「ポスト小泉」には、「資源エネルギー利権」の継承者である安倍晋三幹事長代理が最適任者だ。

安倍氏の初入閣強まる　首相、人事に本格着手 (共同通信) - goo ニュース

　小泉首相は１１月２日、内閣改造を行う。自民党総裁任期が来年９月に満了となり、本当に退陣するとすれば、「最後の小泉政権」ということになる。
　小泉首相は、景気政策として「財政出動しない」と明言しているので、政府与党が景気誘導することには、もはや期待できない。
　だが、景気上昇がすでに始まっているのに、政府が「勢い」をつけないというのは、情ない話である。それどころか、「増税路線」がはっきりしてきている。これが「冷水」にならなければよいと心配になる。せっかくのタイミングを失してしまうと、景気が萎えてしまうからである。
　「ポスト小泉」の下馬評の高い政治家も情ない。小泉首相に胡麻擂りばかりしていると、政治家としての資質が問われる。
　谷垣禎一財務相は、「消費税アップ」に熱心で、これが「小泉改革路線」を継承することだと思い込んでいるようだが、国民の目には、「悪代官」としか映っていない。弁護士であり、財政政策に通じてきてはいるものの、経済政策のプロではない。この際、「宏池会」の末裔として池田勇人元首相がいかにして日本の経済と景気を盛り上げて行ったかを調べてみるべきだ。
　麻生太郎総務相は、経営者の経験をフルに生かして、独自の「景気政策」を持っていてもよさそうだが、小泉首相の茶坊主に成り下がっている。この際、日本の経済再建の基礎をつくった祖父・吉田茂元首相の「経済政策」を学習すべきだ。
　福田康夫元官房長官は、閣僚人事を記者団から聞かれて「うるさい」と怒鳴っている姿が、テレビ映像に映し出されていたが、感情をあまり出しすぎていると、「首相の器に非ず」とマスコミから烙印を押されて、失格する危険がある。もっと「人格陶冶」に努めるべきであろう。
　自民党の安倍晋三幹事長代理は、閣僚経験はなく、今回入閣すれば、初めて閣僚を経験することになる。記者から閣僚人事を聞かれて「自分の政策を実現するには、閣僚になることが必要」という趣旨の発言をしているが、素直な回答であり、好感が持たれる。日本外交の軟弱ぶりが、多くの青年たちに失望感と怒りの感情を湧き起こしている状況が、日本全土にフツフツと湧いてきている。この現実から見ると、「安倍晋三首相待望論」が大きくなってくるのは、故あることである。共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権の本質を見抜き、かつ、北朝鮮に一番強く当たっているのが、安倍幹事長代理である。
　首相就任には、「経済閣僚」（経済産業相、財務相、農水相）を経験するのは、どうしても必要である。増税路線は、谷垣財務相に任せて、「経済産業相」が適任かも知れない。父・安倍晋太郎元外相が、その前に通産相を経験し、「サハリンの石油開発」に情熱を傾けていたことを思い出す。また、安倍晋三幹事長の祖父・岸信介元首相以来、「資源エネルギー利権」は、福田－安倍－三塚－小泉－森派と引き継がれてきた系譜から言って、「資源エネルギー」を所管する経済産業相は、まさに適任といえよう。石油は、日本民族の「血の一滴」に相当する。