Ｇ２０大阪サミット2019開催
G20大阪サミット開催 出典 首相官邸
G20大阪サミット 首脳記念写真 出典 外務省
G20大阪サミット 首脳記念写真 G20大坂サミット開催 出典 Youtube/PAGE
G20大阪サミット ファミリーフォト 出典 外務省
G20サミット1日目が終了 迎賓館で歓迎行事と夕食会が開かれる（2019年6月28日）
板門店で事実上の３回目の「電撃」米朝会談
2019年6月30日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領は板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の３回目の米朝首脳会談を行った。
金委員長とトランプ大統領は板門店の南北軍事境界線上で握手した後、二人で軍事境界線を越えて北側に入った。トランプ氏は初めて北朝鮮に入った現職の米大統領となった。
韓国側に移動した２人に、文氏も合流し、３人で数分間立ち話をした。米国と韓国、北朝鮮の３カ国の首脳が同時に対面し、対話をするのは初めて。
その後、自由の家に入り、53分間にわたって二人だけで会談を行った。事実上の３回目の米朝首脳会談が行われたことになる。
トランプ氏は会談後、ポンペオ国務長官主導の下、２～３週間以内に実務チームを構成し、非核化を巡る米朝交渉を進める考えを明らかにした。北朝鮮に対する制裁も交渉過程であり得ることも示唆し、金委員長にワシントンへ招待した。
世界を驚かせた「電撃」米朝首脳会談、G20の成果はトランプ大統領の圧倒的なプレゼンスの陰に完全に隠れてしまった。
米朝首脳が電撃会談 非核化へ実務者協議再開を合意(19/06/30)(ANNニュース))
始めて対話をした米韓朝首脳 出典 韓国大統領府
トランプ大統領会見 習主席との会談「素晴らしい」 中国の関税引き上げはしない ファーウェイへの製品輸出容認 日米安保は不平等 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏と会う可能性
2019年6月29日、G20大阪サミット終了後、トランプ大統領は記者会見に臨んだ。
出典 FOX News 2019年6月29日
記者会見の骨子
▼ この後に韓国を訪問し、北朝鮮の金正恩氏と会うことになるかもしれない。北朝鮮も前向きなようなので、38度線を訪れるので、そこで会うことにかるかもしれない。これまで北朝鮮は核実験も長距離弾道ミサイルの実験も行わなかった。人質の解放もあり、とても良いことがたくさんおこっている。
▼ 日本は議長国として素晴らしい運営をした。
▼ 習近平国家主席とは、素晴らしい会談を持つことができた。夕食も習氏とともにした。とてもいい会合だった。
今後中国と貿易交渉を続け、新たな関税引き上げはしない。しかし、今の関税を下げることはしない。3500億ドル分の追加関税引き上げが可能だったが、発動はしない。そして中断していた貿易交渉を再開する。
▼ 米国対中国貿易収支の赤字は年間5000億ドル、歴代の大統領が放置していたことは責められるべきであろう。
▼ 中国は、米国から農産物の輸入を即座に再開する。農業関係者に聞いたら中国への輸出は最大で160億ドルもあると言っていた。農業関係者がこの措置で一番恩恵を受けるだろう。
▼ 日米安全保障条約を破棄することはない。「不平等な条約」といっているだけだ。
日本が攻撃されたら米国は戦う、米国が攻撃されたら日本は戦う必要がない。ばかげたデイールで、これは変えなければならないと言った。
▼ ファーウェイについては今後どうなるのかは見極めたい。
▼ 米国はファーウェイに多くの製品を販売していて、ファーウェイの製品に使用されている。ファーウェイへの製品販売はこれからも認めていきたいと考えている。
シリコンバレーは世界で最高峰の製品を製造している。こうした製品を売ることができなければ米国企業にとって大問題になる。こうした事態を起こしてはならない。ファーウェイに対して売り続けても構わないと思っている。簡単なことではないし、ハッピーなことではないが決断した。
トランプ大統領が中国に対しての強硬な姿勢を緩和させた背景には、来年に迫った大統領選挙があるとされている。トランプ大統領の至上命題は、来年度の大統領で再選を果たすことであり、最近は選挙民にアピールする姿勢を強めている。今回は、「追加関税」と「農産物」を取引したのである。トランプ大統領は支持基盤である農業関係者に向けて中国が農産物を輸入することになったと、その成果を強調した。また、ファーウェイへの製品売却容認も、シリコンバレーの企業の危機感に配慮したもだろう。
中国との貿易交渉では、「法改正」まで強硬に求めるビック・ディールではなくて、選挙民にアピールできる実質的なスモール・ディールで妥協する姿勢に変わり始める可能性が大きい。トランプ大統領の大統領選に向けてのなりふり構わぬ姿勢にこれから翻弄されることになりそうだ。
G20大阪サミット閉幕 首脳宣言採択 安倍首相会見
2019年6月29日、G20大阪サミットは「力強い経済成長を牽引する」という首脳宣言を採択して閉幕し、安倍首相は共同記者会見に臨んだ。
首脳宣言は、▼「自由・公正・無差別」で透明性があり 安定した貿易体制の基本原則を確認、▼データの国際的なルール作り「大阪トラック」を開始 「信頼性のある自由なデータの流通」を明記、▼デジタル課税 巨大IT企業への課税方法を2020年までに合意する方向を確認、▼WTO改革 機能改善に必要な改革への支持を再確認、▼「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」 海洋プラスティックごみ問題の解決へ 「2050年までに新たな汚染ごみゼロに」などが骨子になっている。
今回のG20の最大の焦点は、米国と中国という超大国同士の貿易摩擦の緊張が極度に高まる中で、「反保護主義」をどこまで掲げることができるかであった。共同宣言では、「自由・公正・無差別な貿易及び投資環境を実現するように努力する」と言う表現を盛り込み、昨年のG20に続き、2回連続、「保護主義と闘う」という文言は入らなかった。米国が求める「公平」、中国が求める「無差別」という文言をいれたという。首脳宣言の文言では、ほとんど「建て前」を再確認しただけで、まったく実質的な意味はない。わざわざG20の首脳が一堂介して議論してまとめた内容にしては余りにもお粗末だろう。G20の無力さが明らかになり、その存在の意味が問われる。
