都政改革本部 3施設の見直し提言

都政改革本部　３施設の整備見直し提言
　ボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」は、当初計画の7倍の約４９１億円に膨れ上がった経費に加えて、「一部の競技者が会場で反対している」「大会後の利用が不透明」だとして、宮城県長沼ボート場を代替地に提言した。「復興五輪」の理念にも合致するとしている。
　観客席２万席で設計した水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」は、大会後に７４億円をかけて５０００席に減らす計画を疑問視し、規模縮小や近くにある「東京辰巳国際水泳場」の活用の検討を提言した。バレーボール会場の「有明アリーナ」は、規模縮小のほか、展示場やアリーナの既存施設の活用を提案した。「有明アリーナ」については、既存施設の「横浜アリーナ」への変更を検討していることが報道されている。
仮設施設整備については、約２８００億円に膨れ上がった整備について、国や組織委、東京都の費用負担の見直しにも言及し、都内に整備する仮設施設の内、最大１５００億円は都が負担し、都外については「開催自治体か国」が負担するよう提言した。
　また東京都は、組織委に５８億５０００万円の拠出金を出し、２４５名もの東京都職員を出向させていることから、組織委を「管理団体」にするなど、都の指導監督を強化する必要性も指摘した。
これに対し、森組織委会長は、「IOCの理事会で決まり総会でも決まっていることを日本側からひっくり返すということは極めて難しい問題」と述べた。
　また海の森水上競技場については、「宮城県のあそこ（長沼ボート場　登米市）が良いと報道にも出ているが我々も当時考えた。しかし選手村から三百何十キロ離れて選手村の分村をつくることはダメなことになっているし経費もかかる。また新しい地域にお願いすればみんな喜ぶに決まっているが、金をどこから出すのか。東京都が代わりに整備するのか。それはできないでしょう法律上」と語った。
　一方、IOCのバッハ会長は、東京五輪の開催費用の増加について、「東京における建設費の高騰はオリンピック計画だけでなく、東日本大震災からの復興などそのほかの理由もあるだろう」とし「建設的な議論をしたい」として柔軟に対応する姿勢で、今後東京都や組織委員会と協議を始める意向を示した。



“もったいない”　五輪開催費用「３兆円」！　どこへ行った「世界一コンパクトな大会」


2020年1月1日
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廣谷　徹
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新型肺炎 収束期間 五輪開催までに終息しない可能性

SARSの感染拡大から終息宣言まで約９か月　五輪開催までに新型肺炎は収束しない可能性
　SARSは2002年11月16日に、中国南部広東省で非定型性肺炎の患者が報告されたの最初で、北半球のインド以東のアジアとカナダを中心に、世界32の地域や国々へ拡大し、感染者数は全世界で8000人を超えた。　
　初期初期には、中国国内で305人の患者（死亡例5人）が発生し、2003年3月 の始めには旅行者を介して、海外に感染が拡大してベトナムのハノイ市での院内感染や、香港での院内感染を引き起こした。
　2002年3月12日、WHOは、全世界に向けて異型肺炎の流行 に関する注意喚起（Global Alert）を発し、本格的調査を開始した。3月15日には、原因不明の重症呼吸器疾患としてsevere acute respiratory syndrome（SARS）と名づけ、「世界規模の健康上の脅威」と位置付けて、異例の旅行勧告も発表した。2003年4月16日、WHOは、起因病原体、新型SARSコロナウイルス（SARS-CoV）を特定した。
　WHOが終息宣言を出したのは2003年7月5日、最初に患者が発見されてから、約9カ月、「Global Alert」を出してから、約4カ月後だった。
　2003年12月31日時点のデータによれば、報告症例数は、2002年11 月〜2003年8月に中国を中心に8,096人で、うち774人が死亡している。1,707人（21%）の医療従事者の感染が示すように、医療施設、介護 施設などヒト−ヒトの接触が密な場合に、集団発生の可能性が高いことが確認されている。


