてきたというお粗末な外交を行ってきた。
このような中国共産党一党独裁の北京政府の「世界覇権戦略」のなかでも、「アジアにおける覇権行動」にアメリカが強い警戒感を示しているというのに、日本の政治家やマスコミは、なんとのんびりした「トンチンカン」な騒ぎに熱中しているのであろうか。北京政府の「宣伝謀略」の術中にすっかり嵌まってしまっていて、なおその重大性に気づこうとしない馬鹿さ加減である。いかにも地方の田園風景を眺めているような感じがする。
ＴＢＳ「報道２００１」に靖国神社の前宮司や東条英機元首相の孫娘が出演したり、朝日新聞が５日付朝刊の社説に「遺族におこたえしたい」との主張を掲載したり、共同通信配信の「Ａ級戦犯分祀 靖国神社『ありえない』」という記事が地方紙の一面を飾ったりと靖国神社問題の報道が、佳境に入った感がある。
しかし、どれを視聴したり、読んだりしても、肝心要のことをすっかり忘れている。それは、どんな理屈をつけようが、国際法や国際条約を解釈しようが、戦争の勝者、しかも最強の勝者であるアメリカの都合で、敗戦国の運命はいかようにも左右されるという歴然たる事実である。
「極東軍事裁判」にしろ、敗戦国である日本の戦争責任者を「ＡＢＣ級」にランク付けしようと、いずれも戦勝国であるアメリカの都合で決められ、辻褄合わせの裁判を強行され、判決され、処刑されたということである。
だから、アメリカの都合により、Ａ級戦犯に指定した者のうち、東条元首相ら一部を厳しく処刑し、Ａ級戦犯のなかでも、アメリカの軍事戦略に利用できると考えた「岸信介」「賀屋興宣」ら「Ａ級戦犯」を釈放して、アメリカの協力者に仕立てて、「傀儡政権」をつくらせたのである。
昭和天皇陛下の戦争責任を追及しなかったのは、連合国軍司令部（ＧＨＱ）の統治の都合上、利用した方が得策と判断したまでのことである。
また、靖国神社に対しては、一旦廃止を決めかけて、日本人の心情を慮り、政教分離してその存続を認めたのである。この意味で、靖国神社は、いわば連合国軍司令部「公認」の施設となったとも言える。
なるほど、戦争は、宣戦布告した以上、勝たねばならない。負けることは絶対に許されない。負けないためには、開戦と同時に「和睦」を目指して、外交交渉も並行して行わなくてはならない。これが成功したのは、日露戦争であった。アメリカのセオドア・ルーズベルトの仲介により、日本は「戦勝国」として講和条約を締結できたのであった。
大東亜戦争は、この「和睦交渉」が欠落していたため、悲劇的となった。最大の責任は、東条元首相が負わなくてはならないが、一体、日本の外交官は何をしていたのか。
すべての責任を東条元首相をはじめとする「軍閥」に負わせて済むというものではない。外交官はもとより、旧内務官僚、特別高等警察、憲兵隊、「大政翼賛体制」下における政治家、朝日新聞や毎日新聞などの言論・報道機関は、みなこぞって大東亜戦争に賛成し、協力していたはずである。衆議院では、「反戦演説」した斉藤隆夫衆院議員を議会から除名し追放した。
中国共産党一党独裁の北京政府は、「戦争責任者」と「一般国民」を区別し、「一般国民」を犠牲者として、東条元首相らの戦争責任を問題視しているが、それほど明確に区別できるものなのであろうか。「非国民」というレッテルを貼って、「反戦論者」や「自由主義者」「共産主義者」を非難し、差別し、特別高等警察や憲兵隊に密告などにより協力したのは、一般国民であったからである。
「国民総懺悔」という摩訶不思議な言葉で大東亜戦争を国民がこぞって反省したか、反省されられたように、当時の国民は、一応の「ケジメ」をつけていたのではないか。
