東京五輪招致で組織委理事、高橋治之氏に約9億円、森氏の団体に約1億4500万円 ロイター通信報道
2020年3月31日、ロイター通信は、2020東京五輪招致を巡り、大会組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、東京五輪招致委員会から820万ドル（約8億9千万円）相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと伝えた。
さらに招致委員会は、森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約１億４５００万円を支払っていることを明らかにした。
ロイター通信は、日本側がフランス司法当局へ提出した招致委の銀行口座の取引明細証明書を入手したという。
この文書には招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯を窺い知ることができる。
支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏で、口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が支払われていた。
高橋氏はロイター通信のインタビューに対して、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、五輪招致疑惑でIOC委員だった際の収賄容疑が持たれているラミン・ディアク世界陸連前会長（セネガル）にセイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り物を手土産として渡したことを明らかにした。
当時の招致委の関係者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に５００万円ほどが支払われている。
高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。
招致委の関係者によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていたと語っている。
森元首相の団体にも資金
招致委員会は森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約１億４５００万円を支払っていることが明らかになった。
招致委が高橋氏、および組織委会長でスポーツ界に強い影響力を持つ森氏の団体に行った資金の支払いは、ロイターが確認した同委のみずほ銀行の口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。仏検察の捜査関係者によると、高橋氏や森氏の団体に対する支払いについては、これまで聴取を行っていない。
嘉納治五郎センターのウエブサイトによると、直接的な招致活動を行っていた記録はない。同センター事務局の唯一の職員である大橋民恵氏は、招致活動のために米国のコンサルティング会社１社と個人コンサルタント２人と契約を交わしたことは認めたが、なぜ招致委員会でなく、同センターがコンサルタントを雇ったのかについては聞いていないと述べた。
大橋氏は、ロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。
これに対し、組織委は高橋氏に招致委が支払った資金や森元首相の嘉納治五郎センターによる招致活動などについては関知していないとしている。森氏自身はロイターの質問に答えていない。
またＩＯＣは個別の団体間で支払われた資金やＩＯＣ委員への贈答品については認識していないとしている。
ＪＯＣは外部の専門家による調査チームを発足させ、２０１６年８月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 しかし同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。ＪＯＣは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。
嘉納治五郎記念センターが昨年末で活動終了、五輪招致に関与
電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も Reuters報道
10月15日、Reutersは、２０１３年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかったと伝えた。
オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことが明らかになったとしている。
ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は２０１３年、東京五輪招致委員会の口座に約６億７０００万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のＩＯＣメンバーに対するロビー活動を主導した、と招致委のロビー活動に関与した複数の関係者はロイターに話したという。
電通はＩＯＣとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。ＩＯＣは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約（第１０条）を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはＩＯＣのガイドラインを逸脱していた可能性があるとした。
ロイターの取材に対し、電通は自社の活動がＩＯＣのガイドラインに抵触してはいないとの認識を示した。同社は「同委員会の求めに応じ、その都度、助言をしたり、情報提供をしていた」と回答、招致活動への関与は通常業務の範囲を超えていないとしている。（Reuters 10月15日）
捜査続く五輪汚職疑惑
仏検察は、ディアク父子を東京五輪の招致をめぐる疑惑で収賄側として捜査し、贈賄側として捜査対象が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長（招致委理事長）である。シンガポールのコンサルタントを通じディアク父子に約２．３億円を支払って東京への招致を勝ち取った疑いがかけられている。
竹田氏はＪＯＣとＩＯＣの役職を昨年辞任、疑惑については明確に否定しており、支払った金額は正当な招致活動の費用であったと主張している。また、同氏の弁護士によると、竹田氏は高橋氏に、ディアク氏に対するロビー活動を指示したことはなく、ディアク氏に高橋氏から贈られた土産についても認識していなかったと語った。同弁護士は「竹田氏はそのようなことを一度も承認していない」と述べた。
一方、ディアク氏の弁護士は「東京またはリオ五輪の関係者から（ディアク氏は）全くお金を受け取っていない」と話している。
五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表
2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。BT社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。