トランプ大統領と習主席、G20はこの二人に振り回された姿が改めて浮き彫りになった。
米中の「仲介役」が期待され、議長国として「外交手腕」が問われた安倍首相は、世界共通の課題について参加国に議論を促し、結束したメッセージを取りまとめることに成功したとは言えないのは明らかである。G20の最大の成果は、米中首脳会談での「貿易交渉再開」、「追加関税見送り（米国）」、「農産物の輸入再開（中国）」であることに間違いない。議長国日本は、この合意には、まったく蚊帳の外にいた。
出典 外務省
米中首脳会談 貿易交渉再開で一致 米は追加関税見送り
2019年6月29日、トランプ大統領と習近平国家主席が会談し、中断していた貿易交渉を再開することで一致し、中国の国営メディアは、アメリカは中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送る考えを明らかにしたと伝た。
このあとトルコとの首脳会談にのぞんだトランプ大統領は、習主席との会談について「すばらしい会談だった。さまざまなことを議論し交渉の道に戻った」と述べて、期待以上の成果があったという認識を示した。
米中の報復関税戦争のエスカレートがなんとか当面は回避できた。しかし、決して解決したわけではなく、まだまだ予断はできない。
１時間20分にわたった会談では、習主席が「両国の関係の方向性を決め、協調と協力、安定を基調とした関係を推し進めたい」と述べたのに対し、トランプ大統領は「貿易をもう少し公平なものにしたい。もし公平な貿易のディール＝取り引きができれば、歴史的な合意になる」と応じた。
米中両国は、アメリカが問題視する多額の貿易赤字のほか、知的財産権の侵害、中国の国有企業への優遇措置などについて交渉を重ねてきましたが、アメリカ側が中国に法改正を求めたことに中国側は強く反発し、こう着状態に陥っていました。
アメリカによる中国の輸入品への関税の上乗せをきっかけに追加関税の応酬を繰り返し、トランプ大統領は今回の会談で進展がなければ、中国からのほぼすべての輸入品に関税を上乗せする意向も示していた。
中国国営の新華社通信によると、習主席はトランプ大統領との会談で「アメリカ側が中国企業を公平に扱い、両国企業の貿易や投資における正常な協力を守るよう望む」と述べました。
習主席の発言は、アメリカが中国の通信機器大手、ファーウェイに対する締めつけを強めていることを念頭にしたものとみられる。
また習主席は「中国は、米朝の指導者による対話が維持されることを支持する。両国ができるだけ早く対話を再開し、互いの懸念を解決する方法を見いだすことを望む。中国も引き続き、建設的な役割を発揮したい」と述べ、米朝首脳会談の早期再開を求めた。
（NHKニュース 2019年6月29日）
Ｇ２０開幕 米中摩擦、各国が「懸念」、自由貿易の促進強調で難航
6月28日、日本で初開催となるG20大阪サミットが米国と中国という超大国同士の貿易摩擦の緊張が極度に高まる中で始まった。
初日は世界経済と貿易などをテーマに議論し、米中の貿易摩擦に多くの国が懸念を表明し、米中対立を「リスク」と指摘する声が各国首脳からこぞって上がった。しかし、トランプ米大統領は、保護主義への反対を首脳宣言に明記するのは「自国への批判」ととらえ拒否する構えである。２９日の閉幕時にとりまとめる首脳宣言で、自由貿易の促進を強調する文言をどこまで盛り込むことができるかが焦点である。議長国日本の手腕がまさに問われる。
会議では、紛争解決の役割を十分に果たしていないとの指摘が出ている世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の重要性についてもG20各国で共有した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）については、韓国なでどが福島県の水産物を放射能汚染の懸念があるとして輸入禁止措置を課しているが、日本はこの措置の撤回を求めて上級員会に提訴したが、日本の主張は退けられた経緯があり、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の在り方に批判を強めていた。
また関連イベントとして、デジタル経済のルール作りを議論する有志国の首脳が参加した会合が開かれ、流通や電子取引に関するルール作りを議論する
では、急速に進むデジタル化の進展の中で、電子商取引などの膨大なデジタルデータを安全で自由に世界に流通させるための新たなルール作りについて議論を開始すること合意した。安倍首相はその枠組みを「大阪トラック（議論の道のり）」と名付けて創設を宣言した。日本がこのルール作りで主導権を握る狙いが込められている。
6月29日、2日目の討議に入り、安倍晋三首相は討議の冒頭で、海のプラスチックごみ汚染や地球温暖化などの環境問題について「結束した姿を打ち出したい」と述べた。
しかし、地球温暖化対策については、後ろ向きな米国と欧州などとの合意形成が難航している模様だ。
こうした中で、議長国日本は、首脳宣言の採択に向け最終調整の追い込みに入っている。
最大の焦点は反保護主義、自由貿易の推進姿勢への踏み込み方である。
中国は、貿易不均衡の是正には前向きだが、米国を始め各国が問題視している国有企業の補助金については、国の体制に関わる問題だとして妥協を見せる姿勢はまったくない。
アメリカは、中国を念頭に公正な競争を妨げる「保護主義的な慣行」と闘うと明記することを求めているとされるのに対し、中国は「保護主義、一国主義と闘う」とアメリカを牽制する文言を盛り込むことを求めていて、対立が続いている。
共同宣言の取りまとめに向けてギリギリの最終調整は正念場だ。
トランプ大統領と習主席にはさまれて緊張した顔つきの安倍首相 デジタル経済に関する首脳特別イベント 出典 首相官邸
日米首脳、貿易重視 安保の重要性確認 安保不満発言「日米とも言及せず」
2019年6月28日、安倍晋三首相は、トランプ米大統領とG20大阪サミットの会場であるインテック大阪で約35分間会談した。
日米貿易交渉の早期合意をめざし、閣僚級の交渉を加速することで一致した。地域安定に向け日米の安全保障体制の重要性を確認した。
トランプ氏は会談の冒頭で「貿易や軍事、防衛装備品についても話す」と語ったが、同席した西村康稔官房副長官によると、トランプ大統領が不満を表明した日米安全保障条約の見直しの問題や、日本が警戒した防衛装備品購入に関する話題は出なかったという。