だから、いまから過去６０年前を振り返って、日本国と日本人の戦争責任を追及しても、「死んだ子の年」を数えるようにものであり、どんな理屈をこねてみても「後講釈」にすぎない。ましてや、私のような「戦争を知らない世代」にしつこく「反省」を求めても「知りません」と一喝されるのがオチであろう。同じ「戦争を知らない世代」の一員である民主党の菅直人前代表が、奇妙な言い方を繰り返して、いくらわめいても無駄というものである。
それよりも、中国共産党一党独裁の北京政府や韓国政府が、いかなる「欲望」を抱いて、いつまでもいつまでも、執拗に「靖国神社」を持ち出してくるのか、その「宣伝謀略」の真の意図を探るのが先決ではないのか。
朝日新聞の世論調査でも回答者の「５１％」が、中国がどうして靖国神社ばかり言うのか「理由が分からない」と答えているのに、この点を解明するための取材、報道は一切なされていない。
朝日新聞や読売新聞が社説で主張しているように「無宗教の国立施設」を建設するのは、自由である。中国共産党一党独裁の北京政府のように、「神仏」を信じず、否定する「唯物論者」である「共産主義者」たちは、こうした「霊魂」を感じさせない「もぬけのカラ」のような施設は歓迎するだろう。
靖国神社が言うように、「一度合祀した御霊を分祀することはできない。できるのは、分霊である」という神道ならではの理屈は、中国共産党一党独裁の北京政府には、いくら説明しても理解はされないだろう。
「霊魂」を信じず否定している「唯物論者」たちと議論したり、説得したりしようとすることが、そもそもの間違いであり、無駄なことである。それならば、「無宗教の施設」をあてがえてやれば十分である。
朝日新聞や読売新聞の記者たちも、そこへ行きたければ、行って手を合わせるか、頭を下げればよい。それも自由である。だからと言って、「靖国神社」に行きたい人を無理に引き止めることは、「信教の自由」から許されない。
小泉首相もそうした施設が建設されれば、おそらくは「公式参拝」するに違いない。
しかし、その足で、「靖国神社」に「私的参拝」するかも知れない。靖国神社の前宮司は、ＴＢＳ「報道２００１」において「公式、私的どちらでも構わない。公式、私的の区別をしたことは一度もない」という趣旨の発言をしている。
いかに総理大臣と言えども、私的にどこの神社にお参りしようとも、神式の結婚式に出席しようとも、仏式の葬式に参列しようとも、キリスト教の習慣が漂うアメリカの大統領就任式のような儀式に参加しようとも、ロシアの無宗教の無名戦死の墓に献花しようとも自由である。
仮に、総理大臣や閣僚たちの「靖国神社公式参拝」に異議を申し立てる立場に立てば、宗教色の強い冠婚葬祭や式典、儀式などには参加できないということになる。キリスト教・カトリックの本山でもあるバチカン市国の法皇の葬式に出席するのも宗教儀式を伴うので許されないということになりかねない。
さて、歴史の激流に押し流されて「戦争の風化」が著しく、しかも戦争を知らない世代が大多数を占め、国会議員のなかでも従軍経験者が「ゼロ」になっている状況において、「大東亜戦争」を学習する機会を与えてくれたのが、中国共産党一党独裁の北京政府と韓国政府であったことを思えば、なんという皮肉であろうか。
毎年敗戦記念日が近づくと、決まって「靖国神社問題」が、亡霊のようにマスコミを賑わしてきたのだが、こんなにも注目を浴びて、議論が本格的に沸騰したのは、近年珍しい。これもひとえに北京政府と韓国政府の「反日宣伝謀略」のお陰であると気付けば、実に有難いことではある。
内政干渉を受けるべきではないのは当然ながら、「平和ボケ」も甚だしい日本民族に「カツ」を入れてくれて、「民族精神を覚醒する」のに効果は絶大である。
時折しも、日本国憲法改正が現実化してきているときだけに、日本民族は、これを機会に「愛国心」を取り戻し、「国を思う心」を涵養し、「自分の国は自分で守る」という「国を守る気概」を子弟に対してもしっかり教育する必要性を痛感させら、北京政府と韓国政府に感謝せねばならない。
