2020東京五輪大会 開会式 ７月23日 出典 TOKYO2020
羽鳥慎一モーニングショー ファクトチェック 検証 反五輪バッシング報道 五輪ネガティブ報道
「羽鳥慎一モーニングショー」は「高校野球大会中止」を唱えないのか
日本人選手のメダルラッシュで沸いている五輪大会の開催中の７月２７日、東京都の新型コロナ新規感染者数が過去最多となったことを受け、菅首相は、オリンピックを中止するという選択肢はあるかとの質問に対して、オリンピック中止の可能性を否定した。
菅首相は、コロナ感染の再拡大が進む中で、朝日新聞社を始め、メディア各社から、オリンピック中止の可能性を再三に渡って問われていた。
8月12日、朝日新聞は、一面トップで「31都道府県『感染爆発』」とい見出しを掲げ、厚労省の専門家組織は首都圏を中心に「もはや災害時の状況に近い局面」だと強い危機感を示したと伝えた。最早、日本は「感染爆発」の危機に立たされているのである。
こうした中で8月10日に朝日新聞社と高野連が主催する夏の甲子園大会が開催されている。今日は雨のために中止となり、試合は明日以降に順延となった。
朝日新聞などメディアは、五輪開催については、コロナ感染者が急速に増加している中、「中止の可能性」について、必要に菅首相に迫った。
しかし、「感染爆発」の危機に突入したという局面の中でも、主催者である朝日新聞社は「高校野球中止」問題について言及をしない。開催を懸念する記事すら一切ない。
筆者はこうした朝日新聞の姿勢にまったく納得しない。
五輪大会開催の批判を激しく続けた「羽鳥慎一モーニングショー」はなぜ高校野球の「中止」の可能性を追求しない。玉川徹氏は「高校野球開催」を批判しないのか。玉川徹氏の見解を聞きたい。
「羽鳥慎一モーニングショー」やメディアは、五輪に対しては「中止の可能性」について菅首相に迫ったと同様に、高校野球の「中止」の可能性について言及すべきだ。
コロナ感染者爆発の危機は、明らかに五輪開催時を上回っている。
8月12日 朝日新聞1面 「31都道府県『感染爆発』」
感染者の爆発は五輪のせい 根拠のない五輪バッシング
日本医科大学特任教授の北村教授は、8月11日放送のTBSの情報番組、「ひるおび」に出演して、五輪開催がコロナ感染者増大に影響を与えたかという問題について、「五輪開催期間だけでなく、４月頃の聖火リレー開始頃から、国民に『五輪開催』が浸透して、「気の緩み」が生じている」と、五輪開催が感染者増大に大きな影響を与えたと述べた。
しかし、４月頃の国民の「五輪」に対する意識は、大半が「開催延期」や「開催中止」を支持し、聖火リレーも相次いで公道での実施は中止され、国民の五輪への盛り上がりはまったくなかった。こうした中で、「五輪開催」で国民に「気の緩み」が生じたとするのは、余りにもファクトを無視したお粗末な発言だろう。北村氏は、４月から開催直前の状況を忘れたのだろうか。北村氏は連日のように情報番組に出演していたので、こうした状況を知らなかったはずがない。
これに対して、政治評論家の田崎史郎氏は、「『五輪開催』がコロナ感染者増大に影響したかは、これからの２週間の感染者数を見たい」とした。コロナ感染者の増減は、概ね２週間後程度の状況を反映するとするのが常識である。緊急事態宣言を出してもその効果が現れるのは、２週間後程度とされている。北村氏もそれは十分認識しているに違いない。田崎氏の発言は極めて的を得ている。
