国際放送センターIBC（International Broadcasting Centre）
サービスシステム ～その機能と設備～
サービスシステム ～その機能と設備～
■ 国際放送センター（IBC：International Broadcasting Centre）
国際放送センター（IBC）は、オリンピックやFIFAワールドカップ、世界陸上などの国際スポーツ競技大会やサミットやAPEC、COP10、IMF世銀総会などの大規模な国際会議の開催時に設置される放送サービス・システム。IBCには、各会議場や競技大会場、イベント会場からの中継映像やビデオカメラ取材映像などが集められ、世界各国のテレビ局に配信される。IBC内には、IBCの“心臓部”であるマスター・コントロール・ルーム（MCR：Master Control Room）や世界各国の放送局のブースや特設スタジオが設置され、全世界に向けて、会議や競技、イベントの中継映像や記者リポート、ニュース素材等が発信される。最初に国際放送センターが設けられたのは1964年東京オリンピック大会で、現在のNHK放送センターにIBCが設置され、世界各国に映像・音声が配信され、放送を通して視聴者に届けられた。
IMC/IBC G8 Hokkaido-Toyako Summit 2008
Rusutsu Resort, Lake Toya, Hokkaido
■ 国際メディアセンター（IMC：International Media Centre）
国際メディアセンター（IMC）は、放送関係者だけなく、世界各国の新聞社、通信社、雑誌社等のすべてのメディア関係者が取材、執筆、編集業務を行う中核の施設である。国際放送センター（IBC）が、放送関係者用の施設であるのに対し、国際メディアセンター（IMC）は、幅広いメディア関係者の施設である。
国際メディアセンター（IMC）は国際放送センター（IBC）と同一の建物に設置されることが多いが、大規模な国際会議やスポーツ・イベントの場合は、別の建物に設置される場合もある。
■ 国際放送センターのセキュリティ管理 アクレディ管理（Accreditation Management）
国際放送センター（IBC）や国際メディアセンター（IMC）で取材、制作、編集活動を行う放送機関等は、業務に従事するスタッフ一人一人、全員が、主催者が管理するアクレディの登録が義務付けられる。アクレディの申請には、住所、氏名、生年月日、パスポート番号などの個人情報や、所属するメディアや団体の情報が必要となる。またフリーのジャーナリスト等については、ジャーナリストとしての実績の提示が求められる。申請されたIDは、主催者によって審査され、審査をパスすれば、ＩＤ識別票が発行される。
国際放送センター（IBC）は、世界各国のメディアに対し、取材、制作、編集活動の便宜サービスを与える場であり、ＩＤ審査は、通常、かなり厳密に行われる。
国際会議の場合、各国の首脳や閣僚、要人が多数集まるため、厳しいセキュリティ管理がと求められる。また国際スポーツ競技大会においても、知名度のある選手が多数集まるので同様の対応が求められる。
■ Host（主催者）／Host Country （主催国）
国際会議や国際スポーツ競技大会の開催にあたっては、主催者（Host）がイベント全体を運営・管理する。
Host Country（主催国）は、IBC業務を担うHost Broadcasterを指名する。
大規模な国際会議の主催者（Host）は、開催国（国）が担う。開催にあたっての運営業務は、サミットやAPECは外務省、IMF世銀総会は財務省、COP10は環境省といったように所管省庁が行う。サミットやAPECのように“持ち回り”で開催される国際会議はほとんどがホスト国が会議運営の実権を握る。一方で、COP10のような国連関連機関の国際会議を日本で開催するときは、会議開催の主催者は国連機関であり、日本はホスト国として会議開責任機関（事務局）となり、主催者の意向を踏まえながら、協力して会議の運営にあたる。MF世銀総会も同様で、IMF・世銀が主催者であり、会議運営の基本的な要件は決定権を持つ。しかし、会議場の設営等のロジスティックスのほとんどの実務は、ホスト国が担当することになる。会議開催に係る経費は、IMCやIBCも含めて、原則として国（各省庁）が負担する。但し、IMF世銀総会などは主催国が一部、経費を負担することがある。
会議の開催準備を開始するにあたって、最初に、主催者とホスト国との間で、それぞれの責任範囲や経費負担について、契約書や確認書を交わすことが多い。その後、主催者の国際機関は、ホスト国に対し、詳細な記述が記載された“会議設営・運営基準（マニュアル）”を示し、ホスト国は、それに基づいて準備をしなければならない。IBCの設営・運用に関する記述も詳細に記されたいる。