BT社へは、招致が正念場を迎えた13年7月と東京開催が決まった後の10月に1回ずつ振り込まれた。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。（出典 共同通信 9月23日）
IOC委員息子側へ3700万円（約37万ドル） 東京五輪招致 委託のコンサル
（朝日新聞 9月21日）
前世界陸連会長に実刑判決 ロシアのドーピング隠蔽疑惑
9月16日、ロシアの組織的ドーピング隠蔽に関与した疑惑で、収賄や背任などの罪に問われたセネガル人の前世界陸連（旧国際陸連）会長ラミン・ディアク被告（87）に対し、パリの裁判所は、禁錮4年（うち実刑2年、執行猶予2年）、罰金50万ユーロ（約6200万円）の判決を言い渡した。求刑は禁錮4年、罰金50万ユーロだった。
元国際オリンピック委員会（IOC）委員でもあるラミン被告は息子のパパマッサタ被告（55）と共に、東京五輪の招致に絡んで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長が贈賄容疑で正式捜査の対象となった疑惑でも、収賄の疑いが持たれている。（共同通信 9月16日）
Exclusive Japan businessman paid $8.2 million by Tokyo Olypic bid lobbied figure at centre French corruption probe
3月31日 Reuters
竹田JOC会長 6月の任期満了で退任表明
２０１９年３月１９日、日本オリンピック委員会（JＯＣ）竹田会長は、この日開かれた理事会で、6月の任期満了での退任を表明した。国際オリンピック委員会（IOC）委員も辞任することも明らかにした。開幕まで500日を切った中で、五輪を開催する国内オリンピック委員会のトップが退く異例の事態となった。
竹田会長は、理事会終了後、記者団に対して、「来年の東京大会を控えて世間を騒がしていることを大変心苦しく思っている。次代を担う若いリーダーに託し、東京オリンピック、日本の新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしい。定年を迎える６月27日をもって任期を終了し、退任することにした」とし、「バッハIOC会長とは何回も連絡をとっているし、昨日も今日も電話で話をした」と述べた。
またＩＯＣ委員については、「ＩＯＣの憲章によると、ＪＯＣの理事であることが求められているため、私は理事を退任するのでＩＯＣ委員も辞めることになる。ＪＯＣの会長を辞めて理事で残ることは考えていない」と述べ、ＩＯＣ委員を辞任することを明らかにした。
仏司法当局の捜査については、「不正なことはしていない。潔白を証明すべく今後を努力していきたい」と述べた。
しかし、6月の任期満了での退任については、大会関係者の間では、即座に辞任すべきだという声が多いとされている。
２０１８年１２月、仏司法当局は、２０２０東京大会を巡る買収疑惑について、「東京招致が決まった１３年に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがある」として竹田氏をパリで事情聴取し、本格捜査に乗り出した。竹田氏は「潔白」を主張しているが、開催都市決定に関わる買収工作に使われた嫌疑がかけられている。
疑惑報道を受けて開いた２０１８年１月の記者会見で、竹田氏は疑惑を否定する自らの主張を述べる一方で記者側の質問を受けず、７分間で席を立った。この姿勢が世論の反発を招いた。大会組織委関係者らからは「東京大会のイメージを損なう」などと続投を疑問視する声が強まった。
竹田氏はこの６月改選期を迎えるが、ＪＯＣは竹田氏続投を前提に進め、「選任時７０歳未満」の役員定年規定の変更を視野に入れていたが、スポーツ庁が策定を進める競技団体の運営指針に反するとして批判を浴びた。竹田氏を擁護してきたＪＯＣ内部でも３月１２日の常務理事会では続投を疑問視する意見が出ていたと伝えられている。
竹田氏は海外出張をたびたび取りやめるなど、職務にも支障が出始めていた。竹田氏は３月上旬、副会長を務めるアジア・オリンピック評議会がバンコクで開いた総会を欠席した。国内では仏当局の捜査権は及ばないが、国外では身柄拘束を請求される可能性があるためとみられる。ファーウェイ副会長の孟晩舟氏がアメリカ司法当局の要請を受けてカナダで拘束されたのは記憶に新しい。東京2020大会まで後1年、大会を推進するJOCのトップが海外出張して、会議の出席や打ち合わせができないのは致命的だろう。
3月26日から28日にはスイスのローザンヌで、国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が開かれ、コーツIOC副会長が１年余りに迫った東京2020大会の準備状況を報告する。その会場に、JOCのトップでIOCの委員の竹田氏が出席できないのでは、国際社会から激しい批判を浴びるのは必至だろう。
最早、贈収賄疑惑で無罪なのか有罪なのかの司法判断がどうなるかは関係ない。
竹田氏退任を強く求めたのは国際オリンピック委員会(IOC)だったとされる。
仏紙、ルモンドは、今年の7月24日に開催される東京五輪大会の1年前を祝う式典に、バッハIOC会長は参加することを拒否した。バッハIOC会長は竹田氏の隣に並んで立ちたくなかったと報じた。
ＩＯＣは、最近はこうした疑惑に対して厳しい姿勢をとる。ＩＯＣは、表向きでは、竹田氏の疑惑に対して「推定無罪の原則を尊重」としながら、早期の退任を求める動きが出ていた。仏司法当局の捜査状況は着実に進んでいて、ＩＯＣはこうした状況も把握していたと思われる。
オンピックのイメージを損ないかねない竹田氏の続投は、ＩＯＣにとっても避けたいのは明らかである。
３月１９日、竹田恒和会長がＩＯＣ委員を辞任すると表明したことを受けて、「決断を最大限に尊重しながら受け止めている。五輪運動を守るために取った一歩だ」との談話を発表した。
また、フランス司法当局の捜査対象となっているこが明らかになったことで開催された記者会見で、竹田JOC会長が質疑応答なし7分間で終えた異例の会見に対して、JOC関係者の強い批判が巻き起こったのが退任の引き金になった。
ＪＯＣ理事の中には竹田会長の再任を求める声や、退任後は名誉会長に推す声もあったとされているが、2020東京五輪大会を巡る疑惑が国際オリンピック委員会(IOC)や国際社会からどう見られているのかをまったく理解していないのには唖然とするほかない。
３月１９日付のニューヨークタイムズ紙の見出しは、“Japan Chief Takeda to Quit as Corruption Probe Continues”である。
竹田氏は、２００１年に会長に就任し、現在１０期目。２０１３年９月には東京２０２０大会招致委員会の理事長として招致成功に貢献し、今は東京２０２０年大会組織委の副会長を担う。ＪＯＣ会長としては６月に改選期を迎えるが、当初は続投が既定路線だった。本人も東京五輪大会までの続投を強く望んでいたという。後任には同常務理事で全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（６１）が挙がっている。
竹田氏が退任しても、東京２０２０大会招致を巡る贈収賄疑惑問題は決して解決はしない。招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社に支払ったコンサルティング料が、開催都市決定に関わる買収工作に使われた嫌疑は残るからである。
仮に招致員会が支払ったコンサルティング料に問題はなかったしても、結果として、コンサルティング料が、買収工作に使われたとすれば、竹田氏や招致員会の道義的な責任は問われるべきであろう。