コロナ感染者が一気に急増したのは、7月25日頃からで、７月27日には東京の１日の感染者は3000人を超え、７月31日には4500人を超える。この急増は概ね７月中旬の感染状況が反映しているとするのが妥当だろう。つまり、「五輪開催」はあまり関係ないのである。この時期は、日本人選手のメダルラッシュもないし、五輪に沸くている状況は一切ない。五輪に対する熱気が一気に高まったのは、７月27日ソフトボール女子が米国を破って金メダル、競泳で大橋選手が金メダルを獲得してからであろう。感染者増の原因は、筆者の推測だが、夏休みと自粛疲れ、政府のコロナ対策への不満などが重なっての「人流」増と思われる。。渋谷の繁華街や湘南ビーチの人出を、「五輪」のせいにするのは無理がある。筆者は、日本人選手のメダルラッシュが相次いて、五輪への熱気が高まると、「巣ごもりテレビ観戦」が広がり外出は減ると見ている。
８月10日、東京都医学総合研究所は、GPS の移動パターンからレジャー目的の人流・滞留を推定して、主要繁華街にレジャー目的で移動・滞留したデータを抽出して、主要繁華街 滞留人口を推定した。
その結果によると、夜間滞留人口は、前週より 4.5 % 減少、6週連続の減少となった。7週前（6/20-26）と比較すると 30.2 ％ 減 となる。昼間滞留人口や、前週より 2.5% 減少、5週連続の減少となった。6週前（6/27-7/3）に比較して：19.7％ 減 である。このデータを見ると、五輪開催が「人流増」につながったとするエビデンスはない。
五輪と「人流増」の関係は、印象論でなく、エビデンスで論議するべきだろう。
ファクトに基づかない北村氏の無責任な発言は批判されてしかるべきだ。北村氏の反論を待ちたい。エビデンスとファクトにも続かない五輪バッシング報道は未だに収まらない。
メダリストの涙の裏に「追い詰められた１年」の苦悶を見た
五輪開催に対してメディアは連日のように激しい「五輪バッシング」を浴びせ続けた。
BBCニュース（6月12日）は、「（日本）国内の議論は極めて感情的なものとなった。異なる意見は許されず、開催に前向きな思いをもつ人はそれを表明するのを恐れた。その影響はアスリートにも及んだ。白血病から復帰して競泳の東京五輪代表に内定し、多くの人に感動を与えた池江璃花子選手には、出場辞退を求める声がソーシャルメディアで寄せられた。彼女は、「このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事」である反面、「それを選手個人に当てるのはとても苦しい」とツイートした。中村知春選手も、「東京オリンピック・パラリンピックをやりたい、と声を大にして言えないのは、それはアスリートのエゴだとわかってるから。 別に何も考えてない訳じゃない」とツイッターに投稿した」と伝えた。
アスリートが五輪に出たいと言えない、開催してほしいいう声が上げられなくなっていた。
アスリートを追い詰めたのは、「羽鳥慎一モーニングショー」を筆頭に、メディアの激しい「五輪バッシング」だったのは間違いない。
メダルを獲得して表彰台に上がったアスリートには、笑顔と同時に涙があった。筆者は、涙の裏に、コロナ化で練習もできない一方で、目標としている五輪大会開催に激しい批判が浴びせられて苦悶し続けていた姿をアスリートの姿を見た。
柔道、競泳、卓球、ソフトボール、そして史上最年少の金メダリストが出たスケートボード、五輪大会には、「感動」と「勇気」がもらえる。
五輪バッシングを浴びせ続けてアスリートを苦境に追い込んだ「羽鳥慎一モーニングショー」、五輪大会の「感動」と「勇気」を伝える資格がない。
ソフトボール日本代表 上野由岐子投手の熱投で米国を下して感動の金メダル 出典 TOKYO2020
「金メダルラッシュ」 コロナ禍の中で「感動」と「勇気」を与えてくれるアスリート
2020東京五輪大会は、開会式のNHK中継番組が、56・4％（ビデオリサーチ調べ 関東地区）という「驚異的」視聴率を獲得し、1964年東京五輪の61・2％に迫った。瞬間最高は61・0％に達したという。
序盤戦の日本人選手の活躍は目覚ましく、「金メダル」ラッシュである。柔道では阿部詩選手と阿部一二三選手の兄妹が揃って金メダルに輝く。兄妹の同時金メダルは初の快挙である。競泳400メートル個人メドレーでは大橋悠依選手が完勝して金メダル、新種目のスケートボードでは堀米雄斗選手も金メダルを獲得した。