国際スポーツ競技大会の場合は、“組織委員会”や競技連盟が主催者（Host）となる。オリンピックは、国際オリンピック委員会（IOC：International Olympic Committee）、FIFAワールドカップは、国際サッカー連盟（FIFA：Fédération Internationale de Football Association）、世界陸上競技選手権大会は、国際陸上競技連盟（IAAF：International Association of Athletics Federations）、ISUワールドカップ（スピード・スケート）やISUグランプリシリーズ（フィギア・スケート）は国際スケート連盟（ISU：International Skating Union）、アジア競技大会はアジアオリンピック評議会（OCA：Olympic Council of Asia）が主催者（Host）である。[注1]
[注1] オリンピックはアジア大会などでは、国際オリンピック委員会（IOC）やアジアオリンピック評議会（OCA）の管理の下で、開催国の活動組織として、国内オピンピック員会（NOC）が設立される。開催地の組織委員会も主催者（Host）に加わることが多い。
■ ホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）
国際放送センター（IBC）を設置・運営する担当者をホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）と呼ぶ。ホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）は、会議やイベントの主催者から指名され、国際放送センター(IBC)の設置準備、システムの設計、機材の準備、設営、運用、ホスト映像の制作・配信を、全責任を持って対応する。
国際会議の場合は、国営放送がある国では、国営放送がホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）の指名を受けることが多い。日本では、サミットやAPECなどの大型国際会議では、これまでは、外務省の要請を受けて、NHKが担当していた。これに対して、COP10名古屋やIMF・世銀総会では、競争入札となった。欧州ではEBU（欧州放送連合）が指名される場合が多い。一方、米国や東南アジア、オセアニア等では、入札が行われ、落札した企業が担当するが、必ずしも放送事業者とは限らず、民間のメディア企業がIBC設営・運用業務を担うことが多い。[注1]
スポーツ・イベントの場合は、主催者からイベントの放送権を一括して取得した放送事業者やメディア企業がホスト・ブロードキャスターとなる。ホスト・ブロードキャスターは、放送権を、世界各国の放送事業者やメディア企業に譲渡してビジネスにする。
オリンピックのホスト・ブロードキャスター（Host Broadcaster）はOBSが独占的に担当している。
＊ オリンピック放送機構（OBS：Olympic Broadcasting Services）とは、国際オリンピック委員会（IOC）によって2001年5月に設立されたオリンピックとパラリンピックのホストブロードキャスターである。この機関が発足する以前、ホストブロードキャスターの業務は、各大会の組織委員会または第三者の放送局に委託されていた。ＯＢＳは、夏季・冬季の各大会ごとに設けられる国際放送センター（IBC）の設営し、テレビ・ラジオによるオリンピック放送の国際信号を制作して、オリンピック中継を行う世界各国の放送事業者に向けて配信する。
[注2] 国際会議や国際スポーツ競技大会の主催者は、国際放送センター（IBC）の設営・運営を担当する事業者やメディア企業と中継やENG取材で映像・音声信号制作を担当するホスト・ブロードキャスターを分離して指名する場合もある。
■ 北海道洞爺湖サミット 国際メディアセンター（IMC）
◆ 北海道洞爺湖サミット
北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議 G8)は、２００８年７月７日～９日まで北海道洞爺湖町のウインザー・ホテルで、福田総理の議長のもと開催された。日本でサミットが主催されるのは、平成１２年の九州・沖縄サミット以来8年ぶりであった。
北海道洞爺湖サミットでは、７日のアフリカ諸国等とのアウトリーチ会合に始まり、８日にG8の首脳会合やワーキング・ディナー、９日に主要経済国首脳会合(MEM)が開かれ、９日午後、総理の議長国記者会見をもって閉幕した。
G8会合の主要な議題は、世界経済、環境・気候変動、開発・アフリカ及び政治問題で、G8首脳による議論が行われた。
◆ 国際メディアセンター（IMC）の設置
北海道洞爺湖サミットを取材する報道関係者のために、洞爺湖町にあるスキー・リゾートホテル、ルスツリゾートホテル内に国際メディアセンターが（IMC）設置された。国際メディアセンター主要な建物は、ルスツリゾートの駐車場のスペースに仮設で建設された。環境に配慮して建設された設計で、使用された木材は再利用可能とした。［注３ 下記の図を参照］