中国や韓国が官民挙げて「愛国教育」に熱心に取り組んでいる以上、わが日本民族も負けてはいられない。
ついでに言えば、もう一つ感謝すべきは、日本政府・外務省が馬鹿騒ぎしている「国連安保常任理事会入り」に北京政府と韓国政府が、狂ったように反対していることである。
日本が「国連安保常任理事会入り」して常任理事国に選ばれても、日本国民にとってプラスになることは、一つもない。日本国民の血税の提供と日本青年たちの貴い「血」の犠牲を求められるのがオチである。１９１か国の大半を占める貧しい国への援助と国連軍事活動の戦費調達の責任を負わされるのが、関の山である。
国連分担金は、アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大戦勝国が責任を持ってその大半を負担すべきである。「口は出すがカネは打出さない」というのでは、６大国の地位に相応しくはないのである。
いままさに経済成長が目覚ましい中国は今後、世界の平和と安全、民族対立の解決などのために、たっぷりと「戦費」を国連に提供し、国際紛争の地があらば、直ちに人民解放軍から中国人青年たちを大量動員して「血の犠牲」を払って国際貢献にこれ務め、「拒否権を持つ常任理事国」という大国に相応しい使命と責任と義務を果してもらわなくては困るのである。
これに対して、日本は、戦後６０年の間、青年たちの貴い「血」の一滴も犠牲にすることなく、平和と安全と繁栄を築いてきた。この貴重な経験は、これからも堅持しなくてはならない。１人たりとも自衛官に血の犠牲を強いることのないよう外交防衛政策を展開ししていく必要がある。それが為政者の務めである。
日本政府は国連安保常任理事国入りに血道を上げて躍起になるより、いま早急に確立すべきは、日本独自で世界の軍事・治安情報をキャッチする「情報機関」や「特務機関」の設置である。
日本の指導者は、日清・日露の戦争とき、三井物産をはじめとする商事会社などの協力を得て、世界各地に情報網を張り巡らし、諜報活動に力を入れた。日露戦争のときは、明石元二郎陸軍中佐がレーニンを背後から助けロシア革命を成功させ、日本を勝利に導いたのは有名である。陸軍将校・石光真清の「手記」は、日本がいかに諜報活動に熱心だったかを思い知らされる。
ところが、大東亜戦争においては、大本営も陸軍参謀本部も海軍軍令部も、海外から「日本のスパイ」が打電されてくる「重要情報」をほとんど無視してきた。スペインの諜報機関がアメリカのサンジエゴやラスベガスにスパイを送り込み、そのなかで、ラスベガスに潜入したスパイが「アメリカが原子爆弾の開発の成功する」との情報をスペイン経由で送ってきていたにもかかわらず、これを一切無視してしまい、その結果、日本は２発もの原爆を投下されてしまった。
日本の軍人たちは、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の孫子の言葉を知識では知っていても、実践が伴わず、情報戦にも負けたのである。
この傾向は、現在も変わりはない。とりわけ外務省の情報収集能力は、先進国中最低である。日本の外交官は、「パーティ漬け」になり、「スパイ活動」という本来業務を果していない。だから、外務省は、「儀典外交」に熱心で、頭の中はアルコール漬けになっていると揶揄されるのである。「００７」とまでは言わない。せめてまともな「情報活動」を展開すべきである。
それを怠っていて、「国連安保常任理事国入り」とは、おこがましい。「儀典外交」を拡大したいという欲望が見え透いている。
歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
〔大東亜戦争は空前の人類革命〕