２０１６年９月に公表したＪＯＣの調査チームは大会招致委員会が支払った約２億３千万円のコンサルタント料に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定にも違反していない結論づけた調査報告書を公表したが、約２億３千万円のコンサルタント料が何に使われたかは何も調査していないのである。
また、シンガポールのコンサルティング会社を招致委員会に紹介した電通の責任も問われてしかるべきだ。このコンサルティング会社は、黒い噂の絶えないブラック企業であることが明らかになっている。
「金で買われた東京五輪」、仏司法当局の捜査で、コンサルタント料が賄賂に使われたことが明らかになれば、2020東京五輪大会は拭い去ることができない大きな汚点を残すことになる。
ＪＯＣ会長を捜査開始 五輪招致で贈賄容疑 窮地に追い込まれた東京2020
東京五輪は裏金で買われたかもしれない――2013年9月7日、ブエノスアイレスにて、東京がイスタンブールを60対36の票差で破り、2020年五輪開催都市の栄誉を勝ち取ったあの日に感動した多くの人たちに冷水を浴びせている。五輪開催国にとってあまりに不名誉な贈収賄疑惑である。
フランス司法当局による竹田JOC会長に対する贈収賄容疑の捜査は、2020東京大会に深刻なダメージを与えている。
竹田氏が起訴されると2020東京大会は大きな打撃を受けるのは間違いない。
2020東京大会は最大の危機を迎えた。
竹田恒和JOC会長 出典 日本オリンピック員会（JOC）
竹田JOC会長、潔白主張 質疑応答なし異例の会見
2019年1月15日、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄容疑で、フランス司法当局の捜査対象となった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は、、東京都内で記者会見に臨み、自らが理事長を務めていた2020東京五輪招致委員会とシンガポールのコンサルタント会社、ブラック.タイディング（Black Tidings)社と結んだ契約は、「ロビー活動及び情報収集」に関連する二つのコンサルタント業務で、その支払いについて「適正な承認手続きをしたもの」で「適切な対価」と述べ、従来通り潔白を主張した。
また竹田会長は、「私自身は意思決定プロセスに関与していない」とし、当時、承認手続きを疑う理由はなかったと述べた。契約をしたコンサルティング会社の代表のタン・トン・ハン（Tan Tong Han)氏とフランス司法当局から収賄と資金洗浄で訴追されている国際陸上連盟前会長で前IOC委員のラミン・ディアク（Lamine Diack)氏とパパ・マッサタ・ディアク（Papa Maasata Diack)氏親子との関係は知らなかったとした。
会見は冒頭に事務局から、「フランス当局が捜査中に案件のため、慎重に検討した結果、お伝えできること事を口頭でお伝えするのみが適切であると判断した。質疑応答は行わない」と伝えられ、異例の会見となった。
会見の最後に、竹田会長は「この騒動により、東京オリンピック・パラリンピックに向け、確実で順調な準備に尽力されている皆様、組織委員会、オリンピック・ムーブメントに対し影響を与えかねない状況になったことを大変申し訳なく思う」と述べ、今後はフランス当局に全面的に協力することで自らの潔白を証明すべく全力と尽くしていくとした。 会見は約７分間で終了した。
会見では竹田会長から、フランス司法当局から捜査を受けている贈収賄容疑に関する納得がいく説明は何もなかった。捜査中の案件という理由にしても、国民の納得はまったく得られない。疑惑はさらに深まるばかりだ。
そもそも招致委員会が、「賄賂」として金銭を支払ってIOC委員に投票の働きかけをするのはあり得ないだろう。またコンサルと契約を結ぶ手続きに問題があったとは思えない。
問題は、なぜブラックな疑惑のあるタン・トン・ハン氏のコンサルタント会社になぜコンサルタント契約を結んで「ロビー活動・情報収集」を委嘱したかである。タン・トン・ハン氏はどんな人物なのかJOCは調査したのだろうか。それとも票のとりまとめのぎりぎり段階を迎えて、ブラックな疑惑は知っていながら頼まざるを得ない状況に追い詰められていたのだろうか。疑念は深まるばかりだ。
また「適正な承認手続きをしたもの」で違法性はないとしたが、タン・トン・ハン氏が行った「ロビー活動・情報集収集活動」の実態はどんなものだったのか、まったく闇に包まれたままであある。
２０１６年９月に公表した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）は2020東京大会招致委員会が支払った約２億３千万円のコンサルタント料に違法性はなく、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定にも違反していない結論づけた。
しかし、調査チームは契約の内容や意思決定のプロセスを調査しただけで、フランス司法当局が問題視しているタン・トン・ハン氏の活動実態や資金の流れを何も調査していない。焦点のディアク氏親子の関係も一切調査していない。
コンサルタント活動実態や資金の流れが何も明らかになっていないのに「違法性はない」と結論付けるのは余りにも乱暴だ。 いずれにしても当時から疑惑に包まれていたタン・トン・ハン氏とコンサルタント契約を結んだのは軽率な判断だったというそしりは免れない。
竹田会長は、当時、意思決定プロセスに関与していないとし、タン・トン・ハン氏とディアク親子の親密な関係は知らなかったと自らの責任を回避する姿勢をとっている。大会招致員会にとって不都合な事実が明るみ出た場合には、担当者の一存と言い抜けることも可能だと思われる。
しかし、組織の長として責任をとらなければならないことを忘れてはならない。
崇高な精神を掲げるオリンピック・ムーブメントを推進する日本オリンピック委員会（JOC）、そのトップである竹田会長は責任ある説明性と対応が求められる。
このままでは、東京大会招致に関する疑念はまった晴れない。東京2020大会まで後1年半に迫っている。
五輪招致不正疑惑の“中心人物”ディアク父子直撃「言いがかりだ」
東京オリンピック招致をめぐる汚職の鍵を握るとされる人物が、疑惑発覚後、初めて日本のテレビカメラの前でインタビューに応じ、セネガル人のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会元委員で国際陸上連盟前会長のラミン・ディアク氏とその息子のパパ・マッサタ・ディアク氏は取材に対し、「言いがかりだ」などと賄賂の存在を否定した。
この内、ミン・ディアク氏は「私がお金を受け取った？馬鹿げた話だ」とし、「「東京だったらどんな街にも勝てる、私が票を入れなくてもね。日本は陸上を支えてきた。東京がお金を出したから投票したのではない」と語った。
一方、セネガルに在住しているパパ・マッサタ・ディアク氏は、「ＩＯＣのメンバーとは一度たりとも話をしていない」とし、「東京オリンピックとは関係が無い話だ。招致の成功が3つや4つの時計のおかげというのはいいがかりだ」と述べた。（2019年2月13日 TBS ニュース）
仏紙ルモンドに報じられた竹田恒和会長の贈賄容疑