26日には、スケートボード女子ストリートで13歳の西矢椛選手が日本選手で史上最年少となる金メダルを獲得、また、16歳の中山楓奈選手が銅メダルを獲得した。五輪大会の新競技で2人の10代のメダリストが誕生した。夜になって柔道男子73ｷﾛ級で、大野将平選手が二連覇を達成した。
そして、27日には、ソフトボールで、日本代表チームは、上野由岐子投手の熱投で、米国を下し、悲願の金メダルを獲得、日本列島はその快挙に沸いた。
こうした日本人選手の大健闘で、東京五輪大会の熱気は一気に高まった。アスリートの活躍は、コロナ禍で閉塞感が溢れる中で、ひときわ感動と勇気をもたらしてくれる。
「羽鳥慎一モーニングショー」は、ソフトボールに日本代表チームが米国を下して、悲願の金メダルを獲得した翌日の放送で、「おめとうソフトボール日本代表」と上野選手など日本代表チームをライブで出演させて、その大健闘を讃えた。五輪大会に対する「熱気」を明らかに高める内容である。
これまで、「羽鳥慎一モーニングショーは、五輪大会に対して痛烈な批判を繰り返してきた。その姿勢はどこにいったのか？
金メダルラッシュが続けば五輪批判はやめるのか？ 余りにも節操がないお粗末な報道姿勢である。
作家の百田尚樹氏はツイッターで、「まず最初に、『皆さんの活躍の場を奪うために、五輪開催に反対して、すいませんでした』と謝ってから、インタビューしろや。クソモーニングショー！」と厳しく批判した。
五輪バッシングを繰り返して、アスリートを追い詰め、五輪開催の意義すら否定したことを忘れたのだろうか。
メディアは報道姿勢の一貫性が求められる。さもないとメディアとして最も重要な「信頼性」を失う。
「羽鳥慎一モーニングショー」に、五輪大会でアスリートのもたらす「感動」と「勇気」を伝える資格がない。
スケートボード女子ストリートで13歳の西矢椛選手が日本選手で史上最年少となる金メダルを獲得 出典 TOKYO2020
新体操 杉原愛子選手の“ARIGATO” Twitter 8月8日
アスリートのプライバシーをないがしろにするな
7月19日の羽鳥モーニングショーでは、昨日、大会組織委員会が主催して赤坂迎賓館で行われた「バッハ会長の歓迎会」の話題と新型コロナウイルスに感染した五輪出場選手の「実名公表」の話題を取り上げた。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１８日、東京・迎賓館で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者をもてなす歓迎会を開催した。
「バッハ会長の歓迎会」には国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長やジョン・コーツ東京大会調整委員長を始め、菅首相、丸川五輪相、東京都の小池百合子知事、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長ら約４０人が出席した。
食事やアルコール類は振る舞われなかった。出席者によると、森喜朗・前組織委会長も出席し、ピアニストの辻井伸行さんによる演奏も披露されたという。
組織委員会では感染対策も十分に実施した上で、開催したとしている。
警戒宣言化で、開催や止めるべきだと主張するメディアも多いが、筆者は、「バッハ会長の歓迎会」をこうした形で実施するのは、何ら問題はないと考える。要人が来日した場合の「礼儀」としては当然だろう。コロナ化でも、この程度の集会や会議を許容しなければ、withコロナの時代に社会生活を維持できない。今、社会一般の企業や組織、家庭では、そんなにストイックな姿勢を続けているのだろうか？ 羽鳥氏に問うが、やめた「音楽イベント」にメンションするだけではお粗末で、全国では無数のイベントが観戦防止策を講じながら開催されているファクトをないがしろにしている。プロ野球やJリーグは5000人まで観客を入れて開催している。
