◆自民党内が、先般の総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）に大圧勝した「奢り」からか、このところ「緊張感」をすっかり失ってきている。佐賀県知事選挙（２０１５年１月１１日投開票）で元総務省過疎対策室長の山口祥義候補（４９）が、自公が推薦した前武雄市長の樋渡啓祐候補（４５）＝元総務省大臣官房秘書課課長補佐を破って初当選し、自民党は、滋賀、沖縄に続き、知事選に３連敗したというのに、「敗戦気分」がまったくない。「勝って兜の緒を締める」もせず、「褌の紐は弛みっ放し」の体なのだ。
正確に言えば、任期満了(２０１４年１１月１１日)に伴う福島県知事選挙（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党は勝利したわけではなく、選挙前から事実上、完敗していた。今期限りでの引退を表明した佐藤雄平知事（６６）の県政継承か刷新かが最大の焦点となっていたのに、自民党は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)が後継指名した無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏に相乗りして、完敗を免れたにすぎなかったのである。選挙の結果、内堀雅雄氏（５０）が、元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら新人５人を大差で破り、初当選を果たした。だから、３連敗どころか、４連敗していたのである。
◆自民党は、この「負け癖」を引きずって行くと、４月の統一地方選挙に大敗を喫してしまう可能性、あるいは危険性が大なのだ。
にもかかわらず、安倍晋三首相以下、各閣僚はもとより、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長ら自民党執行部には、「敗戦色」がほとんどない。おそらくは「どうせ地方選挙だ、国政への影響は、ほとんどない」とタカをくくっているようなのである。
それは、「総選挙大圧勝」により、安倍晋三首相が国民有権者から「白紙委任を受けた」と勝手に解釈しているところに最大の元凶がある。国民有権者の半数近くは、衆院議員任期が２０１６年１２月２５日まで２年も残っていて、任期満了まで懸命に政権を担当すればいいものを、２０１４年１２月からさらに４年、つまり２０１８年１２月まで政権を延命したい私利私欲の権力欲を満足させたいがために、勝ち目のあった総選挙を断行したにすぎないと、ハナから底意を見抜いていたのである。
その裏で、国民有権者の半数近くは、安倍晋三首相は、日中、日韓外交ばかりでなく、日朝、日ロ外交、況や日米外交までも、ガタガタさせているので、「到底、長期政権は築けない」と見抜いている。つまり、「短命政権」を予感しているのだ。
◆日本政界とその母体である国民有権者はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とに分かれて、激しく対立し、覇を競っている。具体的には、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている。「３大対立軸」とは、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先である。
これらの対立軸の構図が、「地方（都道府県・市町村）ＶＳ中央（政府・自公連立与党）
」という構図と相似形になっているのではないか。
地方（都道府県・市町村）の民意は、「国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）＋原発ゼロ＋国民の生活が第一」を願望しているのに、安倍晋三首相は、「米英の多国籍派（多国籍軍）＋原発推進＋企業利益優先（アベノミクス政策）」を実現しようとしている。
このなかで、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）は、「沖縄県知事選」によく表れている。安倍晋三首相は、「米英の多国籍派（多国籍軍）」の立場に立って「沖縄米軍普天間飛行場＝米海兵隊飛行場の辺野古への移設」を強行しようとしている。「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の理想は、カケラも持っていない。
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進を見てみると、滋賀県では、この県を危険に晒している福井県若狭湾の「原発銀座」の存在、福島県では福島第1原発の大事故、佐賀県は九州電力玄海原発がある。これは、まさしく文字通り「原発ゼロを願望する地域住民ＶＳ原発推進の先頭に立っている安倍晋三首相」との対立構図である。
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先は、２０１５年度政府予算案のなかで、はっきりしている。たとえば、「認定こども園」が、その１例である。幼稚園と保育所の機能を併せる「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園などに戻ろうとする動きが出ているからである。２０１５年度から認定こども園への補助の仕組みを変える。このため、運営費が減収になる園が出てくるためだ。安倍晋三首相は、２０１５年４月からスタートさせる「子ども・子育て支援新制度」の目玉として、認定こども園を普及させる方針だったけれど、これが裏目に出て、返上が相次いでいて、この制度は、スタートからつまずいている。女性に活躍の場、チャンスを与えようという政策は、「子育て」の面から、早くも破綻しているのだ。これに対して、安倍晋三首相は、大企業がいい思いをする「法人税減税」を実現する。まさしく「苛政」を行う「暴君」ではないか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党が、福田赳夫元首相の「清和会」系と田中角栄元首相の「木曜クラブ」系に２分裂の兆候を示し始めている
◆〔特別情報①〕
自民党国会議員が、福田赳夫元首相が創設した派閥「清和会」の流れを引き継ぐ「清和政策研究会（略称・清和研）」と田中角栄元首相が創設した派閥「木曜クラブ」の流れを汲む「平成研究会（旧創政会→経世会→改革フォーラム21、平成政治研究会）」の２大勢力に分かれる動きを示している。安倍晋三首相の独裁的で戦前回帰的な政治に従っている勢力と、これを危険視している勢力とに分裂する兆候が濃厚になりつつあるのだ。先般の総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）に大圧勝した勢いで「長期安定政権」を目指している安倍晋三首相とその一派の前途に「黄色信号」が点滅し始めている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年２月８日 (日)
出版記念講演
※勝手ながら演題を変更させて頂くことになりました。何卒ご了承下さいませ。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者
吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」
～地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第３章 国際金融資本と五分に戦えるのか ④
アメリカの逆鱗に触れると手厳しい反撃を受ける
親藩や外様には、この勢力の世界戦略に反する動きを取る自由はない。意向を無視したり、敵対行動を取ったりすると、手厳しい反撃を受ける。竹下は、このことをよく承知していた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