「東京2020五輪大会の実力者が贈賄（corruption active）で起訴（mis en examen）された。フランス司法当局は竹田恆和氏が大会招致を手にするために賄賂を支払うことを認めたという疑いを持っている」（L’homme fort des JO de Tokyo 2020 mis en examen pour « corruption active » La justice française soupçonne Tsunekazu Takeda d’avoir autorisé le paiement de pots-de-vin en vue de l’obtention des Jeux, révèle « Le Monde »）
2019年1月11日、仏紙ルモンド（電子版）は、２０２０年東京五輪招致の不正疑惑をこのような見出しで伝え、フランス司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で起訴に向けて最終段階の捜査を開始したと報じた。
Le Monde 2019年1月11日
ルモンド紙によると、竹田会長は、2018年12月10日にすでにフランス国内で予審判事の聴取を受けていた。
フランスでは、重大な事件については、検察が行う予備的な捜査で疑惑に確かな根拠があると判断された場合は、検事は裁判所の予審判事（juge d'instruction）に犯罪捜査に相当する「予審」（mise en examen）を請求する事が出来るという司法制度がある。予審判事は、警察に証拠を収集させ、被疑者を尋問して、事件を解明して正式な裁判に持ち込むかどうかを決める。「予審」の期間は最大２年で、容疑者を刑事裁判の被告として起訴して公判請求するかどうかが決められる。
正確には、日本の司法制度でいう「起訴」ではなく、「予審」である。
「予審」を開始する前に 予審判事は、当事者に出頭を求めて聴取を行い、その上で予審判事は「予審」を正式に開始するかどうかを判断する。嫌疑の確証が得られなければ、その時点で捜査終了となる。竹田会長の場合は、出頭して聴取された上で「予審」開始となっていることから、司法当局は嫌疑についてかなりの確証を得ていると思われる。
2016年、フランス司法当局は、竹田会長が理事長を務めていた招致委員会が2013年7月と10月、シンガポールに拠点があるコンサルティング企業、ブラック・タイディングズ（Black Tidings）社に、2020東京大会招致のコンサルタント料として約2億3千万円を支払った事実を2015年末に把握し、資金の一部が賄賂や資金洗浄に使われた可能性があるとして捜査を開始した。
捜査の結果、約2億3千万円の支払いは、国際ロビー活動などのコンサルタント契約により、2013年9月の東京大会招致決定の前後に行われ、投票が行われたIOC総会直前の2013年7月に約9500万円、招致決定後の2013年10月に、成功報酬の意味合いを含む勝因分析の名目で約1億3500万円が支払われていた事実をつかんだ。
この2回の送金を発見したのは、フランス司法当局のマネーロンダリング防止部隊の捜査チームで、ブラック・タイディングズ社から資金の一部が、ラミン・ディアク氏の息子、パパ・マッサタ・ディアク氏に流れていたこと確認している。
竹田会長によると、ブラック・タイディングズ社へコンサルタント料として約2億3千万を支払ったことを認めた上で、ブラック・タイディングズ社との契約は、招致決定直前の13年8月にモスクワで予定されていた陸上の世界選手権とIOC理事会を前にして、陸上関係者との人脈が脆弱だという危機感を抱いたことがきっかけだったとしている。また招致決定前と決定後の2回に分けて支払っているのは、ブラック・タイディングズ社の要求する額を一度では払い切れなかったからだとした。
竹田会長は「業務への対価で正当な支払い」を強調している。
2018年12月にフランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対して実施した事情聴取は、その日程が同年8月の時点で決まっていたことが関係者への取材で分かった。事情聴取後、フランス当局は贈賄容疑で起訴に向けて「予審」捜査を開始した。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告による一連の捜査に対する「報復か」と指摘する見方も一部で取り沙汰されたが、ゴーン被告が逮捕される約3カ月前から「捜査における協力」として事情聴取が決定していたのである。竹田会長が国際オリンピック委員会（IOC）の会議などで渡欧するタイミングで日程が調整されていたという。（共同通信 2019年1月13日）
竹田恒和会長への捜査開始は、日産ゴーン前会長逮捕の「報復」とする見方はまったく見当外れである。
しかしフランス司法当局は、ル・モンド紙にリークしたタイミングを日産ゴーン前会長への捜査状況を視野に入れて日本の検察に揺さぶりをかけた可能性は否定できない。
契約相手はドーピング隠蔽疑惑でも名前が登場したいわくつきのブラック企業
ブラック・タイディングズ社は、シンガポールを拠点に活動している国際スポーツ競技会に関わるコンサルティング企業で、登記日は2006年4月27日、登記抹消日は2014年7月4日といわれている。また会社組織ではなく、いわゆる「個人事業主」（Sole Proprietor）で「ブラック・タイディングズ」はタン・トン・ハン氏の「個人事業主の屋号」だったとされている。
タン・トン・ハン氏は、セネガルのダカールに「スポーツ エイジ」(Sports Age)というブラック・タイディングズ社と同様のコンサルティング会社を設立している。またシンガポール市内にSports Age（Asia Pacific)とGoal Up！という企業も所有している。
ブラック・タイディングズ社を巡っては、事業活動が行われていたという確証が見当たらず、実態はコンサルタント料として振り込まれる収入の「マネーロンダリング・資金洗浄」を行う「ペーパー・カンパニー」だったという疑惑が渦巻いている。
シンガポールでの同社の所在地は簡素なアパートで看板もないアパートの一室と伝えられている。(The Straitstimes FEB 15 2018）
The Straitstimes Jan 16 2019
The Straitstimes FEB 15 2018
ドーピング隠蔽をテーマしたドキュメンタリー番組の制作者が、シンガポールのブラック・タイディング社を訪れると、男が姿を現し、取材を拒否し、警察を呼ぶと脅されたという。制作者は、姿を現した男は、タン・トン・ハン(Tan Tong Han)氏であることが撮影された映像から判別できるため、放送ではシャドウをかけたという。
ブラック・タイディングズ社の実態は、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパ・マッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられている。 捜査当局のサイバー捜査で、タン・トン・ハン氏は世界陸上連盟（IAAF）のマーケッティング業務に関与し、世界陸上連盟前会長のラミン・ディアク(Lamine Diack)の息子のパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏と極めて親密な関係を持っていたことが明らかになっている。
息子の名前にタン・トン・ハン氏は「Massata」と名付けていた。
二人の関係は、2008北京五輪大会で始まったという。