会談ではトランプ氏は貿易問題を重視する姿勢をとり、対日の貿易赤字について言及した。
日米両国は、7月の参院選後に、貿易交渉で成果をあげることを確認している。交渉では農産品や工業品の関税の扱いが焦点になる。
米国側が農産品の関税引き下げに固執しているが、日本は農産品と工業品の関税下げはセットと主張し、隔たりは依然として大きい。
西村氏によると首脳会談で合意時期の議論はなかったとしている。
日米安保体制については、両首脳が同盟を一層強化する認識で一致した。トランプ氏は「米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と述べ、日米安保条約への不満を漏らす発言をしたが、西村氏によると、首相は一連の発言について触れず、トランプ氏からも日米安保条約の見直しなどに関する言及はなかったという。
日米両政府の説明によると、両首脳は北朝鮮とイランを含む安全保障上の共通の脅威について連携して関与することを確認したという。イラン情勢については、安倍首相は外交努力を継続する意欲を示したが、緊張緩和に向けてトランプ大統領に自重を要請することはなかった。
安倍首相とトランプ氏の首脳会談は12回目、4月の首相の訪米、5月のトランプ氏の来日に続き、異例の3カ月連続の会談となった。
3カ月連続となった今回の首脳会談について、安倍首相は「強固な日米同盟の証しだ」と強調し、G20サミットでは「世界経済などの課題解決へ力強いメッセージを出していきたい」と話し、トランプ大統領に協力を要請した。しかし、中国と対立を強め、保護主義を唱えるトランプ大統領に、反保護主義のメッセージを伝えることはなかったと思われる。
日米両国は、世界経済の持続的成長に向けた力強いメッセージを発出するため、協力していくことで一致したというが、本当にそう言える首脳会談だったのだろうか。トランプ大統領は本音を出すの今回は遠慮しただけのように思える。焦点の問題は棚上げにして、「蜜月関係」を強調した首脳会談だったと言えるだろう。
むしろこれからトランプ大統領は貿易交渉と安保保障問題をからめて日本に譲歩を迫ってくる懸念が高まった。
「米国駐留経費の負担増」、「防衛装備品の購入」、「ペルシャ湾タンカー護衛に自衛隊の派遣」などが浮上する可能性がでてきた。
日中首脳会談 習近平氏、来春国賓として来日へ
日中首脳会談 出典 人民網
2019年6月27日夜、安倍首相は中国の習近平国家主席と会談し、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致た。また習主席は先に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め、日朝関係の改善を支持する考えを示しました。
習氏の来日は国家副主席当時の２００９年１２月以来で、２０１３年の国家主席就任後は初めて。中国国家主席の来日は１０年１１月の胡錦濤氏以来約９年ぶりである。
会談の冒頭に安倍首相は、「日中関係は完全に正常な軌道に戻りました」と切り出し「習近平主席と手を携えて、日中新時代を切り開いていきたい」と「桜の咲く頃」に国賓として招待する考えを伝えた。
これに対して、習氏は「中日関係は新しい歴史的スタートラインに立っている」とし、「共に新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に取り組んで参りたい」と述べ、国賓としての招待についても「いいアイデアだ」と返答。来春の訪日で一致した。
西村康稔官房副長官は会談終了後、「永遠の隣国」という表現について、「お互いに引っ越すことのできない隣国である」とした上で、「恒常的かつ緊密な意思疎通を行う必要性があるということを述べたものだ」と説明した。
しかし、中国が「核心的利益」と位置づける問題では何も解決に向かっていない。
尖閣諸島周辺での中国公船の活動は以前にも増して活発になっていて、東シナ海のガス田共同開発に向けた協議も暗礁に乗り上げている。
こうした中で中国が日中友好を掲げるのは理由は、米国がキーワードだ。習主席は安倍首相との首脳会談で、「多国間主義や自由貿易を守っていく明確な声を発出しよう」と投げかけた。トランプ米大統領との米中首脳会談が２９日に迫る中、米国と同盟を組む日本を引きつけたい思惑が明らかである。
一方、議長国の日本も、米中の対立が会議全体に悪影響を及ぼし、首脳宣言がまとまらない事態を避けたい。「大阪で米中が決定的に決裂したら、議長国として立場がない」という声が聞こえる。
「外交の安倍」を掲げる安倍首相だが、北方領問題を抱える日露関係、尖閣列島問題を抱える日中関係、徴用工問題で対立する日韓関係、いずれも決して順調とは言えない。
G20会合で成果を残し、外交でポイントを上げて、参院選を迎えるというシナリオを描く安倍首相、G20大阪サミットで成果を挙げるのは必須の条件となってきた。
トランプ大統領、「安保条約に不満」を明言
6月26日、トランプ大統領はＦＯＸビジネスの電話インタビューで、「日本が攻撃されればアメリカは命がけで日本を守るが、日本は我々を助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に不満を示した。
「日本が攻撃されれば我々は第３次世界大戦を戦うことになる。アメリカは命がけで戦い日本を守る」と強調。「しかし、アメリカが攻撃された場合には、日本は我々を助ける必要が全くない。彼らはそれを、ソニー製のテレビで見るだけだ」と語った。
日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのブルームバーグ通信が6月24日、トランプ氏が側近に対し条約は不平等だとして日米安保条約の破棄に言及したと報じたが、国務省は「根拠がない」などとして報道を否定していた。6月28日に行われる日米首脳会談で言及する可能性がある。
北方領土引き渡す計画なし＝首脳会談前にけん制－ロシア大統領
ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。
最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。
大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。
（出典 時事通信 2019年6月22日）
日露主要会談 6月29日 出典 首相官邸
トランプ大統領、イラン制裁に追加措置 ハメネイ師を制裁対象に 米国・イラン危機高まる