「いわゆる大航海時代以降（大体五百年間）、人類はその肌の色合い（白・黄・黒・褐等）によって大きく差別されて来た。一言には世界人口の二割程度しか占めていない白色人種が、この地球上を思うがままに支配するものなりという、認識・観念の普遍的固定化であった。
されば、日本はこれが是正のため、第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議において、人類平等、人権自由の人道的立場から、人種差別撤廃案を提出したが、西欧列強の不問に付されたまま第二次世界大戦（大東亜戦争）を迎えた。
そのため大東亜戦争が、図らずも問答無用ともいうべき人種差別廃止の実行策となったことは、皮肉の極みと言ってよかろう。かくて、五世紀の長きにわたり全く不文律化していた白色人種の超弩級的優越観念と有色人種の無条件的劣敗心理が、一朝にして逆転した現象は、人文五千年の歴史の中に見出すことはできない。アジア・アフリカ地域ナショナリズムの噴騰と、人間みな同一なりとの覚醒は完全無欠に大東亜戦争が招来したゆえんたることを知らねばならぬ。
実に大東亜戦争の一挙は、そのまま世界史上空前なる人類革命であったのだ。それは二百年前、中世的君主専制に反抗して決起したフランス革命や米州独立を遙かに凌駕した全人類的最終革命であり、世界秩序の構築・建設であった。
○大東亜 大御戦は
歴史を照らす 鑑なるかな
次の「戦争」に備えて、アメリカ軍は、日本列島の各地に基地を設け、とくに太平洋の要石の一つである「沖縄」を放棄、返還しようとしない。このままでは、沖縄の米軍基地は、「１００年後」まで返還されることはないだろう。
ましてや米国のラムズフェルド国防長官がシンガポール市内のホテルで４日開かれた「アジア安全保障会議」（英国国際戦略問題研究所主催）の講演で、「中国の国防費は政府が公表している額をはるかに上回る。年次報告によると、世界で第３位、アジアでは最大と見積もられる」と述べ、ミサイル戦力の拡充をはじめ中国軍事力増強に対する警戒感をあらわにしたように、アメリカが太平洋戦略に手を抜くわけがないからである。
アメリカが中国軍事力増強に対抗しようと一生懸命になっている一方で、日本は「対中国ＯＤＡ（政府援助）予算」を提供し、その資金のかなりの部分が、中国の軍事力増強に向けられているという疑いが濃厚だったにもかかわらず、援助し続けてきたというお粗末な外交を行ってきた。
このような中国共産党一党独裁の北京政府の「世界覇権戦略」のなかでも、「アジアにおける覇権行動」にアメリカが強い警戒感を示しているというのに、日本の政治家やマスコミは、なんとのんびりした「トンチンカン」な騒ぎに熱中しているのであろうか。北京政府の「宣伝謀略」の術中にすっかり嵌まってしまっていて、なおその重大性に気づこうとしない馬鹿さ加減である。いかにも地方の田園風景を眺めているような感じがする。
ＴＢＳ「報道２００１」に靖国神社の前宮司や東条英機元首相の孫娘が出演したり、朝日新聞が５日付朝刊の社説に「遺族におこたえしたい」との主張を掲載したり、共同通信配信の「Ａ級戦犯分祀 靖国神社『ありえない』」という記事が地方紙の一面を飾ったりと靖国神社問題の報道が、佳境に入った感がある。
しかし、どれを視聴したり、読んだりしても、肝心要のことをすっかり忘れている。それは、どんな理屈をつけようが、国際法や国際条約を解釈しようが、戦争の勝者、しかも最強の勝者であるアメリカの都合で、敗戦国の運命はいかようにも左右されるという歴然たる事実である。
「極東軍事裁判」にしろ、敗戦国である日本の戦争責任者を「ＡＢＣ級」にランク付けしようと、いずれも戦勝国であるアメリカの都合で決められ、辻褄合わせの裁判を強行され、判決され、処刑されたということである。