正確に言えば、任期満了(２０１４年１１月１１日)に伴う福島県知事選挙（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党は勝利したわけではなく、選挙前から事実上、完敗していた。今期限りでの引退を表明した佐藤雄平知事（６６）の県政継承か刷新かが最大の焦点となっていたのに、自民党は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)が後継指名した無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏に相乗りして、完敗を免れたにすぎなかったのである。選挙の結果、内堀雅雄氏（５０）が、元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら新人５人を大差で破り、初当選を果たした。だから、３連敗どころか、４連敗していたのである。
◆自民党は、この「負け癖」を引きずって行くと、４月の統一地方選挙に大敗を喫してしまう可能性、あるいは危険性が大なのだ。
にもかかわらず、安倍晋三首相以下、各閣僚はもとより、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長ら自民党執行部には、「敗戦色」がほとんどない。おそらくは「どうせ地方選挙だ、国政への影響は、ほとんどない」とタカをくくっているようなのである。
それは、「総選挙大圧勝」により、安倍晋三首相が国民有権者から「白紙委任を受けた」と勝手に解釈しているところに最大の元凶がある。国民有権者の半数近くは、衆院議員任期が２０１６年１２月２５日まで２年も残っていて、任期満了まで懸命に政権を担当すればいいものを、２０１４年１２月からさらに４年、つまり２０１８年１２月まで政権を延命したい私利私欲の権力欲を満足させたいがために、勝ち目のあった総選挙を断行したにすぎないと、ハナから底意を見抜いていたのである。
その裏で、国民有権者の半数近くは、安倍晋三首相は、日中、日韓外交ばかりでなく、日朝、日ロ外交、況や日米外交までも、ガタガタさせているので、「到底、長期政権は築けない」と見抜いている。つまり、「短命政権」を予感しているのだ。
◆日本政界とその母体である国民有権者はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とに分かれて、激しく対立し、覇を競っている。具体的には、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている。「３大対立軸」とは、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先である。
これらの対立軸の構図が、「地方（都道府県・市町村）ＶＳ中央（政府・自公連立与党）
」という構図と相似形になっているのではないか。
地方（都道府県・市町村）の民意は、「国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）＋原発ゼロ＋国民の生活が第一」を願望しているのに、安倍晋三首相は、「米英の多国籍派（多国籍軍）＋原発推進＋企業利益優先（アベノミクス政策）」を実現しようとしている。
このなかで、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）は、「沖縄県知事選」によく表れている。安倍晋三首相は、「米英の多国籍派（多国籍軍）」の立場に立って「沖縄米軍普天間飛行場＝米海兵隊飛行場の辺野古への移設」を強行しようとしている。「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の理想は、カケラも持っていない。
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進を見てみると、滋賀県では、この県を危険に晒している福井県若狭湾の「原発銀座」の存在、福島県では福島第1原発の大事故、佐賀県は九州電力玄海原発がある。これは、まさしく文字通り「原発ゼロを願望する地域住民ＶＳ原発推進の先頭に立っている安倍晋三首相」との対立構図である。
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先は、２０１５年度政府予算案のなかで、はっきりしている。たとえば、「認定こども園」が、その１例である。幼稚園と保育所の機能を併せる「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園などに戻ろうとする動きが出ているからである。２０１５年度から認定こども園への補助の仕組みを変える。このため、運営費が減収になる園が出てくるためだ。安倍晋三首相は、２０１５年４月からスタートさせる「子ども・子育て支援新制度」の目玉として、認定こども園を普及させる方針だったけれど、これが裏目に出て、返上が相次いでいて、この制度は、スタートからつまずいている。女性に活躍の場、チャンスを与えようという政策は、「子育て」の面から、早くも破綻しているのだ。これに対して、安倍晋三首相は、大企業がいい思いをする「法人税減税」を実現する。まさしく「苛政」を行う「暴君」ではないか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党が、福田赳夫元首相の「清和会」系と田中角栄元首相の「木曜クラブ」系に２分裂の兆候を示し始めている
◆〔特別情報①〕
自民党国会議員が、福田赳夫元首相が創設した派閥「清和会」の流れを引き継ぐ「清和政策研究会（略称・清和研）」と田中角栄元首相が創設した派閥「木曜クラブ」の流れを汲む「平成研究会（旧創政会→経世会→改革フォーラム21、平成政治研究会）」の２大勢力に分かれる動きを示している。安倍晋三首相の独裁的で戦前回帰的な政治に従っている勢力と、これを危険視している勢力とに分裂する兆候が濃厚になりつつあるのだ。先般の総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）に大圧勝した勢いで「長期安定政権」を目指している安倍晋三首相とその一派の前途に「黄色信号」が点滅し始めている。
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平成２７年２月８日 (日)
出版記念講演
※勝手ながら演題を変更させて頂くことになりました。何卒ご了承下さいませ。
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| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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 | 小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争 |
| 板垣 英憲 | |
| 日新報道 |
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第３章 国際金融資本と五分に戦えるのか ④
アメリカの逆鱗に触れると手厳しい反撃を受ける
親藩や外様には、この勢力の世界戦略に反する動きを取る自由はない。意向を無視したり、敵対行動を取ったりすると、手厳しい反撃を受ける。竹下は、このことをよく承知していた。
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
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『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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