2019年6月24日、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、中東のホルムズ海峡周辺で起きた無人機の撃墜やタンカー攻撃に触れ、「最高指導者（のハメネイ師）は敵意に満ちた行為に関して最終的に責任を負う人物だ」と非難した。ウラン濃縮や弾道ミサイルの開発を停止すべきだとして「実現するまで圧力を強化していく」と断言し、追加制裁を科すための大統領令に署名した。ハメネイ師のほか、同師直属のイラン革命防衛隊の幹部8人も対象に指定した。国家元首に制裁に科すのは極めて異例の措置である。
指定されると米国での保有資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。制裁対象と取引をした第三国の企業や人物も米国の制裁対象になる可能性があり、イランと外国企業の取引を難しくする効果がある。
イラン側は追加制裁に強く反発し、ザリフ外相は、「Bチームが米国の利益もかえりみず外交をないがしろにして戦争をしようと望んでいる」と述べた。Bチームとは、ボルトン米大統領補佐官やイスラエルのネタニヤフ首相ら対イラン強硬派の一団を指す。イランのタスニム通信は米国の追加制裁について「でっちあげの言いがかり」に基づくと批判した。
しかし、トランプ大統領は追加制裁と同時に、イランとの対話に応じる姿勢も示している。「米国は平和を愛する国だ。イランとの紛争を目指していない」と訴え、「イランには迅速に偉大な国になる潜在能力がある」として、核兵器の開発を断念すれば支援に動く考えを示唆した。
またトランプ大統領は、ツイッターで、原油輸送の要衝、ホルムズ海峡を通過するタンカーは、「自国で守るべきだ」と述べ、日本などを名指しにした。 トランプ大統領は、「なぜ我々は何の代償なしに、他国のために輸送路を守っているのだ」とし、「米国は最大のエネルギー生産国になっており、そこにいる必要はない」とした。
6月13日、安倍首相はイランを訪問し最高指導者のハメネイ師と会談を行い、米国との緊張緩和の「仲介役」を果たそうとしたが、イラン訪問中に日本籍のタンカーが攻撃され緊張緩和どころかむしろ緊張が高まることになった。安倍首相は、トランプ大統領と6月28日に会談する予定で、会談では当然イラン情勢もテーマになるとされているが、果たしてトランプ大統領に対イラン政策で自重を促して緊張緩和につなげることがきるかどうかが焦点となる。トランプ大統領は、逆に、安倍首相に対して米国とイランのどちらの立場を支持するのか、“See the Flag”の踏み絵を迫る可能性も残る。トランプ大統領との蜜月関係を誇る安倍首相の真価が問われる会談となる。
日韓首脳会談の開催は見送り 最大の懸案課題の日韓関係改善はその兆しすら見えない
（参考 日本経済新聞 産経新聞、朝日新聞 NHKニュース 2019年6月25日）
G20アルゼンチン2018 首脳記念写真 出典 アルゼンチン外務省
G20アルゼンチン2018 ファミリーフォト 歴史的建造物「コロン劇場」 パリのオペラ座、ミラノのスカラ座と並ぶ「世界３大劇場」と呼ばれる 出典 アルゼンチン外務省
G20アルゼンチン2018 首脳全体会合 出典 アルゼンチン外務省
G20アルゼンチン2018 首脳全体会合 出典 アルゼンチン外務省
G20アルゼンチン2018 首脳全体会合 出典 アルゼンチン外務省
G20アルゼンチン2018 首脳全体会合 出典 アルゼンチン外務省
ウシュアイア G20アルゼンチン2018の開催地 「世界最南端の都市」と呼ばれる景勝地 出典 アルゼンチン外務省
出典 外務省/Youtube
2019年6月28日と29日に、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が大阪湾の人工島、咲洲（さきしま）にある大阪国際展示場、インテックス大阪で開かれる。
日本は始めて議長国をつとめ、米国のトランプ大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領など世界のリーダーが集結する世界最大の国際会議となる。
首脳会議（サミット）では、日本を始め米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダで構成する、先進７カ国（Ｇ７）サミットが知られているが。Ｇ７サミットは冷戦時に西側陣営に属した先進国の集まりである。これに対し、Ｇ２０最大の特徴は、先進７カ国（Ｇ７）に加え、BRICS５か国や新興国7か国など、多様な国が参加することである。
BRICSと呼ばれる５か国は、先進７カ国（Ｇ７）に肩を並べるロシアや中国、豊富な人口や資源を抱えて急成長しているインド、ブラジル、南アフリカである。
これに、韓国、オーストラリア、トルコ、アルゼンチン、インドネシア、サウジアラビア、メキシコの７か国の新興国を加え、合わせて１９カ国と欧州連合（ＥＵ）の２０の国と国際機関で構成するのがＧ２０である。Ｇ２０加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合計すると世界の８割以上を占めるとされている。
さらに、今年のＧ２０では、スペイン、シンガポール、オランダ、ベトナム、チリ、タイ、エジプト、セネガルの８か国が招待国として参加し、国際連合（ＵＮ）、世界銀行（ＷＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際機関も参加する大規模な会議である。参加する国と国際機関は、合わせて３７にも及ぶ。
Ｇ２０サミットの前身は、１９９９年に始まったＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、タイや韓国などで通貨安が急に進んだ「アジア通貨危機」を新興国も含めて国際金融システムを話し合う場として設けられた。
２００８年秋、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を発端に、世界的な金融危機に見舞われた「リーマン・ショック」で襲われた世界経済危機を乗り越えるために、先進国（Ｇ７）だけでなく、力をつけてきた新興国を入れて対応を話し合うべきだと米国が主導して呼びかけ、Ｇ２０の枠組みが発足した。
２００８年、米国ワシントンで、各国の参加者を首脳レベルに引き上げて、第一回Ｇ２０が開催された。 正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」だ。２０１０年まではほぼ半年ごとに、２０１１年以降は年１回開かれている。
