少子化

「少子化は日本が直面する最大の課題」――これは政府の社会保障国民会議の報告書の一文だそうである。改めて言われるまでもなく多くの国民も認識していると思う。だが、それにも拘らず、出生率は1.37と低迷を続け、年々子どもの数は減少しているようである。
今回の選挙でも自民・民主両党ともこの問題をマニフェストに取り上げている。当然であろう。しかし、その内容は“焼け石に水”の「子ども手当」（民主党）「幼児教育の無償化」（自民党）である。これで解決するような問題であろうか？　これらには“ばら撒き”との批判も多く、見方によっては不公平で、財源に対する確固たる対策がないのも不安を感じる。
夫婦が子供を産まなくなった原因は、自分たちの生活を楽しむことを優先する傾向もあるが、それ以上に、社会構造に起因していると思われる。その第１が、総ての子供を大学に行かせるのが当然のようになってしまった現状であろう。禄に勉強もしないような、本来ならば社会に出て働く方が適している青年にまで、莫大な教育費をつぎ込んで遊ばせている。これでは多くの子どもを産めなくなるのも当然であろう。