＊ 開設期間（予定）
２００８年７月５日正午から７月１０日（木）正午まで （期間中２４時間運営）
＊ 利用対象者
国際メディアセンターへのアクセスが許可される北海道洞爺湖サミット取材記者証及び政府発行のID所有者。
＊ 主な設備とサービス
（IMC）
インフォメーションデスク
代表取材者デスク（プールデスク）
共用ワーキングスペース
ブリーフィングルーム
首脳記者会見場（議長会見場、各国首脳会見場）
議長国報道担当本部
各国報道担当官連絡室
サミットフォト室
サミットテレビ（CCTV）
レストラン
ATM
医務室 等
（IBC）
マスターコントロールルーム（MCR）
ブッキングオフイス
回線コントロールセンター
光ファーバー伝送システム
SNG伝送車
IP高速伝送サービス・ルーム
方式変換サービス
編集室
音声スタジオ
各社専用ワーキングブース
首脳記者会見場（議長会見場、各国首脳会見場）中継サービス
記者リポート・ポジション（ルスツリゾート駐車場、サイロ展望台（洞爺湖展望台）
ウインザー・ホテル（首脳会合場）サブIBC（ルスツリゾートへの伝送拠点）
首脳会合、ワーキングディナー等中継サービス
ロボットカメラ（ウンザー・ホテル周辺の丘）
関連イベントENG取材
◆ 展示
政府広報、自治体、企業等による特設コーナーを設置して、日本や北海道の魅力を紹介する他、報道関係者向け各種サービスを提供した。
建物の入口には、環境ショーケースが設置され、屋内外を利用し、日本の環境における取り組みや省エネなど環境技術に関する展示・デモンストレーション（次世代自動車の試乗等）実施した。また地下に蓄積した雪を利用した冷房システムも設置した。
また首脳会議場とIMC間には、環境に配慮した次世代自動車（燃料電池バス）などを活用したシャトルバスを運行した。
◆ 国際メディアセンター 「IMCザ・メイン」
国際メディアセンターは、洞爺湖町のルスツリゾートの駐車場に建設された。プレスセンター棟は鉄骨造、地上2階建。議長・各国首脳会見場棟は、鉄骨造、地上1階建。延べ面積 は２棟合わせて約１１,０００㎡で、報道関係者、邦人３,０００人、外国人１,０００人の利用を想定した。“環境サミット”とされた今回のサミットのテーマに相応しく、建物は環境に配慮した様々な機能が盛り込まれた設計になっていた。
工費は約３０億円、竹中工務店・日本設計グループが建設を担当した。
◆ “雪冷房”システム
雪室(雪貯蔵庫)、敷地の段差により生じたプレスセンター棟の下部に設け、サミット開催期間の冷房に必要な雪を貯蔵した。貯蔵した雪に縦穴を開け、そこに外気を通すことで冷風を生み出して、建物全体に冷風を送り冷房する。溶けた直後の温度の低い融雪水を使用して冷水をつくり、それを循環させて大きい部屋の冷房機器にも利用した。その他、シースルーソーラーパネルや、北海道産の間伐材フレームによる壁面緑化など、最新の環境技術を駆使した「環境ウォール」で建物を覆った。
◆ 建設資材のリサイクル
国際メディアセンターの建物は、サミット終了後、解体することになっていたので、解体後の資材の再利用・再資源化を大前提に建設材料の選定や設計を行った。リサイクル率は、重量比で９９％を達成し、２００８年１０月末に解体作業は完了した。
（注） 一般的な国際会議におけるIBCシステムのモデルをイメージ化したもので、特定の国際会議のIBCをモデル化したものではない
“迷走” ２０２０年東京五輪大会のメディア施設～IBC（国際放送センター）・MPC（メインプレスセンター）～
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ロンドン五輪 リオ五輪 北京五輪 オリンピックのメディア拠点 IBC(国際放送センター） MPC（メイン・プレス・センター）/ MPC（メイン・プレス・センター）
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IBC International Center System
国際放送センター（IBC) 設営・運営業務実績
国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)
2015年4月1日
Copyright (C) 2015 IMSSR
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Toru Hiroya
廣谷 徹
代表
国際メディアサービスシステム研究所
International Media Service System Institute (IMSSR)
E-mail imssr@a09.itscom.net
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