五輪・IOCバッシング報道の典型である。
一方、コロナに感染した南アフリカの選手の「実名公表」を取り上げた。「実名公表」は明らかに、アスリートの人権侵害である。海外のアスリートにはプライバシーへの配慮はいらないのか、差別だろう。
組織委員会は、感染者の国籍、年齢、性別、肩書、活動経路などは公表しない。公表することで個人が特定されるからだとしている。当然の対応である。
日本医科大学特任教授の北村教授は、「情報は出した方が良い。五輪は超大規模イベントなので特別な影響があるから記録に残すべき」とした。記録に残すのは異論はないが「公表すべき」としたのは大いに問題がある。
北村氏の発言は、人権侵害に配慮しないお粗末な発言である。プ野球やJリーグで感染者が出たらどうような主張をするのか。北村氏は基本的に患者のプライバシーについて軽々に考えているのは問題で、医療従事者として失格だろう。日本医科大学ではこのような認識で、学生に指導しているのだろうか。
これに対して、コメンテーターの玉川徹氏や山口真由氏は適切なコメントで歓迎したい。
今問題にすべきなのは、五輪ではなく、７月18日、全国で3103人、東京で1008人の感染者を出して、第五波パンデミックに入りつつある危機的状況であろう。「警戒宣言」や「重点措置」が疑問視されている中で、「人流」抑制もまったく効果がなく、むしろ増大している。こうした状況の中で、感染防止策として何をすべきなのか真剣に議論をして欲しい。感染者の急増は五輪は関係ないのである。
２３日には、開会式を迎え、いよいよ五輪大会が始まる。
テレビ朝日も、7月24日には、民放系列の先頭を切って、柔道、バレーボール、競泳などで丸一日、競技中継を行う。日本選手が活躍してメダルを獲得したら大騒ぎをするに違いない。
「羽鳥慎一モーニングショー」では、五輪開催期間中に、日本選手の活躍などがあって大会の雰囲気が盛り上がると、「人流」が増えたり、気が緩んで感染対策が甘くなり、感染者が増える可能性があるとして、「反五輪」の主張を繰り返した。この論拠は尾身茂政府分科会長も同じである。
しかし、大会の雰囲気を盛り上げるのはテレビである。一方で「雰囲気が盛り上がる」ことを懸念する主張をしながら、一方で「雰囲気が盛り上げ報道」をするのはまったく納得できない。「反五輪」の主張を繰り返した筋を是非貫いて、五輪の「雰囲気を盛り上げ報道」は止めるのが筋だ。
羽鳥慎一氏も心して放送に臨んで欲しい。
「五輪後“2400人”試算」 ファクトを踏まえず五輪バッシング
7月16日の放送の「羽鳥慎一モーニングショー」では、「東京1308人感染 連日1000人越え 五輪後“2400人”試算も」という見出しパネルを掲げて、昨日の東京都のモニタリング会議で、専門家が警告を鳴らしたというニュースを取り上げた。
問題は、「五輪後“2400人”試算も」としたことで、あたかも五輪開催の影響で新規感染者が「2400人」人なると誤解させる見出しになっている。
この試算は五輪開催リスクとは一切関係がない。ファクトと科学的な分析を無視した五輪バッシングの典型的な報道姿勢だろう。
まるでコロナ禍が収まらないのはすべて「五輪」のせいで、「五輪」さえやめればコロナ禍は収束といっている感がする。「五輪」がなくても「2400人」に急増するのである。
これに対して、NHKニュースでは、「東京都のモニタリング会議で、専門家は「都内では感染が急速に拡大している」と指摘しました。現在の増加比が続くと、4週間後には、7日間平均が2400人を超え、変異ウイルスの影響などで感染拡大が加速すると、早期に、年明けの第3波を超えると強い懸念を示しました」と報道している。