Ｇ２０は、Ｇ７、ＢＲＩＣＳ、新興国など多様な立場に立つ国や地域で話し合う場なので、合意に至るのは至難の業とされている。
最後に出される「コミュニケ」と呼ばれる共同声明は、内容や細かい文言をめぐって毎回、最後まで意見が対立し、ギリギリの調整が行われる。
Ｇ２０の議長を務める安倍首相の外交手腕が試される。
出典 大阪府警本部
G7伊勢志摩サミットの成果は？ 主要国首脳会議2016
国際放送センターIBC（International Broadcasting Centre）サービス・システム G7伊勢志摩サミット・G8北海道洞爺湖サミット
“迷走” ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメディア施設整備～IBC（国際放送センター）・MPC（メインプレスセンター）～
八つの関係閣僚会議を開催
今回のＧ２０では、八つの関係閣僚会議が開かれ、首脳会議に向けての意見調整が行われる。
農業大臣会合（新潟市）、財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡市）、貿易・デジタル経済大臣会合（つくば市）、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関わる関係閣僚会合（軽井沢町）、保健大臣会合（岡山市）、労働雇用大臣会合（松山市）、外務大臣会合（名古屋市）が開催される。
出典 警察庁
「プラごみ削減」で合意 初の国際枠組み構築
2019年6月16日、長野県軽井沢町で開かれた20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合は、海のプラスチックごみ対策の国際枠組み構築に合意し、閉幕した。
各国が削減に自主的に取り組み、内容を定期的に報告して対策を共有することで海の汚染低減を図る。海のプラごみ対策に特化した国際的な枠組みができたのは初めてだ。
各国が海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画の進捗状況を、定期的に報告・共有する「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を採択した。
しかし、削減の数値目標は盛り込まれず、実効性の確保が課題になる。
プラスチックごみ（以下、廃プラ）をめぐっては、海洋汚染に限らず、人体への悪影響の懸念から、各国が相次いで輸入制限を導入している。5月10日には、バーゼル条約の改正案が採択され、リサイクルに適さない汚れた廃プラが同条約の規制対象となった。
同会合では、世耕弘成経済産業相が日本国内における取り組みとして、早ければ2020年4月にレジ袋有料化を義務付けるとの方針を示した。レジ袋の有料化は、「プラスチック資源循環戦略」にも含まれており、廃プラ排出量の削減を目的としている。
国連環境計画によれば、2015年に排出された廃プラのうち、レジ袋などの包装用使い捨てプラスチックの割合は36％と高く、各国・地域でレジ袋の使用を禁止するなど対策が取られている。
（参考 JETRO ビジネス短信 2019年6月18日）
「リスクにさらなる行動用意」 財務相会議閉幕
福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げたうえで「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する重要性を訴えた。
しかし「保護主義」への対抗姿勢は打ち出せず。初の議長国を務める日本は個別課題での合意を成果としたい考えだが、Ｇ２０をリードする米中両大国が対立する事態は打開できそうになく、無力感も漂っているとされる。
会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだが、「保護主義」を掲げるトランプ大統領に「忖度」する姿勢に一貫して支配され、共同声明では米中の名指しはせず、今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しは維持しながら、「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と懸念を示すのにとどまった。
G20大阪サミットの最大のテーマは、「貿易摩擦」であることは間違いない。しかし、トランプ大統領の掲げる「保護主義」への警鐘を打ち出すことは絶望的である。G20大阪サミット開催の成果として何を残すことができるか、安倍首相の真価が問われる。
デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルール、「デジタル課税」については、経済協力開発機構（OECD）がまとめた作業計画を承認し、2020年中の最終合意をめざすことを確認した。
米グーグル、アップルなど「GAFA」を代表格とする巨大IT（情報技術）企業は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。
新ルールを巡っては米国、英国、新興国から3案が出ているが、G20は1つを選ぶのではなく、3つを統合させる方向とされている。しかし、対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはまだ隔たりが大きく、具体案を絞り込むのは難航が予想される。
。
財務省幹部によると、米中などの貿易摩擦を懸念する発言は「ほとんどの国から出た」。フランスのルメール経済・財務相は会議後の会見で「私たちは、みなでアメリカと中国の緊張の沈静化をよびかけた」と語った。
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議 出典 外務省
「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」 貿易・デジタル経済相会議
貿易・デジタル経済相会議では、安倍首相が最重要視したテーマ「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」での合意を目指した。共同声明では初めて章をつくり、ＤＦＦＴは「デジタル経済の機会を活かすもの」が記された。