新型コロナウイルス（2019-nCoV）　　出典　世界保健機構（WHO)　News

　これに対して、今回の新型コロナウイルスは中国・武漢市で感染が広まった。
　武漢市の当局によると、市内で原因不明の肺炎患者が最初に見つかったのは2019年12月８日。その後、発熱や呼吸困難を訴える市民が相次ぎ、専門家グループは2020年１月９日に新型コロナウイルスが検出されたことを発表した。
　市内の海鮮市場で働いている人や訪れた人から感染者が多く見つかったことから、市場で扱われていた動物から感染した可能性が指摘されている。同じくコロナウイルスによる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）やＳＡＲＳのようにコウモリが自然宿主で、ヘビやネコ、ネズミなどなんらかの動物を介してヒトに感染した可能性が排除できなとした。
　その後、感染拡大が進み進み、1月11日、武漢市の当局は新型コロナウイルスによる患者は41人に上り、61歳の男性が死亡（1月9日）したことを明らかにした。また夫妻で肺炎を発症した症例で、夫は海鮮市場で働いていたが、妻は市場には行っていないと証言していることから、ヒトからヒトへの感染拡大の可能性があるとした。1月15日、武漢市からの報告を受けてWHOも、患者から新型コロナウイルス（2019-nCoV）を検出したことを確認して、家族間など限定的だがヒトからヒトに感染する可能性を警告した。
　中国政府には、2002～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の苦い経験がある。初動の遅れもあり、WHOの報告によると、29の国・地域に感染が拡大し、　中国政府には、2002～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の苦い経験がある。初動の遅れもあり、WHOの報告によると、29の国・地域に感染が拡大し、感染者は8,096人に上り、少なくとも774人が死亡した。
　しかし、WHOは、しばらく、感染拡大は限定的であるとして、国際的に懸念される緊急事態（PHEIC)の宣言は出さずに注意喚起に留まった。
　その間に感染拡大が世界的に急速に進み、中国以外22の国と地域で9825人上った。
　WHOがようやく「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」を宣言したのは2020月1月30日である。
　緊急事態宣言が出るのは、昨年、コンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱で出されて以来６例目である。
　記者会見したＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は「この数週間で前例のない感染拡大に直面している」と述べ、中国以外でも感染の拡大が止まらないことを判断理由に挙げた。
　しかし、ＷＨＯは人の移動や貿易の制限などの勧告には踏み込まず各国に冷静な対応を呼びかけた。偏見や差別を助長する過剰な対応には慎重であるべきだとの見解を示した。しかし、宣言を受け、各国は感染拡大に警戒を強める動きが広がり、中国との往来を禁じたり制約したりする動きが一気に広がった。


新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発表するテドロス・アダノムWHO事務局長　（2020年1月30日）　　　出典　WHO Twitter

　今回の新型コロナウイルスとSARSでは、ウイルスの種類が違いうので必ずしも同列にはできないが、SARSを参考にすると、収束まで最長9カ月を要し、収束するのは「2020年8月」となる。
　2020東京五輪大会の開催期間は、7月24日から8月9日まで、新型コロナウイルスの感染の収束はまだ終わっていない懸念がある。
　世界各国から選手や大会関係者を始め、数百万人の観戦者が来日する。競技会場は数万人の人混みで大混雑、仮に新型コロナウイルスの収束が終わっていない場合には、果たして予定通り、五輪大会を開催できるのだろうか。


新型肺炎感染拡大　東京五輪大会に危機

ジカ熱感染拡大、ＷＨＯ、緊急事態宣言　ゴルフ選手やテニス選手が不参加



2020年3月20日
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ジカ熱 リオデジャネイロ五輪

ジカ熱、ＷＨＯ、緊急事態宣言　新生児に小頭症の懸念
　2016年2月1日、ブラジルや中南米を中心に蚊が媒介する感染症「ジカ熱」の拡大を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言した。新生児の小頭症との関連が疑われており、妊婦の感染に強く注意を促している。　
　そしてこれから夏を迎える北半球にも感染地域が広がるリスクがあると警告をした。
　ジカ熱は感染者に手足のまひや筋力低下をもたらす神経疾患「ギラン・バレー症候群」を発症させる可能性がある。さらに深刻なのは、ジカ熱に感染した妊婦が出産すると、生まれて生きた新生児が小頭症になる可能性が疑われていることだ。これらの病気とジカ熱の関わりを科学的に証明するのは未だにできないままでいる。ＷＨＯは今後１年で最大４００万人の感染者が出ると警告している。ワクチンや治療法、簡易な診断法もまだない。
　ブラジルでは昨年からジカ熱の流行が拡大。同時に小頭症の新生児が相次いで生まれるようになった。小頭症と確認されたり疑いがあるとされたりしたのは、2015年10月以降だけで北東部ペルナンブコ州の州都レシフェではブラジル国内で最も多くの感染者が発生されているが、ペルナンブコ州では小頭症と確認されたり疑いがあるとされたりした症例が、2015年10月以降だけで国内最多の1312件に上り、ブラジル国内全体では４000件以上とされている。
　レシフェ市内のある病院では、昨年以降、小頭症の新生児約３００人が運び込まれた。レシフェはブラジルでも有数の大都市で、この病院には各地から患者がやってくる。担当医師よると、小頭症の新生児が特に増えたのは昨年９月ごろから。それまで州全体でも小頭症の新生児は年に１０人ほどだったが、一時は２週間で３０人に達した。１日４人が運ばれたこともあったという。
　ジカ熱が原因とみられる小頭症には、これまでなかった特徴が明らかになり、「従来の小頭症は妊娠５カ月で診断できたが、８カ月になって初めてわかる場合もある。１度の検査だけで安全と言えなくなった」と担当医師は述べているという。