新規感染者増加の予測は、7月14日時点の7日間平均で、約817人で、625人だった1週間前の7月7日時点の1.31倍に増加したとして、1．31倍の増加率が続いたとして「４週間後」に何人なるかを算出したのである。
五輪開催リスクを考慮したわけではなく、五輪開催とはまったく無関係の試算である。
「五輪」の語句は出てこない。NHKニュースのファクトについての見識は大いに評価される。
「羽鳥慎一モーニングショー」のなにがなんでも「五輪」を「悪者」にする姿勢はお粗末極まりない。ファクトと科学を踏まえた報道をすべきだ。
問題は「東京五輪に新たな問題浮上」ではなくて「新規感染が1149人」 お粗末な五輪バッシング報道
7月15日の「羽鳥慎一モーニングショー」は、東京の新規感染が1149人に達し、感染の再拡大が進んでいるというニュースと「東京五輪に新たな問題浮上 隔離期間中にホテル外出 『バブル方式』に早くも穴」と伝え、新規感染が1149人という感染拡大があたかも五輪関係者からの感染リスクの懸念が大きいように伝えた。新規感染が1149人については、さほど時間をかけず、「『バブル方式』に早くも穴」に時間を費やす。他局のやっているが、五輪関係者の宿泊するホテルの前やコンビニの前に取材陣が張り付き五輪関係者が外出をしたり、コンビニ買い物をする姿を「隠し」撮影している。
ホテル周辺を散歩している人もいると伝えたが、そもそも散歩やコンビニの買い物でどれほどの感染リスクが生じるのか、大いに疑問である。モーニングショウのコメンテーターは玉川一郎氏を始め、石山アンジュ氏、羽鳥慎一氏は、コンビニ買い物に行かないのか、コンビニにいった時に感染リスクの懸をどれだけ抱いているのか？ 筆者にはコンビニでの感染リスクはほとんど感じていない。
コンビニに買い物に行って感染した人や散歩をして感染した人はほとんど聞かない。
コンビニ買い物をする姿を「隠し」撮影しているテレビ朝日の取材陣は、まさに三流ジャーナリズムの体を成している。
また海外メディア関係者を「目の仇」にして差別的な報道を続けている。五輪のメディア関係者は国内のメディア関係者の方がはるかに多く大半をし占める。テレビ朝日でもモーニングショーや五輪の取材陣は数多くいて、日夜取材に跳び回っているだろう。
感染者もキャスター陣を含めて頻繁に出ている。
まずは、テレビ朝日の五輪取材陣を圧縮して、大会組織委員会の示したメディアのルールブックの行動管理をするべきだろう。テレビ朝日の関係者のワクチン接種や検査体制はどうなっているのか公表すべきだ。レビ朝日の関係者で、夜、飲みに行っている人はいないのか？ 問われているのは日本のメディアだろう。
海外のメディアの「魔女狩り」は止めるべきだ。差別である。
今朝、問題にしなければならないのは、「東京の新規感染が1149人」、ついに1000人を突破した「第５波」の到来をどう抑えるかだろう。「1149人」のパンデミックの原因は、五輪は一切関係ない。
７月15日、東京は新規感染者「1300人超」を記録し、とどまることを知らない。東京都モニタリング会議で大曲貴夫氏は、東京都の新規感染者数は、今の感染者増のペース、131%増がこのまま続くと、８月11日には2406人に達し、第三波のピークを大きく超えるパンデミックとなると警告した。「人流増」と「変異株」が感染拡大の主な要因だとしている。この予測には「緊急事態宣言」の効果は含めていない。
事態は危機的状況に陥っている。「緊急事態宣言」だけに頼る感染防止策は効果がないのは明らかだ。しかし、東京都や国は、「警戒宣言」を出し、飲食店と酒類提供規制にほか、ほとんど何もしていない。羽鳥氏も玉川氏も「1300人超」を重く受け止めて、どうしたら感染拡大を抑えることができるのか真っ向から検証する姿勢を示して欲しい。視聴者に伝えなければならないのは「五輪」ではなくて「1300人超」である。それがジャーナリズムの正義である。