タン・トン・ハン氏は世界陸上連盟（IAAF）の定例の会議やイベントに参加、世界陸上連盟（IAAF）の理事会にも出席し、前会長のラミン・ディアク氏やIAAFの上級スタッフによく知られていた人物で、「国際陸連の幹部レベルに溶け込み」、「国際陸連の非公式な統治系統の一員のようだった」（The Gaudian紙 2016年5月11日）とされている。
さらに問題なのは、ロシア陸上界のドーピング隠蔽疑惑を調査した世界反ドーピング機関(WADA)の独立調査委員会報告書にも名前が登場するいわくつきの会社なのである。
独立調査委員会第2回報告書によれば、「ブラック・タイディングス」とはヒンディー語で 「ブラック・マネー」を意味するとしている。『闇マーケティング』や『黒いカネの資金洗浄』を彷彿とさせる社名（屋号）を看板に掲げているブラック企業だ。
ブラック・タイディングズ社の口座はロシア選手のドーピングの隠蔽工作に絡む金銭のやりとりに使用されていたことが報告書で明らかにされた。
また2020夏季五輪大会の招致活動を巡っては、ラミン・ディアク氏の息子のハリル・ディアク氏とトルコ（イスタンブール）招致委委員との間で交わされた会話内容を押収し、
「トルコ（イスタンブール）はダイヤモンドリーグや国際陸連に400万ドルから500万ドルを支払わなかったため、ラミン・ディアック氏の支持を得られず落選した。日本は支払ったので、東京開催を獲得した」という会話があったことを明らかにしている。
報告書にはタン・トン・ハン氏と電通との関係についても記述され、「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（AMS）というサービス会社を設立した。AMSは国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としている。AMSはタン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の競技大会で、でのコンサルタントとして契約し、業務を行ってもらっていた」としてる。
電通は子会社のAMS社を通じて、ブラック・タイディングス社のイアン・タン・トン・ハン氏と密接な関係を持っていたことが窺える。
2020東京大会招致員会にコンサルタント会社としてブラック・タイディングス社を推薦したのは、こうした関係があったからであることは間違いない。
タン・トン・ハン被告に禁錮刑 シンガポール地裁
2019年1月16日、シンガポール地裁は、ロシアのドーピング隠蔽工作で捜査を受けた際に、シンガポール汚職捜査局(CPIB Corrupt Practice Investigation Bureu)に虚偽の説明をした罪で、ブラック・タイディングス社の元代表、タン・トン・ハン被告に、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。タン・トンハン被告は起訴内容を認めた。
WADA独立調査員会の報告書で、2014年3月、当時の国際陸連会長と国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏の息子で、タン・トン・ハン被告と懇意だったパパ・マッサタ・ディアク氏が、約52万シンガポールドル（30万ユーロ 約4350万円）を、所有する会社からブラック・タイディングス社に送金したことが明らかになっている。
タン・トン・ハン被告は、パパ・マッサタ・ディアク氏の指示を受けて、この資金をロシアのマラソン・長距離選手、リリア・ショブホワ（Lilija Shobukhova）の夫に送金してた。
リリア・ショブホワ（Lilija Shobukhova）選手はドーピング違反を隠すために持久力コーチのアレクシー・ミルニコフ氏（Alexei Melnikov）ないし彼が指名した人物に対して45万ユーロ支払った。しかしミルニコフ氏は彼女のドーピング違反が明るみに出るのを遅らせることができただけで隠蔽工作は失敗した。ミルニコフ氏は賄賂の払い戻しについて、ロシア体育協会（ARAF：All Russia Athletics Federation）会長で世界陸上連盟財務担当のバラクニチェフ（Valentin Balakhnichev）氏と相談し、その結果、バラクニチェフ会長はミルニコフ氏に対し、30万ユーロを選手に返還を手配するよう指示した。
ミルニコフ氏の指示で、ショブホワ選手は払い戻し金の電信送金を受け取るためにロシアの銀行に口座を開設した。 2014年3月末に、ブラック・タイディング社（Black Tidings）のシンガポールの銀行口座から、30万ユーロの返金がショブホワ選手の口座に振り込まれた。
フランス司法当局は、電信送金記録やブラック・タイディング社に送金を指示したパパ・マッサタ・ディアク氏の電子メールを押収している。
今回の判決で、2015年11月、シンガポール汚職捜査局の聴取を受けた際、タン・トン・ハン被告は約52万シンガポールドル（30万ユーロ）は「スポンサーおよびコンサルタント料で、スポンサーロゴ制作や記者会見のアレンジ、輸送サービス業務などを行った対価だ」と虚偽の説明をしたとした。タン・トン・ハン被告は、パパ・マッサタ・ディアク氏にコンサルタント料の請求書を出し、ディアク氏が所有するセネガルにあるPamodzi Cosulting社の口座からコンサルタント料が振り込まれたとする偽装工作を行っていた。汚職捜査局は実際にはコンサルタント業務はなかったと断定した。
2013年、ブラック・タイディングス社は2020東京大会招致委員会と約2億3000万円のコンサルタント契約を締結した。タン・トン・ハン被告は当時の国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏の息子のパパ・マッサタ・ディアク氏と親密な関係にあったとされ、資金の一部が票の買収のための賄賂としてラミン・ディアク氏に渡されとしてフランス司法当局が捜査している。
国際陸上競技連盟前会長（IAAF）のディアク氏への賄賂 仏司法当局
ブラック・タイディングズ社代表のタン・トン・ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）の元マーケティング顧問のパパ・マッサタ・ディアック氏と極めて親密だったことが明らかになっている。
パパ・マッサタ・ディアック氏は、ＩＯＣ委員（当時）で国際陸上競技連盟前会長（IAAF）のラミン・ディアク（ラミーヌ・ディアク）（Lamine Diack）氏（セネガル出身 フランス在住）の息子であり、資金の一部がディアク氏側に渡ったとされている。フランス司法当局はこの資金を賄賂とみて捜査を続けている。
仏検察は、パパ・マッサタ・ディアック氏が２０１３年７月に腕時計などをパリで購入した際の約１３万ユーロ（約１６２０万円）の一部をＢＴ社が支払ったとしている。これが換金されて買収工作に使われたとみている。
ディアック氏は、国際陸上競技連盟会長に1995年から2015年まで約10年間に渡って君臨して絶大な権力を握り、アフリカ諸国のＩＯＣ委員にも大きな影響力を握っていた。
ルモンド紙によると、「予審」を指揮したルノー・ヴァン・ルイムベケ（ Renaud Van Ruymbeke）氏は、2013年の開催地決定の投票でイスタンブールとマドリードへから東京への支持に振り替える極秘不正行為があったとにらんでいるという。
WADA独立調査員会の第一回報告書（2015年11月）では、ディアク会長が2020年夏季五輪の開催地選びで自分の票を提供する引き換えにIAAFに協賛金を得ようとしていたとしたとしている。
