滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0905/267:臨時県議会】補正予算案など9件可決、閉会 /滋賀県会臨時会

2009-05-31 00:41:35 | Weblog

 滋賀県議会の臨時会は5月29日、最終本会議を開き、新型インフルエンザ対策の強化費用1億500万円の本年度一般会計補正予算案や、職員の夏のボーナスを削減する条例改正案、北朝鮮の核実験に抗議する決議案など計9件をいずれも原案通り可決、閉会した。

 決議は全会一致で、核実験とミサイル発射を「国際社会の平和と安定の秩序を根底から揺るがす」と批判。政府に対しては、北朝鮮に対する制裁を強化する国連安保理決議の実現や独自の経済制裁措置などを求めている。

【関連ニュース番号:0905/264、5月30日】

(5月30日付け京都新聞・電子版:同日付け朝日なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052900192&genre=A2&area=S00

【0905/266:市町村合併】合併手続き先送り、要望 安土の住民グループ、県議会各派に 

2009-05-31 00:29:28 | Weblog

 5月31日の合併協議会で近江八幡市との合併に合意し合併協定に調印する予定の安土町で、合併協議の見直しを求め津村孝司町長のリコール(解職請求)運動を進めている住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」(大林宏会長)が28日、県庁を訪れ、県議会の各会派に合併手続きを遅らせるよう求めた。

 両市町は地方自治法に基づき、それぞれの6月定例議会で合併関連議案を可決して県に合併を申請し、県議会での審議を求める方針だ。一方、同町は現在、同会が集めたリコール署名を審査中で、6月上旬には結果が判明する。大林会長は「合併手続きはリコールの結果を待って9月定例議会にすべきだ」と主張している。

 同会は今月15日、同町の有権者の42%にあたる4209人分のリコール署名を集め町選管に提出。6月上旬には署名数が正式に確定し、署名数が有権者の3分の1(3291人)を超えると、町長の解職の可否を問う住民投票が行われ、過半数が解職を求めれば、町長選が実施される。【安部拓輝】

【関連ニュース番号:0905/241、5月28日;0905/261、5月30日など】

(5月30日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090530ddlk25010518000c.html

【0905/265:病院PFI問題】近江八幡市立総合医療センター:考える会「赤字は経営努力不足」 

2009-05-31 00:19:58 | Weblog

◇考える会が折り込み

 全国の公立病院で初めて本格的なPF1方式を導入した近江八幡市立総合医療センターが、開業後間もなく経営難に陥り、今春から市の直営方式に戻った問題で、その過程を検証する冊子を「近江八幡八幡市立総合医療センターを考える会」が発刊した。30日の新聞折り込みで、5万7700部が東近江の2市2町に配布される。市が3月に出した報告書に真っ向から反論する内容になっている。

 同会は、市のPF1方式解約の動きに合わせて昨年2月、同方式の良い点を伸ばそうとする医師や薬剤師、元市議、市民グループの代表者らで結成。これまで2回にわたって広報紙で反論を発表したり、集会を開いてきた。

 冊子はB3判16ページ。1ページ全面を使い、市と同会双方の主張を掲載したうえ、各論ごとに数字を挙げて反論。特に、市の「SPC(センターを運営する特別目的会社)に支払う運営費が固定化して高すぎる」「病院建築整備費の金利が高すぎる」などの主張に対し、「運営費は決して高くなく、赤字の原因は経営努力をしてこなかったから」としている。

 さらに、解約で市が支払った補償金20億円の根拠が不明▽市は「大規模修繕費は不要」と主張するが、きちんと修繕しなければ100年持つ建物も数十年でボロボロになってしまう▽「同方式解約ありき」で、市長の発言もコロコロ変わり、情報操作の疑いもある--といった疑問点を並べている。【斎藤和夫】

【関連ニュース番号:0903/139、3月17日;0903/152、3月19日、0903/224、3月30日など】

(5月30日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090530ddlk25010466000c.html

【0905/264:新型インフルエンザ】新型インフル対策で 臨時県議会

2009-05-30 04:28:22 | Weblog

 滋賀県議会は5月28日、治療薬タミフルの追加備蓄など新型インフルエンザ対策に係る費用などを審議するための臨時県議会を開きました。

 きょう開会した臨時県議会に提案された議案は合わせて8件で、新型インフルエンザ対策に係る補正予算案1億517万円が盛り込まれています。

 提案説明で嘉田知事は「夏場にさしかかるとは言え、新型インフルエンザの拡大の恐れは依然として予断を許さない状況にあり、注意を怠ることなく本県の実情に応じて柔軟な対応を講じてまいりたい」と述べました。

 今回の補正予算案には、医療機関の防護服購入や発熱外来設備の設置に関する補助、また県の衛生科学センターの検査機器の追加購入や治療薬タミフルの追加備蓄費用などが含まれています。このうち、タミフルの追加備蓄は1万700人分の約2千万円が盛り込まれていますが、県では季節性のインフルエンザに備え、秋に購入する予定だった今年度当初予算の5万7000人分についても時期を早めて早急に購入することにしています。臨時県議会は、29日審議や採決が行われ閉会する予定です。

(5月28日付けびわ湖放送・電子版)

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14390


【0905/263:教育長会議】全国都市教育長研究大会始まる

2009-05-30 04:24:46 | Weblog

 全国の都市の教育長が一堂に会し、教育行政の現状や情報交換を行う「全国都市教育長研究大会」が28日から2日間の日程で大津市で始まりました。

 この研究大会は、教育行政間の連携を高めていこうと全国の教育長らで組織する全国都市教育長協議会などが、毎年持ち回りで開いているものです。初日の5月28日は、大津市のホテルで開会式が行われ、地元の嘉田知事をはじめ全国各地の市の教育長ら約200人が参加しました。

 式では、埼玉県所沢市の教育長で全国都市教育長協議会の会長を務める鈴木秀昭会長が挨拶に立ち「事件や事故、いじめといった社会状況が問題となっている今、未来を担う子どもたちのために各機関の連携をさらに深め、教育行政を良くしていきたい」と出席者に呼び掛けました。

 全国都市教育長協議会の研究大会は2日目の29日、全国各ブロックごとの教育行政の現状や課題などの報告や意見交換などが行なわれることになっています。

(5月28日、びわ湖放送・電子版)

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14391