「緊急事態宣言」真実 緊急度はまったくなし 海外の専門家は冷笑
7月12放送の羽鳥真一モーニングショーでコメンテーターの玉川徹氏は、五者協議でバッハ会長が「緊急事態宣言」について、内容がよくわかないと発言したことについて、お粗末と厳しく批判を浴びせた。
しかし、日本の「緊急事態宣言」の実態を理解していないのは玉川氏である。
欧州が感染爆発に対してとった措置はいわゆる「ロックダウン」、すべての市民は病院に行くとか限られた外出を除き、原則、外出禁止、小売店や飲食店は閉鎖、学校も閉鎖、警察や軍隊まで繰り出して市民を取り締まった。日本の「緊急事態宣言」は欧州の「ロックダウン」とはほど遠い、緩やかな措置だ。
今回の「緊急事態宣言」下でも、野球、サッカーなどのスポーツイベントは、「収容人数の50%」か「上限1万人」で、観客で開催が可能である。デパートやショッピングセンターは時短要請で日中は平常に変わりなく営業可、劇場や映画館、博物館もオープンしている。渋谷や銀座、新橋などの繁華街はいつもように多くの人でにぎわっている。人流は、以前より増えて、混雑ぶりは増している。飲食店の酒提供だけは禁止されたのが厳しい措置である。
こうした現状を見ると、素直に見れば、一体なにが「緊急事態」なのか、通常の市民生活はほとんど規制されていないのではと思っても自然だろう。
新規感染者も、日本は全国で１日２０００人超、これに対して、米国や英国は10倍以上の3万人を超えている。データから見ても緊迫感は見られない。医療逼迫が懸念されているとするが、各地域によって差はあるものの、コロナ病床の使用率は、最大の感染地、東京都では軽中等症病床で32%程度、重症病床で16%程度、大阪では軽中等症病床で17%程度、重症病床で13%程度、果たして「医療逼迫」の危機が迫っているといえるのだろうか。特に重症者の数で言えば、全国で50人～60人にとどまっていて、深刻な状況ではない。
日本が欧米に圧倒的に劣っているのはワクチン接種率、国民全体の接種率は12%程度で、欧米に遥かに及ばない。ワクチン接種率の低さが、変異ウイルスの感染拡大が進む中で、感染爆発を招き、医療逼迫を引き起こすリスクは確かにあるだろう。
しかし、今回の「緊急事態宣言」どう見てもその危機感が感じられない。バッハ氏が「緊急事態宣言」とは一体どういうことかと疑念を持つのも当然である。
玉川氏はこうしたファクトを理解しているのだろうか。
反オリンピックを声高に叫ぶのはいいが、異論を許さず、恐怖を煽って視聴者を扇動する姿勢は改めて欲しい。
ファクトを冷静に見つめることが、メディアの使命である。
「五輪開催」すべき 盲目的に「中止」唱えるメディアのお粗末 根拠なし パンデミック・リスク
開催実現で「Withコロナの時代のニューノルマル」をレガシーに
朝日新聞社説批判 「中止の決断を」に反論する 五輪は開催すべき
朝日新聞は東京五輪の「オフイシャルパートナー」を返上せよ
5月26日朝刊 朝日新聞社説 「東京五輪 中止の決断を求める」
東京オリンピック 尾身会長批判 五輪リスク 「ワクチン」「検査体制」「医療体制」一体何を提言したのか
深層情報 Media Close-up Report 「呪われた」2020東京五輪 東京に４回目の緊急事態宣言 １都３県、北海道、福島は「無観客」
国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)
2021年7月12日
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
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