しかし、肝心の「信頼」や「自由」の考え方を巡り、各国間の隔たりは大きく、共同声明では国内法の尊重や、ＤＦＦＴには一定の課題があることが明記された。基本理念は合意がされたもの実行性のある具体論に至るまでは道は遠い。
米中首脳会談開催へ 米中対立解消への期待が高まる
2019年6月18日、トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と電話で会談したとツイッターで明らかにし、大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて習氏と「会談を開く」と表明した。
米ホワイトハウスは、対中貿易の「構造的障壁」の是正や「履行や検証が可能な、意味のある改革の実現」などを議論した、とする声明を出した。
中国中央テレビのニュースサイトも、習氏が「大阪で（トランプ）大統領と会談し、中米関係発展のための基本的問題について意見交換することを望んでいる」と語ったと報じた。
トランプ氏は「米中それぞれの（通商協議に当たる）チームが会談に先立って協議する」とも記しており、ライトハイザー米通商代表や中国の劉鶴（リウホー）副首相らによる事前調整が試みられる可能性もあると伝えられている。
翌6月19日、中国外務省の報道官は、定例会見で、G20大阪サミットで行われる米中首脳会談について、両首脳が協議したいことをすべて議論するとの見通しを示した。 また、過去４０年の米中の歴史を振り返れば、前向きな結果を出すことは常に可能だとの認識も示した。
報道官は、米中の通商合意について、両国の利益となるだけでなく、世界の願いをかなえることになるとし、最も重要なのは、中国と米国の双方が受け入れ可能な解決策を模索することだと述べた。
また「先走りするつもりはないが、過去４０年の（米中の）交流を振り返ると、前向きな結果を出すことは常に可能だ」とも発言した。
中国国営テレビの映画チャンネルはここ数週間、朝鮮戦争時代の中国の英雄的行為を描いた反米色の強い映画を放映していたが、１９日は第２次大戦中に中国の共産党ゲリラに救出された米国人パイロットが女性戦闘員と恋に落ちる映画「黄河絶恋」を放映。Ｇ２０を控えて反米色を薄めていると伝えられている。（Reuters 6月19日）
G20大阪サミット開催の最大の成果は、G20首脳会合の議論ではなく、「米中首脳会談」になるのは間違いない。
安倍首相の真価が問われるG20
安倍晋三首相は、G20の議長国として成果を挙げ、直後の参院選に向けて外交手腕をアピールをするという目論見である。
G20に先立って6月26日、安倍首相は、東京でフランスのマクロン大統領との談を行い、これを皮切りに、各国首脳と連日会談を繰り広げる。マクロン大統領は8月に行われる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）議長である。
安倍首相は27日に大阪市に移り、サミットの前日に、中国の習近平国家主席と日中首脳会談を行い、夕食を共にする方向で調整が進められている。
今月に初訪朝した習国家主席との会談では北朝鮮問題も取り上げられるだろう。また習国家主席の国賓としての来日についても明らかになっていて、中国の孔鉉佑駐日大使は「多分近い将来に実現は可能だと思う」との見通しを示した。孔氏は「まだ時期は分からない」としつつ、「希望としては、例えば桜満開など季節の良い時に実現したい」と来春にも行われる可能性を示唆した。日中首脳会談で日中関係の改善に前進があるのか焦点だ。
6月28日はトランプ米大統領との３カ月連続となる会談に臨む。米国とイランの軍事衝突を懸念する声が強まる中、仲介のため今月中旬にイランを訪れた首相が緊張緩和に一役買うことができるかが焦点とされている。
6月29日には、ロシアのプーチン大統領との会談が予定されている。しかし、安倍首相は当初北方領土交渉、Ｇ２０サミットに合わせた大筋合意を目指したが、プーチン氏の態度硬化で絶望的となっている。
6月22日、プーチン大統領はロシア国営テレビのインタビューで、「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べ、日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがないことを改めて示した。
また徴用工問題などで関係が冷え込む韓国の文在寅大統領との正式な会談は見送りが濃厚である。
G20首脳会合でも、米中対立の激化を背景に、最大のテーマである通商摩擦の解決に向けて実効性の伴う首脳宣言を出せるか不透明感が漂う。
５月末に着任した２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日本が要請している習近平国家主席の国賓としての来日について「多分近い将来に実現は可能だと思う」との見通しを示した。孔氏は「まだ時期は分からない」としつつ、「希望としては、例えば桜満開など季節の良い時に実現したい」と来春にも行われる可能性を示唆した。
首脳会合は、大阪湾の人工島、咲洲の国際展示場、インテックス大阪で開催
インテックス大阪（大阪国際見本市会場） 出典 Wikipedia
首脳会合は、大阪湾を埋め立てて造成した人工島の咲洲（さきしま）にある国際展示場、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）で開かれる。国際メディアセンターや国際放送センターもインテックス大阪（大阪国際展示場）に設置される。
見本市会場を会場とするので、これまで開催された首脳会合の会場に比べて、極めて「質素」な会場となった。また人工島の咲洲というロケーションでは、開催都市・大阪らしい雰囲気ひゃ日本の伝統文化の香りはまったく感じることはできない。G20首脳への「おもてなし」という観点で見ると首をかしげざるを得ない。昨年のG20アルゼンチン2018の写真を見れば一目瞭然である。（前掲）
インテックス大阪は、1985年に大阪市が、市政百周年を記念して建設した国際展示場で、インテックス大阪（Intex Osaka= International Exhibition Center）という愛称が付けられている。
敷地面積は、12万8986平方メートル、延床面積13万2709平方メートル、総展示面積7万2978平方メートルで、日本国内では、延床面積は東京ビッグサイト（東京都）、幕張メッセ（千葉県）に次いで3番目を誇る。