2013年9月、2020年夏季五輪の開催地を決める投票がアルゼンチンのブエノスアイレスで行われ、東京がスペインのマドリードとトルコのイスタンブールを抑えて招致を勝ち取った。
Few questions were asked about the sponsorship and TV deals delivered by Papa Massata Diack that went along with a run of world championships that took in Daegu in 2011, Moscow in 2013, Beijing in 2015. Photograph: Papon Bernard/L'Equipe/Offside
出典 The Guradian Wed 11 May 2016
Lamine Diack now been accused of ‘active corruption’ by French investigators. Photograph: Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images
出典 The Guradian Tue 22 Dec 2015
2020東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑を最初に伝えたThe Gaudian（2016年5月11日）
2019年1月11日に仏紙ルモンド紙が伝えた2020東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑は、二回目の報道である。
最初に贈収賄疑惑を伝えたのはイギリスの大手新聞、The Gaudianである。
2016年5月11日、The Gaudianは、日本が招致に成功した東京2020年五輪大会の招致活動期間中に、東京五輪招致委員会から億単位の金銭が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子と関わりのある口座に振り込まれていたことが明らかになったと伝えた。
フランスの司法当局がロシアの国家ぐるみのドーピング問題で、当時、国際陸上連盟会長で国際オリンピック委員会（IOC）の有力な委員であったラミン・ディアク氏のドーピング隠蔽工作を捜査している中で、東京2020年五輪大会招致を巡る贈収賄疑惑が浮かび上がった。
2020東京大会招致の贈収賄疑惑を報じた英紙ガーディアン紙の記事 出典 The Guardian Wed 11 May 2016
ガーディアン紙が報じた東京2020大会招致を巡る資金の流れ 出典 The Guardian Wed 11 May 2016
The Gaudian（2016年5月11日）の記事抄訳
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
リオ五輪招致でIOC委員に買収工作 ブラジル・オリンピック委員会会長起訴
2017年10月17日、ブラジル連邦検察は2016リオデジャネイロ五輪大会招致を巡る買収疑惑で、ブラジル・オリンピック委員会会長だったカルロス・ヌズマン氏らを贈賄や資金洗浄の罪で起訴した。起訴状では招致を決める投票前にパパ・マッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル企業から２００万ドルが渡り、ＩＯＣ委員の買収に使われたとした。
捜査当局の調べによるとリオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC（国際オリンピック委員会）の総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子のパパ・マッサタ・ディアク氏名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていた。
捜査当局はヌズマン会長が、「贈賄側のブラジル人実業家と収賄側のディアク氏との仲介役を担っていた」と見て、自宅を捜索するなど捜査を進めていたが、2009年のIOC総会の直後、ディアク氏の息子からヌズマン会長に対して、銀行口座に金を振り込むよう催促する電子メールを押収し、ヌズマン会長が票の買収に関与した容疑が固まったとして逮捕していた。
フランス司法当局は、買収工作にディアク親子が関係したという共通の構図が2020東京大会招致を巡る贈収賄疑惑にあるとして、立件に向けて捜査をしているとされている。
汚職や賄賂、資金洗浄、ドーピング隠蔽で告発されているディアック親子
16年間に渡って世界のスポーツ界に君臨したラミン・ディアク（ラミーヌ・ディアク）氏に、国家ぐるみで行われたロシア陸上選手のドーピング問題を調査している過程で、隠蔽工作に関わったという疑惑が明るみになった。
2015年8月、WADA独立委員会は、ロシアの国家ぐるみのドーピング隠蔽疑惑に関する調査報告書を公表した。報告書では薬物検査の結果を隠蔽し、サンプルを廃棄し、検査室職員を脅迫していたことが明らかにされ、ロシアの選手がドーピング検査の結果をもみ消すために賄賂を支払った疑いも指摘した。
調査報告書公表の二日後、ラミン・ディアック氏は国際陸連会長ならびにIOC名誉委員（Honorary member of the International Olympic Committee）を辞職した。
ドーピング検査結果もみ消しで金銭を支払った疑いが持たれているロシアの6人の選手は、女子マラソンのリリア・ショブホワ（Liliya Shobukhova）をはじめ、男子競歩のワレリー・ボルチン（Valeriy Borchin）やウラジーミル・カナイキン（Vladimir Kanaikin）、セルゲイ・キルジャプキン（Sergey Kirdyapkin）、女子競歩のオリガ・カニスキナ（Olga Kaniskina）、そして女子3000メートル障害のユリア・ザリポワ（Yuliya Zaripova）の名前が挙げられている。
また、当時ロシア陸連（ARAF）の会長を務めていたワレンティン・バラフニチェフ（Valentin Balakhnichev）氏については、IAAFが約束した訴追免除を申し出ない場合は、ドーピングに関する取引を公表するとIAAF幹部を脅迫していた事実が伝えられている。
2015年11月、フランス司法当局は、ロンドン五輪の前年の2011年に、少なくとも6人のロシア選手のドーピングをもみ消す代わりに100万ユーロの賄賂を受け取った容疑とマネーロンダリング（資金洗浄）で捜査をしていることを明らかにした。
ラミン・ディアク氏は、辞職後に起訴され、フランス司法当局の監視状態に置かれてフランスからの出国を禁止されている。
ドーピング問題隠蔽問題より前に、ラミン・ディアク氏はISL社からの収賄の容疑でIOCの倫理委員会から調査を受け、1993年から3回にわたって3万米ドル＋3万スイスフランという欧米の通貨建てで巨額の資金を受け取っていたことが明らかにされた。ラミン・ラミン氏は自宅が全焼した後に支持者から金を受け取ったもので賄賂ではないと主張した。当時IOC委員ではなかったディアックは2011年にIOCから警告処分を受けただけだった。
一方、国際陸連の会長は辞職せず、2015年まで会長職にとどまった。
一方、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連のコンサルタントを務めていたパパ・マッサタ・ディアク氏は、父親と同様にドーピング隠蔽する見返りに、数百万ユーロもの金銭を受け取っていたことがフランス司法当局の捜査で明らかになっている。