　広く感染が報告されている中南米では、リオデジャネイロ五輪開催を控えるブラジルやホンジュラスが非常事態を宣言するなど、世界各国が対策に動き出している。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は専門家チームを現地に派遣し、調査を開始したが。まだ断定はできないが、「ウイルス感染と小頭症の関連が強く示唆される」という。
　ＣＤＣによると、米国本土で確認されたジカ熱の発症者は今年１月時点で３０人を超え、その後も増え続けている。ほとんどが中南米などで感染し、帰国後に感染が確認された。ＣＤＣは流行地域への渡航注意を発令し、特に妊婦は旅行を控えるよう呼びかけている。
　ジカ熱は、感染者との性交渉や輸血でも感染する可能性があることが指摘されている。ＣＤＣは、特に妊婦は、感染した可能性がある男性と性交渉する際には、コンドームの使用などを求めている。米赤十字社は、輸血の安全を確保するため、中南米などから帰国した人に対し、旅行後２８日間は献血を控えるよう呼びかけている。

　一方、タイ保健省疾病対策局は２日、バンコクの病院でジカ熱に感染した２２歳の男性が治療を受けていたことを明らかにした。またロイター通信によると、オーストラリアでも、ハイチから帰国した２人がジカ熱に感染していることが分かった。ニューサウスウェールズ州保健当局が２日、明らかにした。いずれも「感染の拡大はない」と冷静な対応を呼びかけている。

　2月5日に始まったリオデジャネイロのカーニバルでは、世界中から多くの人が集まることから感染拡大が危惧されている。8月には五輪開催も控え、ルセフ・ブラジル大統領は「蚊との戦争」を宣言。軍を動員して蚊の駆除にあたるなど、拡大阻止に全力を挙げている。

リオ五輪の延期を　カナダの公衆衛生学の専門家
　こうした中で、カナダ・オタワ大のアミール・アタラン教授（公衆衛生学）は、ブラジルのリオデジャネイロ五輪は「延期するか、開催地を変更するべきだ」とする意見を、2016年5月、米学術誌「ハーバード・パブリックヘルス・レビュー」に寄稿した。
　ジカ熱は、妊婦が感染すると小頭症の赤ちゃんが生まれる原因になるとされ、大人にも手足のまひを起こすと考えられている。アタラン教授は「五輪で世界からさらに５０万人の旅行者が訪れ、感染してウイルスを自国に持ち帰れば、世界的な大惨事になりかねない」と警告した。
　教授は過去に比べて２０１５年以降の流行では重症例が増え、「少し以前に考えられていたよりも危険な病気だ」と指摘。感染が深刻なのはブラジル北東部だとされているが、最新統計によれば、リオデジャネイロでの人口当たりの感染者数は全国で４番目に多く「中心的な流行地域だ」とした。


リオデジャネイロ五輪　ゴルフコース　バラ地区　出典　Rio2016

ジカ熱感染拡大でゴルフ選手やテニス選手が不参加を表明
　ブラジルで流行するジカ熱への懸念から、ゴルフなどの競技でトップ選手が８月のリオデジャネイロ五輪への不参加を表明するケースが相次いだ。米国の競泳チームが７月の強化合宿を感染拡大地域のプエルトリコから変更するなど、各国選手団の直前の日程に影響を与えつつある。
　2016年6月、世界ランク４位のロリー・マキロイ選手（アイルランド）が、８月に開催されるリオ五輪に出場しない意向を表明した。マキロイは声明で「熟考を重ねた結果、リオデジャネイロで開催される夏のオリンピックから辞退することを決断した」とコメント。「近親者と話し、自分と家族の健康がなによりも優先されることを認識するにいたった。ジカ熱に感染するリスクは低いとされているが、それでもそれはリスクであり、そのリスクは取りたくない」と述べた。
　一方、松山英樹選手（日本）もブラジルなどで感染が拡大しているジカ熱などへの懸念を理由に、出場を辞退することを明らかにした。
　この中で松山選手は「ジカ熱もあるし、虫に刺されたときのアレルギー反応のしかたがまだよくなっていない。治安の問題もあるし、不安があるところではまだプレーは避けたほうがいいと思った」と、出場辞退の理由を説明した。
　この他　ジカ熱を理由にリオ五輪への不参加を表明したのは、アダム・スコット選手（オーストラリア）、ルイ・ウーストハイゼン選手（南アフリカ）、シャール・シュワルツェル選手（南アフリカ）、マーク・レイシュマン選手（オーストラリア）、ビジェイ・シン選手（フィジー）が、過密日程やジカ熱への懸念などを理由に五輪辞退を表明している。
　ジカ熱は新生児の小頭症や、感染者本人に手足のまひを伴う病気「ギラン・バレー症候群」を引き起こす可能性が指摘されている。ブラジル当局によれば、リオデジャネイロ州の感染者数は全国でも最上位クラス。ＷＨＯは妊婦のリオへの渡航を控えるよう警告しており、特に各国代表の女子選手の動向に影響を与えそうだ。
　陸上女子七種競技でロンドン五輪金メダルの英国のジェシカ・エニス・ヒル（３０）も、ブラジルでの直前合宿の中止を計画。コーチは「今後も子供が欲しいと思っている」と報道陣に理由を説明した。
　ロイター通信によると、米当局は米国内で２７９人の妊婦がジカ熱に感染していると発表。うち１２２人は米自治領プエルトリコで、米競泳代表チームは予定していた直前合宿先をアトランタに変更した。
　テニスのトップ選手の出場辞退も相次いでいる。
　ウィンブルドンで自身初の決勝進出を果たしたラオニッチ（カナダ）や、女子で世界ランク５位のハレプ（ルーマニア）はジカ熱への懸念を理由に出場辞退を発表した。
　またウィンブルドンでベスト４進出したベルディヒは、３大会連続で五輪に出場していたが今回は出場を辞退した。
　その他ティエムやイズナー（アメリカ）、キリオス（オーストラリア）、ガスケ（フランス）も不参加を表明した。

