「共通番号制度」を導入するのに必要な、いわゆる「マイナンバー法案」の審議が始まる。
「共通番号制度」とは、国民一人一人に番号を定め、年金の受け取りや納税その他の社会保障関係等に関する手続きを一元化し、“公平な税の負担や、きめ細かい社会保障の給付を図ること”を目的としているようである。
法案が成立すれば、政府は、再来年の平成26年６月以降に番号の割り振りを始めるようである。具体的な作業は各市町村が実施主体はとなり、平成27年から運用開始が予定されているようである。
この問題に対し、反対する人々が第１に挙げるのは、“個人情報の保護”に対する不安感である。「プライバシーの侵害」や「情報の不正利用」など、この制度に何らかの懸念を感じている人が86％にも達するようである。
だが、この制度が上手く運用されたら、そのメリットは非常に大きい。幸い心配される“情報の流出”も、それを防ぐために学識経験者らによる「第三者機関」も新設され、自治体の管理体制を監視することなども盛り込まれている。
制度が導入され、「第三者機関」が有効に機能し、理想的に運用されることを望む次第である。