フランス司法当局は一連の不正行為を巡って、パパ・マッサタ・ディアク氏が中心的な役割を担っていたと見ている。
また2014年3月、ロシア人マラソン選手、リリア・ショブホワ選手のドーピング違反隠蔽失敗後にパパ・マッサタ・ディアク氏が返金した30万ユーロ が「ブラック・タイディングス」社の口座を経由していたことが判明している。
国際陸連の独立倫理委員会は2014年、この問題について調査を開始し、2016年1月に報告書を公表した。国際陸連はこの報告書を受けて、2016年2月、パパ・マッサタ・ディアク氏や反ドーピング部門の責任者のガブリエル・ドレ（Gabriel Dolle）氏ら上級職員4人を永久追放した。
またロシア陸連前会長のワレンティン・バラフニチェフ氏やコーチのアレクス・ミルニコフ（Alexei Melnikov）氏も永久追放処分とした。
2015年1月、フランス司法当局はパパ・マッサタ・ディアク氏を国際刑事警察機構（Interpol）を通して収賄と資金洗浄の容疑で国際指名手配し、セネガルに在住しているパパ・ マッサタ・ディアク氏の引き渡しをセネガル政府に対して要求しているが拒否をされている。
2018年9月、AP通信はブラジルとフランスの司法当局が、ラミン・ディアック氏とその息子が、2016リオデジャネイロ夏季五輪招致に巡る贈収賄疑惑に関与したかどうかを捜査していると伝えた。
ディアック氏親子を巡る疑惑は絶えることがない。
東京2020大会招致の贈収賄疑惑も、ロシアの組織的なドーピング疑惑の捜査を進めている中で浮かび上がった。フランス司法当局は2015年に、当時の国際陸連会長のラミン・ディアク氏がドーピングを黙認する代わりに現金を受け取っていた容疑で捜査を始めた。その過程で東京五輪の招致疑惑が浮上したとされている。ラミン・ディアク氏は2020東京大会の招致活動が行われている期間は国際陸連の会長でIOCの有力委員、アフリカ諸国や陸上競技関係者に絶大な力を持っていた。
FILE - Papa Massata Diack, center, son of former IAAF president Lamine Diack, arrives at the central police station in Dakar, Senegal, Feb. 17, 2016. VOA NEWS September 05, 2017
2億3000万円は正当なコンサルタント報酬 賄賂の疑惑を否定 ＪＯＣ
２０１６年９月１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）は大会招致委員会が支払った約２億３千万円のコンサルタント料に違法性はなく、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定にも違反していない結論づけた調査報告書を公表した。
調査チームは弁護士や公認会計士で構成する第三者機関で、３０人以上の関係者にヒアリングしたという。
報告書では大会招致委員会や日本側の関係者はＢＴ社とパパマッサタ氏の間に親交があるなどという事実は承知しておらず、また、資金の使い道まで認識することはできなかったとして、五輪関係者らに対する贈与の認識はなかったと認定した。契約金額も相対的に高額だが不当に高いとは言えず、「ブラック・タイディングズ」社の報告書はＩＯＣ委員の具体的な投票行動に言及していることから、同社が相応のロビー活動をしていたと推認し、日本の法律やフランスの刑法、ＩＯＣ倫理規定には違反していないとした。
一方で報告書では、招致委理事長だったＪＯＣの竹田恒和会長が最初の契約を決裁する際、成功報酬を別途支払う内容だとの説明を事務方から受けていなかったと指摘し「手続きの透明性の観点から一定の問題がある」とした。
竹田会長は「担当判事のヒアリングをパリで受け、招致委は「ブラック・タイディングズ」社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払い、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを説明した。今後とも調査に協力するつもり」とし、パパマッサタ氏とＢＴ社の経営者だったタン・トン・ハン氏の関係については一連の報道で初めて知り、「そもそもその２人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともない」とコメントした。
問題は、資金の使い道まで認識していなかったので資金を支払った招致員会の責任は一切ないとしていることである。約2億3000万円の資金の一部が結果として賄賂に使われたとすれば、竹田氏や招致員会は「道義的」責任を負うのは免れない。資金の使い道は知らなかったとする言い逃れは通用しない。さらにコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングズ」社の代表のタン・トン・ハン氏やトン・ハン氏と親しい関係のあるパパ・マッサタ・ディアック氏は、贈収賄や資金洗浄、汚職などの容疑でフランス司法当局から国際刑事警察機構（INTERPOL）を通じて国際手配されており、ブラックな疑惑が絶えない人物である。東京大会招致に向けて、一票でも欲しかった大会招致員会が、ブラックな噂がある人物とは知りながらIOCの委員を動かす力があると見られていたタン・トンハン氏に頼ったという疑念が浮かび上がる。
フランス司法当局が贈収賄容疑で「予審」捜査を開始したことが明るみになったことを受けて、ＪＯＣは、竹田会長が１５日に東京都内で記者会見を開くと発表した。
招致合戦で暗躍するコンサルタント
２００２年ソルトレーク冬季五輪ではIOC委員の内部告発で大規模な買収疑惑が発覚、１０人のＩＯＣ委員が追放・辞任に追い込まれた。
世界各国から厳しい批判を浴びて、国際オリンピック委員会（IOC）は、IOC委員の立候補都市への訪問の禁止した。
招致関係者とＩＯＣ委員との直接の接触は規制されたことで、招致活動を展開する都市は、各国IOC委員の家族構成や趣味になどに精通して、水面下で働きかけができるコンサルタントを雇うようになった。
一方で、五輪の招致活動に伴う賄賂の授受の噂は絶えない。賄賂の相場は、1票10万ドル（約1100万円）と言われている。ある国のIOC委員は「10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられ」と証言しているという。また「東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力ならアフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」（週刊朝日 2019年1月15日）
招致合戦で暗躍するコンサルタントの実態は闇に包まれたままである。
国際オリンピック委員会（IOC）は、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対する捜査を開始したことを受けて2019年1月11日、倫理委員会を開いてテレビ会議形式でＪＯＣの竹田会長への聞き取りを実施した。協議内容の詳細は公表していないが、「推定無罪の原則を尊重しつつ、状況を注視していく」との姿勢を示した。
電通の責任も重大
東京2020大会招致を巡る贈収賄疑惑は、国会でも審議された。
