小泉進次郎青年局長が、「憲法改正の前に目の前の生活がある」と為政者の心構えを説き、憲法改正は絶望的

◆安倍晋三首相はじめ、自民党の石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら自民党上層部が、憲法改正にのめり込んでいるなかで、小泉進次郎青年局長が、「被災地の方々には響かないだろう。憲法改正の前に目の前の生活がある」と発言したという。この感覚は、極めて正常だ。異常なのは、上層部の方だ。
　衆院選挙制度の抜本的改革すらできず、違憲判決を無視したままであるのに、最高法規である日本国憲法の改正に血道を上げているのは、滑稽であり、噴飯ものですらあるからだ。
この憲法遵守義務を課せられている国会議員が、憲法を順守もせず、憲法を改正しようとしているのであるから、恐ろしい。
　小泉進次郎青年局長は、為政者として最優先すべき、ごく当たり前の心構えを説いているのだ。それは、言うまでもなく、東日本大地震、大津波、福島第１原発大事故の被災民の救済である。復旧復興がまだ道半ばだ。
産経産駒新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月 11日午前)7時55分。「小泉進次郎青年局長　『改憲の前に復興』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「憲法改正より復興を－。自民党の小泉進次郎青年局長は１０日、同党が夏の参院選で争点として掲げる憲法改正に関し、当面は東日本大震災の復興加速を優先すべきだとの考えを示した。国会内で記者団に語った。小泉氏は『安倍晋三首相は（憲法改正を）争点にしたいだろうし、自民党は憲法改正を党是として掲げている。それは理解する』とした上で『被災地の方々には響かないだろう。憲法改正の前に目の前の生活がある』と述べた」
◆それにどう見ても、憲法改正は、事実上、「不可能」になってきている。それは、米国オバマ大統領が、訪米した安倍晋三首相に「憲法改正・国防軍＝皇軍創設」を急がせておきながら、韓国の朴槿恵大統領と会談して、韓国民がいかに日本の「軍国主義回帰」を恐れているかを痛感させられたに違いない。
　しかも、日本が「憲法改正・国防軍＝皇軍創設」を実現したときには、世界最強の軍隊に育て上げて、日米安保条約が不要になり、駐留米軍の基地がすべて日本列島から撤去される可能性が大となることも、オバマ大統領は薄々感づき始めているとも思われる。
米軍基地の完全撤去は、沖縄県民の多くはもとより、社民党、共産党、それにロシアが大喜びする。つまり、自民党は、現在の日米関係を根本から改める方向で、動いているということである。日本の保守層のなかには、「日米再び戦わば、今度こそ、勝つ」と豪語する勇ましい人々がいることを忘れてはならない。
◆小泉進次郎青年局長が、「被災地の方々には響かないだろう。憲法改正の前に目の前の生活がある」と発言したのは、「前車の轍を踏んではならない」という警鐘の意味がある。
　それは、民主党のいまの無残な姿が、よく証明している。先の総選挙で民主党が、大敗したのは、野田佳彦前首相が、消費税増税法案の成立に血道を上げて、東日本大地震、大津波、福島第１原発大事故の被災民の救済、復旧復興に本気で取り組まず、手を抜いたからである。原発再稼働反対を叫んで首相官邸を取り囲んだ市民の声を「騒音」としか耳に入らなかった。そして、「嘘つき」呼ばわりされたくない「嘘つき首相」が、ただの感情から解散・総選挙を打って、ドツボに嵌った。国民にとって最優先すべき政策を取り違えたのである。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが.5月.11日午後６時、「民主が「公開大反省会」　菅元首相ら出席」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「民主党は１１日、菅直人元首相らが若者の質問に答える形で政権担当時の『失敗』を総括する『公開大反省会』を東京・日本橋で開催した。やりとりはインターネットで生中継。夏の参院選に向け、新たな支持層を掘り起こす狙いもある。大反省会には菅氏のほか、枝野幸男元官房長官と長妻昭元厚生労働相が出席。３０歳以下に限定した参加者が携帯電話のメールで質問を発信し、菅氏らが答える。参加者同士のグループ討論や、菅氏らとの交流会も行う。大反省会は、党青年委員会（委員長・津村啓介衆院議員）が企画。党内からは『いつまで反省を続けるのか』（閣僚経験者）との批判も出ている」
　公開大反省会を開いていながら、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相らには、「反省の色」がまったくなし。大反省している暇があるのなら、一刻も早く、「解党」した方が、まだましだ。それは「今でしょ！」

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