郵便不正事件

一般の定形外郵便物の料金は“50gまで120円”であるが、心身障害者団体の発行する定期刊行物は“50gまで8円または15円”と桁違いの安さである。「凛の会」なる団体がこれを悪用したのが先の郵便不正事件である。
具体的には、「凛の会」が、障害者団体と認められるために偽証明書を入手し、それを利用して通常のダイレクトメールを請け負いそのサヤを稼ぎ、虚偽有印公文書行使罪に問われたものである。
この問題で、係長に証明書の作成を指示したとされる厚生労働省元局長：村木厚子被告が無罪になった。だが考えてみても、一担当係長が１人で偽の証明書を発行したとは考えにくい。そこで検察側は次の構図を描いた。
「凛の会」の会長が民主党の石井一参議院議員に口添えを依頼、依頼を受けた石井議員は村木被告の上司に電話で要請し、上司が彼女に指示し、係長が証明書を作成したというものである。だが検察の提出した書類は証拠として認められず、村木被告は無罪になった。勿論、冤罪があってはならない。しかし、一係長の一存でそのようなことが可能なのであろうか？　もしそうなら、役所内の機構、上司の管理責任に疑問を抱いてしまう。