だから、アメリカの都合により、Ａ級戦犯に指定した者のうち、東条元首相ら一部を厳しく処刑し、Ａ級戦犯のなかでも、アメリカの軍事戦略に利用できると考えた「岸信介」「賀屋興宣」ら「Ａ級戦犯」を釈放して、アメリカの協力者に仕立てて、「傀儡政権」をつくらせたのである。
昭和天皇陛下の戦争責任を追及しなかったのは、連合国軍司令部（ＧＨＱ）の統治の都合上、利用した方が得策と判断したまでのことである。
また、靖国神社に対しては、一旦廃止を決めかけて、日本人の心情を慮り、政教分離してその存続を認めたのである。この意味で、靖国神社は、いわば連合国軍司令部「公認」の施設となったとも言える。
なるほど、戦争は、宣戦布告した以上、勝たねばならない。負けることは絶対に許されない。負けないためには、開戦と同時に「和睦」を目指して、外交交渉も並行して行わなくてはならない。これが成功したのは、日露戦争であった。アメリカのセオドア・ルーズベルトの仲介により、日本は「戦勝国」として講和条約を締結できたのであった。
大東亜戦争は、この「和睦交渉」が欠落していたため、悲劇的となった。最大の責任は、東条元首相が負わなくてはならないが、一体、日本の外交官は何をしていたのか。
すべての責任を東条元首相をはじめとする「軍閥」に負わせて済むというものではない。外交官はもとより、旧内務官僚、特別高等警察、憲兵隊、「大政翼賛体制」下における政治家、朝日新聞や毎日新聞などの言論・報道機関は、みなこぞって大東亜戦争に賛成し、協力していたはずである。衆議院では、「反戦演説」した斉藤隆夫衆院議員を議会から除名し追放した。
中国共産党一党独裁の北京政府は、「戦争責任者」と「一般国民」を区別し、「一般国民」を犠牲者として、東条元首相らの戦争責任を問題視しているが、それほど明確に区別できるものなのであろうか。「非国民」というレッテルを貼って、「反戦論者」や「自由主義者」「共産主義者」を非難し、差別し、特別高等警察や憲兵隊に密告などにより協力したのは、一般国民であったからである。
「国民総懺悔」という摩訶不思議な言葉で大東亜戦争を国民がこぞって反省したか、反省されられたように、当時の国民は、一応の「ケジメ」をつけていたのではないか。
だから、いまから過去６０年前を振り返って、日本国と日本人の戦争責任を追及しても、「死んだ子の年」を数えるようにものであり、どんな理屈をこねてみても「後講釈」にすぎない。ましてや、私のような「戦争を知らない世代」にしつこく「反省」を求めても「知りません」と一喝されるのがオチであろう。同じ「戦争を知らない世代」の一員である民主党の菅直人前代表が、奇妙な言い方を繰り返して、いくらわめいても無駄というものである。
それよりも、中国共産党一党独裁の北京政府や韓国政府が、いかなる「欲望」を抱いて、いつまでもいつまでも、執拗に「靖国神社」を持ち出してくるのか、その「宣伝謀略」の真の意図を探るのが先決ではないのか。
朝日新聞の世論調査でも回答者の「５１％」が、中国がどうして靖国神社ばかり言うのか「理由が分からない」と答えているのに、この点を解明するための取材、報道は一切なされていない。
朝日新聞や読売新聞が社説で主張しているように「無宗教の国立施設」を建設するのは、自由である。中国共産党一党独裁の北京政府のように、「神仏」を信じず、否定する「唯物論者」である「共産主義者」たちは、こうした「霊魂」を感じさせない「もぬけのカラ」のような施設は歓迎するだろう。
靖国神社が言うように、「一度合祀した御霊を分祀することはできない。できるのは、分霊である」という神道ならではの理屈は、中国共産党一党独裁の北京政府には、いくら説明しても理解はされないだろう。