2016年5月16日の衆議院予算委員会で、馳浩文科相は、2020東京大会招致員会が「ブラック・タイディングズ」社とコンサルタント契約を結んだ経緯について、
「実は、私も当時、8月に招致の最終段階に入りまして、一番終わり的な票読み、そのための情報収集、どのような方に、どのように、やっぱり働きかけをしたほうが、最終的に票を獲得できるかということで、モスクワの世界陸上選手権、ここのほうに、私も参りました。と同時に、招致委員会においても、ここは大きな山場だと。この時の時点において、ご記憶にあると思いますが、たいへん日本は厳しい状況にありました。理由は、汚染水の問題であります。
私も7月8月と、この問題について、官邸とも掛け合いながら、走り回ったことを記憶しておりますが、その時に、最終的にコンサル会社と調整をしたうえで、適切な情報を踏まえて、対処しなければいけないという判断をされたようですが、その際、自薦他薦あまたコンサル会社がどうですか？と言ってくる中で、十分に対応するためにも、招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります。そうしたら電通のほうから、こうした実績のある会社としては、この会社（「ブラック・タイディングス社」）はいかがでしょうかということの勧めもあって、しかしながら、最終的には招致委員会において判断をされて、この会社と契約をされたということがまず一点目であります」と答弁した。
馳浩文部科学相は、招致活動の終盤はぎりぎりの票集めに奔走していた状況だったとし、コンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングズ」社については、「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」ことを明らかしたのだ。この件は、竹田氏も「電通に実績を確認した」とコメントしている。
世界アンチ・ドーピング機構独立調査委員会の報告書は、イアン・タン・トン・ハン氏は電通スポーツの子会社で国際陸連から与えられた商標権販売のために設立されたアスリート・マネジメント・アンド・サービス（AMS）社（スイス・ルツェルン）のコンサルタントで、「ブラック・タイディングズ」社の口座を管理していたことを明らかにしている。
電通は、AMS社のコンサルタントとしてタン・トン・ハン氏と契約したことは否定しているが、従来から「ブラック・タイディングス社」代表のイアン・タン・トン・ハン氏と関係を持っていたがことが窺わる。タン・トン・ハン氏と通して親しい関係のあるパパ・マッサタ・ディアック氏を介して、国際陸上競技連盟（IAAF）会長で有力なＩＯＣ委員のラミン・ディアク氏に働きかけをしたという構図が浮かび上がる。
フランス司法当局が竹田恒和会長を起訴すれば、2020東京五輪招致委員会と「ブラック・タイディングス社」との関係や「ブラック・タイディングス社」とパパ・マッサタ・ディアック氏との関係、さらに国際陸上連盟前会長で元IOC委員のラミン・ディアク氏との関係が明らかになり、約2億3000万円の資金の流れも解明されると思われる。またこの中で電通がどのようや役割を果たしたがかなり解明されるに間違いない。
竹田恒和会長と2020東京五輪招致委員会、そして電通の責任が改めて問われるのは必至だ。
竹田IOC委員への捜査は2020東京五輪大会に暗雲をもたらす NYT報道
1月12日、New York Timesは、「竹田IOC委員への捜査は2020東京五輪大会に暗雲をもたらす」という見出しを掲げ、「1カ月前に、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の竹田恒和氏は、東京で開催された各国オリンピック委員会連合（ANOC）の総会でバッハIOC会長の脇で演説し、出席した1400人の各国代表から、暖かい賞賛を浴びた。
その１か月後、竹田氏は、2013年に行われた2020五輪大会を決める投票を巡って、東京大会招致で賄賂を渡すことを承認したとする容疑でフランス司法当局から起訴に向けての捜査を受けている。
JOCは、竹田氏は不正を行っていないと容疑を否定していると声明を出した。
今上天皇の遠い親戚で、明治天皇のひ孫にあたる竹田氏は、不正調査の対象者リストに加えられ、IOC会員や名誉会員の資格が停止される可能性が生まれた。 竹田氏の訴訟は、18ヵ月後に開幕する東京五輪大会に深刻なダメージを与える懸念が出てきた。
バッハIOC会長は、東京五輪の準備準状況は、これまでの大会の中で最も優れていると賞賛した。しかし、招致段階の三倍の約２００億ドル（約２兆２０００億円）に膨れ上がった開催経費に疑念が集まっている」と伝えた。
問題は賄賂として使われたかどうかだ 窮地に陥った2020東京大会
今後の展開はフランス司法当局の「予審」捜査の進展がどうなるかにかかっているが、招致委員会から支払われた約２億３０００万円の資金の流れを解明し、賄賂として渡され、買収工作があったかどうかの解明が焦点となる。
竹田氏は以前から、約２億３０００万円のコンサルタント料を支払ったことは認めているが「どう使われたかは確認していない」と話している。
フランス司法当局の見立てのように、竹田氏は約２億３０００万円いに賄賂として認識し支払を認めたのかが贈収賄を立件する際のポイントとなるが、さすがに賄賂性を認識して「ブラック・タイディングズ」に支払ったと立証するのは極めて困難だろう。フランス司法当局による竹田氏の贈収賄容疑の立件は不可能に近い。
一方、日本の国内法では、贈収賄の適用は国会議員や市町村議会の議員、公務員などの公職に就いている人に限定されている。そもそもIOCや国際陸連などのスポーツ組織関係者は対象でない。この贈収賄疑惑で日本の検察が摘発に動くことはないし、コンサルタント契約の内容や送金手続きなどに不正がなければ問題にされない。
ところが、フランスでは日本とは違って民間組織間でも贈収賄が成立する。しかもスポーツ関係の不正に特化した刑罰規則もあるという。
問題は、仮に竹田氏は贈収賄で起訴は免れても、竹田氏や招致委員会の責任は明らかに残されることだ。
約２億３０００万円は渡された時点では、賄賂性の認識はなかったにしても、「ブラック・タイディングズ」に渡された約２億３０００万円が、結果として賄賂として使用されたとすれば、竹田氏や招招致委員会の「道義的責任」は極めて重大である。
フランス司法当局が招致委員会が支払った資金の一部が賄賂としてIOC委員に渡され事実を把握できれば竹田氏は窮地に陥るのは間違いない。
問題は、招致委員会が支払ったコンサルタント料に賄賂性の認識があったかどうかではなく、結果として賄賂として使用されたどうかである。
竹田会長がトップのJOCは、「JOC将来構想 ～人へ、オリンピックの力～」と掲げ、「私たちは2020年東京オリンピック以降も留まることなく、オリンピック・ムーブメント活動を通したオリンピズムの価値を伝え、己を厳しく評価して、たゆまない努力を続けていく」と高らかに宣言している。竹田氏はこの宣言の精神をどう考えているのだろうか。
五輪招致での贈賄容疑を引きづったままで、東京2020大会を迎えるのは余りにも無責任で、国際社会からも国民からも背を向けられるのは間違いない。
2019年1月12日
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
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