ジカ熱、感染疑い１２万人に　
　2016年5月、ブラジル保健省によると、今年１～４月下旬までにジカウイルス感染症（ジカ熱）に感染した疑いがある人が約１２万人に達したことを明らかにした。人口１０万人あたりで５８・８人の感染者数となるという。
　ブラジル国内で感染者が最も多いのは北東部バイーア州で約3万4000人。8月に五輪が開催されるリオデジャネイロ州は、２番目に多い約3万2000となっている。保健省によると、2015年10月以降に小頭症と確認されたのは1434人、3257人が小頭症の疑いがあるとして検査されている。
　しかし、リオ州によると、今年のジカ熱による死者数は５月末時点でゼロ。冬に入って発生件数も激減した。リオ市の調べでは、今年１月に７７４７件あったジカ熱の感染件数は、６月には５１０件に減り、ジカ熱の流行は終息に向かっているとした。
　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は6月14日、リオ五輪について「現時点での評価では、（五輪を）中止したり開催地を変更したりしても、ジカ熱の国際的な流行にはほとんど変化を与えない」との声明を発表し、開催を容認する姿勢を明らかにした。

　南半球は今が冬で、最も気温が下がる季節だ。ブラジルのウイルスの専門家によると、「冬のリオは気温が低く、乾燥するため、蚊は少ない。感染の可能性はほとんどない」と話す。統計によると、リオで今年１月のジカ熱に感染者は７７３３人。気温が下がるに従って減少し、６月は５１０人に減った。
　五輪期間中にリオを訪れると予想される外国選手団や観光客は約５０万人とされている。感染の仕組みを数学的に分析してきた専門家は、同じく蚊が媒介するデング熱感染者の過去の統計をもとに、「ジカ熱に感染する可能性があるのは、５０万人のうちの２５人。実際に症状が出るのは５人ほどだ」という。
　「確率的には、リオの街ではジカ熱に感染するよりも、銃撃戦の流れ弾で死亡したり、性的暴行を受けたりする可能性の方が高い」と述べている。（出典　2016年7月31日　朝日新聞）


新型肺炎感染拡大　東京五輪大会に危機



2020年3月10日
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東京五輪中止 フェイク情報拡散

「五輪中止」　フェイク情報拡散


BUZZAP　2019年1月29日

　ＤＰＡ通信の報道を受けて、情報サイト「BUZZAP」（https://buzzap.jp/news/）は、「東京オリンピック中止か　新型肺炎対策でIOCとWHOが協議」という投稿を1月29日夜に掲載した。
　投稿の内容は以下である。
「東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。
　ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。
　これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて『感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素』としています。
　なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。
　2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。
　その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。」

　ＤＰＡ通信が報じた内容は上記の通りで、あくまで「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議した」ということだが、「BUZZAP」の記事に掲載された「東京オリンピック中止か」という見出しがインパクトあった。
　この情報はまたたく間に拡散し、ツイッターでは5万件以上の関連投稿があり、「東京オリンピック中止」のキーワードはツイッターのランキング上で一時、トップ10入りをするなど注目を集めた。
　これに対し、大会組織委員会は、1月30日、「東京オリンピック中止」の情報を完全に否定した。
　国際オリンピック委員会(IOC)のマーク・アダムス広報担当は、「東京大会は引き続き関係機関と協力し、必要なあらゆる対策を検討する」との談話を発表した。


2020年3月1日
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