「霊魂」を信じず否定している「唯物論者」たちと議論したり、説得したりしようとすることが、そもそもの間違いであり、無駄なことである。それならば、「無宗教の施設」をあてがえてやれば十分である。
朝日新聞や読売新聞の記者たちも、そこへ行きたければ、行って手を合わせるか、頭を下げればよい。それも自由である。だからと言って、「靖国神社」に行きたい人を無理に引き止めることは、「信教の自由」から許されない。
小泉首相もそうした施設が建設されれば、おそらくは「公式参拝」するに違いない。
しかし、その足で、「靖国神社」に「私的参拝」するかも知れない。靖国神社の前宮司は、ＴＢＳ「報道２００１」において「公式、私的どちらでも構わない。公式、私的の区別をしたことは一度もない」という趣旨の発言をしている。
いかに総理大臣と言えども、私的にどこの神社にお参りしようとも、神式の結婚式に出席しようとも、仏式の葬式に参列しようとも、キリスト教の習慣が漂うアメリカの大統領就任式のような儀式に参加しようとも、ロシアの無宗教の無名戦死の墓に献花しようとも自由である。
仮に、総理大臣や閣僚たちの「靖国神社公式参拝」に異議を申し立てる立場に立てば、宗教色の強い冠婚葬祭や式典、儀式などには参加できないということになる。キリスト教・カトリックの本山でもあるバチカン市国の法皇の葬式に出席するのも宗教儀式を伴うので許されないということになりかねない。
さて、歴史の激流に押し流されて「戦争の風化」が著しく、しかも戦争を知らない世代が大多数を占め、国会議員のなかでも従軍経験者が「ゼロ」になっている状況において、「大東亜戦争」を学習する機会を与えてくれたのが、中国共産党一党独裁の北京政府と韓国政府であったことを思えば、なんという皮肉であろうか。
毎年敗戦記念日が近づくと、決まって「靖国神社問題」が、亡霊のようにマスコミを賑わしてきたのだが、こんなにも注目を浴びて、議論が本格的に沸騰したのは、近年珍しい。これもひとえに北京政府と韓国政府の「反日宣伝謀略」のお陰であると気付けば、実に有難いことではある。
内政干渉を受けるべきではないのは当然ながら、「平和ボケ」も甚だしい日本民族に「カツ」を入れてくれて、「民族精神を覚醒する」のに効果は絶大である。
時折しも、日本国憲法改正が現実化してきているときだけに、日本民族は、これを機会に「愛国心」を取り戻し、「国を思う心」を涵養し、「自分の国は自分で守る」という「国を守る気概」を子弟に対してもしっかり教育する必要性を痛感させら、北京政府と韓国政府に感謝せねばならない。
中国や韓国が官民挙げて「愛国教育」に熱心に取り組んでいる以上、わが日本民族も負けてはいられない。
ついでに言えば、もう一つ感謝すべきは、日本政府・外務省が馬鹿騒ぎしている「国連安保常任理事会入り」に北京政府と韓国政府が、狂ったように反対していることである。
日本が「国連安保常任理事会入り」して常任理事国に選ばれても、日本国民にとってプラスになることは、一つもない。日本国民の血税の提供と日本青年たちの貴い「血」の犠牲を求められるのがオチである。１９１か国の大半を占める貧しい国への援助と国連軍事活動の戦費調達の責任を負わされるのが、関の山である。
国連分担金は、アメリカ、英国、フランス、ロシア、中国の５大戦勝国が責任を持ってその大半を負担すべきである。「口は出すがカネは打出さない」というのでは、６大国の地位に相応しくはないのである。
いままさに経済成長が目覚ましい中国は今後、世界の平和と安全、民族対立の解決などのために、たっぷりと「戦費」を国連に提供し、国際紛争の地があらば、直ちに人民解放軍から中国人青年たちを大量動員して「血の犠牲」を払って国際貢献にこれ務め、「拒否権を持つ常任理事国」という大国に相応しい使命と責任と義務を果してもらわなくては困るのである。