「インテックスプラザ」、「スカイプラザ」という名付けられたホールを中心に1号館から6号館まで6つの展示館が配置されている。
インテックス大阪は、展示会・見本市を中心に、企業インセンティブ・式典・表彰式・パーティー・大規模コンベンション、イベントやコンサートを年間に200件以上開催している。
しかし、利用状況はここ数年、横ばいか微増で、交通の便が悪い立地条件がネットとなり、厳しい経営環境が続いている。見本市の開催は、東京の一極集中が加速、とりわけ東京ビックサイトの一人勝ちとなっている中で、大阪の地盤沈下はなかなか挽回できないでいる。インテックス大阪がまとめた２０１７年度からの５か年計画でも、今後大幅な開催件数の伸びは期待できないとしている。
大阪市は、埋め立て地に21世紀を展望する新しい臨海都市をつくる「テクノポート」構想を打ち出し、バブル経済の絶頂期に総工費2兆2000億円を投入して、大阪湾に咲洲（160ha）、舞洲（225ha）、夢洲（390ha）の3島を造成して、先端技術開発・国際交易・情報・通信機能の３つの中核施設の整備をすすめた。しかし、バブル経済は崩壊、「テクノポート」構想は挫折し、大阪市は4兆円を超える負債を抱えて破産寸前に陥った。咲洲に建設されたアジア太平洋トレードセンターやワールドトレードセンターはいずれも破産、今のその後遺症に苦しめられている。インテックス大阪は破産は免れたが、咲洲全体が「負の遺産」の象徴になっている場所なのである。日本で初開催となるG20の会場は、「夢と希望」に彩どられた場所ではない。
インテックス大阪は、建設以来３０年以上を経過し、施設は老朽化が激しく、大規模な改修工事が迫られている。
その象徴がトイレ事情である。
インテックス大阪には、「国際展示場」を掲げているにも関わらず、未だに３８基の和式トイレが残っていた。今回、そのうち半分の１９基を洋式に変更し、さらに女性用トイレ１６基と多目的トイレ１室で構成される『トイレ棟』を新設、便器だけでなく洗面設備、床、壁、天井なども全面的に改修した。その総費用は１億２７００万円という。
また蒸し暑い大阪の初夏に備えてエアコンも更新する。参加国の政府関係者から「日本の雨期は暑いと聞くが大丈夫か？」と不安の声もあったとされ、大阪市は約９２７８万円をかけて空調設備を更新した。
３７の国と国際機関の代表団が集まるインテックス大阪には、首脳会合だけでなく、約200回の二国間会談（バイ会談）が開催される予定である。見本市会場のインテックス大阪には、こうしたホスピタリティー・スペースはない。このため約20の会談室を仮設で展示場内に新たに整備した。会議室は「西洋のホテル風」の豪華な内装にしつらえるという。G20の首脳が勢揃いする首脳会合場も、首脳が集まるにふさわしい豪華な内装が施されるだろう。
「西洋のホテル風」にしつらえた会議室は会議終了後、首脳会合場を除き、解体される。展示場には20室の豪華な会議室は不要だろう。
大阪市では、G20サミット終了後の7月2日と3日に、希望者を募り、500人程度の市民を対象に首脳会合場や会議室の見学会を催す。
しかし、わすか数日間のためだけに、多額の経費を投入して整備される「西洋のホテル風」の会議室、無駄遣いと感じるのは筆者だけであろうか？
大阪市は、「アジアNO1のMICEセンター」を目指して、展示場面積を10万平方メートルに拡充し、会議場も併設するオールインワン型のコンベンションコンプレックスが施設の整備が必要という提言をまとめた。また、大阪・関西に強みがあるＩｏＴ、ＡＩ、ドローン、ロボット、高齢化、ライフサイエンスなどをキーワードして展示会やイベントの誘致に力を入れていくとした。
関係者の間では、インテックス大阪はを将来的に廃止し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す隣の人工島・夢洲（ゆめしま）や大阪市の中心部の梅田周辺に約１０万平方メートル規模の建設し、国内最大級の国際会議・展示施設を整備する案も持ち上がっているという。
2025年大阪万博の開催にも期待を寄せているが、シンガポールや香港、中国などアジア諸国との見本市ビジネスの競争激化の中で、大阪が「「アジアNO1のMICEセンター」としてどう生き残るのか、その課題は山積している。
「大阪オートメッセ2019」 出典 インテックス大阪
インテックス大阪 西ゲート 出典 Wikipedia
インテックス大阪 センタービル 出典 Wikipedia
総展示面積7万2978平方メートル、6つの展示場を備える日本で第三位の国際展示場 出典 インテックス大阪
インテックス大阪に設置されるＩＭＣ/ＩＢＣ
G20 国際メディアセンター(IMC) 出典 FNN PRIME
国際メディアセンター（IMC International Media Center）
G20大阪サミットを取材する報道関係者のために、インテックス大阪に、国際メディアセンター（IMC）が設置される。
■ 主な施設
・共用ワーキングスペース
・記者会見場
・ブリーフィングルーム
・プールデスク（代表取材者集合場所）
・議長国報道担当本部
・各国報道担当官連絡室
・サミットフォト室（ホストスチール撮影・配信）
・共聴テレビ（CCTV）
・インフォメーションデスク
・ダイニング
・広報展示スペース
国際放送センター（IBC International Broadcasting Center）
Ｇ２０大阪サミットを取材する放送関係者のために、大阪市の「インテックス大阪」内に国際放送センター（ＩＢＣ）が設置される。ホスト・ブロードキャスターはNHKが担い、代表中継やENG取材、IBCの設営・運営を行う。今回、ホスト映像として公式行事の一部を試験的に４Ｋ映像で制作して各放送機関等にサービスするのが注目される。
■ 主な施設と機能
・ホスト映像中継
・ホストENG取材
・マスターコントロールルーム（MCR）
・ブッキングオフイス
・回線コントロールセンター
・光伝送回線サービス
・各社専用ブース
・ホストフィード（2h）
・映像/音声信号分配コーナー
・IP高速伝送サービス・ルーム
・クラウド配信サービス
＊ 映像フォーマット
ＨＤ映像：XDCAM MXFファイル
MPEG HD420 1080/59i (35Mbps, 16bit/48kHz/4ch)
ＳＤ映像：MPEG4 (2Mbps, 32kHz/2ch)
▼ホスト映像として公式行事の一部を試験的に４Ｋ映像で制作して各放送機関等にサービス
・各社専用ワーキングブース
・記者リポート・ポジション（屋内１８枠・屋外３枠）
・レンタルENGサービス
Ｇ２０ 咲洲に国際メディアセンター開設（読売テレビ）
G20開幕 国際メディアセンターに各国記者集う（産経ニュース）
G20メディアセンター探訪 池谷キャスター×官邸キャップ（テレ東）
史上空前の警備体制 大規模な交通規制
警察庁は、Ｇ２０大阪サミットに備え、全国からの応援体制で、史上空前の3万2千人の警察官を動員して、厳重な警備態勢をとる。大阪の街中に警備の警察官があふれることになる。
大阪城では、潜水士の資格を持つ大阪府警の機動隊員が内堀に潜り、爆発物などの不審物がないか水中を捜索した。大阪城公園内には警察官の姿も目立ち、物々しい雰囲気に市民や観光客は目を見張る。
大阪の府立の学校や市立の幼稚園、小中高学校は、27日、28日は休校となり、百貨店や商店は休業、観光施設も閉鎖、空港や駅のコインロッカーはすべて封鎖される。
大阪市内を中心に高速道路や一般道路で大規模な交通規制が行われる。大阪市周辺の経済活動や観光、市民生活に大きな影響を与えるのは必至だ。
阪神高速環状線を中心に、6月27日から6月30日まで早朝から深夜まで通行止め規制が行われる。
一般道にふりかえる車両で、市内は大渋滞が起こる懸念が大きい。
VIPが往来する関西空港と大阪市内を結ぶ高速道路は、6月27日（木）と6月28日（金）は関西空港から大阪市内に向かう車線がVIPの通行時は通行止めになり、6月28日（金）と6月29日（土）は、大阪市内から関西空港に向かう車線が通行止めとなる。
一般道路では、首脳が宿泊するホテル周辺の9エリアに、迂回エリアや煩雑に交通規制を行うエリアが設けられる。
大規模な交通規制が行われると激しい渋滞が発生する可能性があるが、地元の13機関と団体で構成する「G20大阪サミット交通総量抑制連絡会」では、サミット開催金の総交通量を50％削減を掲げ、企業や物流関係者、市民に協力を呼び掛けている。
連絡会では渋滞を回避するためには50％削減が必要だとしている。
Ｇ２０大阪サミットの開催が迫り、大規模な交通規制や警備の強化が行われて、好調な観光業がその影響を受ける。
大阪城の天守閣では開催前日の２７日と、２８日の２日間、臨時休館を決めた。サミット期間中には各国の首脳らが出席し、大阪城にある迎賓館で晩さん会が行われる予定で、厳重な警備態勢に加え大阪市内を中心に大規模な交通規制が行われるからだ。
大阪市内で営業を見合わせる観光施設が相次いでいる。１日４０００人近くが訪れる梅田スカイビル屋上の空中庭園展望台は、外国人観光客に人気のスポットだが、サミット開催前後の２７日から３０日までの４日間休館する。
大阪中心街を川面から見る水上バス「アクアライナー」も同じく４日間、運航を中止する。観光産業の痛手は避けられない。
出典 ANNニュース 「“超厳戒”大阪から人・車が消えた！」 2019年6月27日
出典 ANNニュース 「“超厳戒”大阪から人・車が消えた！」 2019年6月27日
「50％交通量削減」の効果？ 一般道はガラガラ 出典 ANNニュース 「“超厳戒”大阪から人・車が消えた！」 2019年6月27日
「50％交通量削減」の効果？ 一般道はガラガラ 出典 ANNニュース 「“超厳戒”大阪から人・車が消えた！」 2019年6月27日
“超厳戒”大阪から人・車が消えた！首脳が続々到着(19/06/27)
G20大阪サミットの開催経費は400億円以上
2018年7月10日、財務省は、2019年度予算の概算要求で、日本開催とな るG20大阪サミットの開催関連経費について、政府全体で計446億円を計上すると明らかにした。首脳会議のほか、財務相など閣僚会議も全国8カ所で予定する。会議場の設営やプレスセンターの設置に加え、各国首脳の来日に備えた警備費などを盛り込まれる。
また、2019年度予算として、外務省はG20 大阪サミットの開催経費を257 億円、警察庁は空前の3万2千人の警察官を動員するなどで警備関連経費、124億300万円を予算化している。
G20は参加国や国際組織が合わせて37と破格に多く、開催経費も巨額に上る。
Ｇ２０経済効果 大阪に３５８億円 シンクタンク試算
2019年6月18日、民間のシンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の大阪府への経済効果は３５８億５８２０万円との試算を発表した。減速が予測される関西経済に一定の下支え効果を発揮するとしている。
試算によると、Ｇ２０首脳会合関連の総支出額は、国は大阪府市の予算を始め、会合への参加者や運営スタッフ、海外からの報道関係者らの消費額などを加えると、合計４２８億４２００万円と算出した。この算出額を同研究所の産業連関表を用いて分析した。
その結果、全国での総合効果として生産誘発額は621億4,800万円、経済効果（粗付加価値誘発額）は390億3,600万円、雇用者所得誘発額は234億6,300万円と推計した。
経済効果は、「サービス業・その他」（２４６億６１０万円）と「公務」（６０億２８９０万円）で大半を占めた。
警備で全国から集まる警察官や世界各国から訪日するメディア関係者などの滞在費、や飲食代などで、大阪府内のサービス業が潤うとしている。
また過去に日本で開催された主要国首脳会議に比べると、インフラ整備関連の割合が低くなっているのが特徴とした。
経済効果の内、関西２府４県への効果は、３６５億６３６０万円と推計。２０１９年度の関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）を０・０４％程度押し上げると分析した。
同研究所では「中国経済の減速の影響が出始めている関西経済に一定の下支え効果がある」している。
開催都市の大阪では、G20大阪サミット開催を足掛かりにして、２０２５年大阪万博につなげ、関西経済成長の浮揚につなげたいと期待が集まっている。
巨額の経費をかけて開催するG20大阪サミット、直接的な経済効果はさることながら、国際社会の緊張緩和や保護貿易への歯止め、環境対策など、しっかりした成果を上げることが求められる。
単なる政治ショーに終わらさせてはならない。議長国日本の真価が問われている。
2019年6月22日
Copyright (C) 2018 IMSSR
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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