これに対して、日本は、戦後６０年の間、青年たちの貴い「血」の一滴も犠牲にすることなく、平和と安全と繁栄を築いてきた。この貴重な経験は、これからも堅持しなくてはならない。１人たりとも自衛官に血の犠牲を強いることのないよう外交防衛政策を展開ししていく必要がある。それが為政者の務めである。
日本政府は国連安保常任理事国入りに血道を上げて躍起になるより、いま早急に確立すべきは、日本独自で世界の軍事・治安情報をキャッチする「情報機関」や「特務機関」の設置である。
日本の指導者は、日清・日露の戦争とき、三井物産をはじめとする商事会社などの協力を得て、世界各地に情報網を張り巡らし、諜報活動に力を入れた。日露戦争のときは、明石元二郎陸軍中佐がレーニンを背後から助けロシア革命を成功させ、日本を勝利に導いたのは有名である。陸軍将校・石光真清の「手記」は、日本がいかに諜報活動に熱心だったかを思い知らされる。
ところが、大東亜戦争においては、大本営も陸軍参謀本部も海軍軍令部も、海外から「日本のスパイ」が打電されてくる「重要情報」をほとんど無視してきた。スペインの諜報機関がアメリカのサンジエゴやラスベガスにスパイを送り込み、そのなかで、ラスベガスに潜入したスパイが「アメリカが原子爆弾の開発の成功する」との情報をスペイン経由で送ってきていたにもかかわらず、これを一切無視してしまい、その結果、日本は２発もの原爆を投下されてしまった。
日本の軍人たちは、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」の孫子の言葉を知識では知っていても、実践が伴わず、情報戦にも負けたのである。
この傾向は、現在も変わりはない。とりわけ外務省の情報収集能力は、先進国中最低である。日本の外交官は、「パーティ漬け」になり、「スパイ活動」という本来業務を果していない。だから、外務省は、「儀典外交」に熱心で、頭の中はアルコール漬けになっていると揶揄されるのである。「００７」とまでは言わない。せめてまともな「情報活動」を展開すべきである。
それを怠っていて、「国連安保常任理事国入り」とは、おこがましい。「儀典外交」を拡大したいという欲望が見え透いている。
歴史家・草地貞吾先生（元関東軍作戦班長、元大佐）の「大東亜戦争正当論ー大東亜戦争は空前の人類革命」より引用。
〔大東亜戦争は空前の人類革命〕
「いわゆる大航海時代以降（大体五百年間）、人類はその肌の色合い（白・黄・黒・褐等）によって大きく差別されて来た。一言には世界人口の二割程度しか占めていない白色人種が、この地球上を思うがままに支配するものなりという、認識・観念の普遍的固定化であった。
されば、日本はこれが是正のため、第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議において、人類平等、人権自由の人道的立場から、人種差別撤廃案を提出したが、西欧列強の不問に付されたまま第二次世界大戦（大東亜戦争）を迎えた。
そのため大東亜戦争が、図らずも問答無用ともいうべき人種差別廃止の実行策となったことは、皮肉の極みと言ってよかろう。かくて、五世紀の長きにわたり全く不文律化していた白色人種の超弩級的優越観念と有色人種の無条件的劣敗心理が、一朝にして逆転した現象は、人文五千年の歴史の中に見出すことはできない。アジア・アフリカ地域ナショナリズムの噴騰と、人間みな同一なりとの覚醒は完全無欠に大東亜戦争が招来したゆえんたることを知らねばならぬ。
実に大東亜戦争の一挙は、そのまま世界史上空前なる人類革命であったのだ。それは二百年前、中世的君主専制に反抗して決起したフランス革命や米州独立を遙かに凌駕した全人類的最終革命であり、世界秩序の構築・建設であった。
○大東亜 大御戦は
歴史を照らす 鑑なるかな
