「３兆円」！ 膨張する開催経費 どこへいった五輪開催理念
“世界一コンパクトな大会”（下）
“世界一コンパクトな大会”（下）
東京五輪開催経費「３兆円超」へ 組織委公表の倍以上に膨張
国の支出は８０１１億円 会計検査院指摘
2018年10月4日、会計検査院は2020東京オリンピック・パラリンピックの開催経費ついて、平成25年度から29年度までの5年間に国が支出した開催経費が約8011億円に上ったと指摘した。
これまで大会組織委員会が明らかにしていた開催経費は、総額約１兆3500億円で、このうち大会組織員会は約6000億円を、東京都が約6000億円、国が新国立競技場の建設費の一部、1200億円やパラリンピック経費の一部、300億円の合わせて約1500億円を負担するとしていた。
これに対し会計検査院は、各省庁の関連施策費を集計した結果、国は1500億円を含めて平成25～29年度に8011億9000万円を支出していると指摘した。
今回の指摘で、組織委が公表した国の負担分1500億円から除外した競技場周辺の道路輸送インフラの整備（国土交通省）やセキュリティー対策（警察庁）、熱中症に関する普及啓発（環境省）などの約280事業に対し、約6500億円が使われていたことが明らかにした。
五輪開催費用については、今年１月、東京都は組織委公表分の都の予算約6000億円とは別に約8100億円を関連予算として支出する計画を明らかにしている。検査院によると、組織委が公表した予算、1兆3500億円には「大会に直接必要なもの」に限られ、国の省庁や都庁が、五輪開催経費とせず、一般の行政経費として組んだ予算は含まれていないという。
組織員会、東京都、国の五輪関連経費を改めて合計すると、約2兆8100億円となり、今後に支出が予定される経費も含めると、「3兆円」超は必至である。
出典 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果についての報告書」 会計検査院
五輪大会開催経費 「１７２５億円」 国、会計検査院に反論
11月30日、桜田義孝五輪担当相は、２０２０東京五輪大会に、国が2013～2017年の5年間に支出した経費は５３事業で「１７２５億円」とする調査結果を公表した。会計検査院の「８０１１億円」という指摘に対し、内閣官房が精査した。
桜田氏は、五輪関係の経費とそれ以外の経費の線引きを明確に示したと説明し、「透明性を確保し、国民の理解を得るために今後も支出段階で集計、公表していく」と述べた。
２０２０東京五輪大会に開催経費については、2017年12月22日、大会会組織委員会は、総額「１兆３５００億円で、東京都が「６０００億円」、大会組織委員会が「６０００億円」、国が「１５００億円」を負担するとした。
これに対し、11月4日、会計検査院は「１５００億円」を大幅に上回る「８０１１億円」が、すでにこの５年間で支出されたとの指摘を国会に報告し、政府に経費の全体像を分かりやすく示すよう求めた。
東京都は、すでに「８０００億円」の他に、五輪関連経費として「８１００億円」を投入することを明らかにしていて、会計検査院の指摘の「８０１１億円」や、今後支出する経費も加えて試算すると、「３兆円」に膨れあがることが明らかになった。
内閣官房では、大会に関連すると指摘された計８０１１億円の２８６事業について、（１）選手への支援など「大会の準備、運営に特に資する事業」（１７２５億円）（２）気象衛星の打ち上げなど「本来の行政目的のために実施する事業」（８２６億円）（３）道路整備など「本来は行政目的の事業で、大会にも資するが、大会に直接資する金額の算出が困難な事業」（５４６１億円）の三つに分類し、五輪大会開催のための国の支出は（１）の「１７２５億円」だとした。
（１）には、新国立競技場の整備費の国の負担分（７４４億円）やパラリンピックの準備費（３００億円）が、（２）は気象衛星の打ち上げ関連費用（３７１億円）など２９事業、８２６億円が含まれている。
（３）は首都高速などの道路整備費（１３９０億円）、水素社会実現のための燃料電池自動車などの購入補助費（５６９億円）など２０８事業で合わせて５４６１億円と大半を占めている。
このほか、会計検査院が指摘した８０１１億円に含まれていないが、大会に直接関連する事業として国立代々木競技場など５施設の整備や改修のための国庫補助金を直近５年間で約３４億円支出したと明らかにした。
しかし、五輪大会開催経費を「１７２５億円」する国の主張は、明らかに「五輪経費隠し」、膨れ上がった五輪開催経費をなるべく低く見せかけて、世論の批判をかわそうとする姿勢が見え隠れする。
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東京オリンピック・パラリンピックの全競技会場決まる ＩＯＣ承認
２０１８年５月２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、スイス・ローザンヌで開いた理事会で２０２０年東京五輪大会のサッカー７会場を一括承認した。これで東京オリンピック・パラリンピックの４３競技会場がすべて決まった。
オリンピッックは４２会場、パラリンピックで２１会場（ボッチャ競技のみ幕張メッセCでパラリンピック単独で開催 その他はオリンピックと共通競技会場を使用）で開催される。
この内、オリンピックで開催される競技数は、東京大会組織委員会が提案した追加種目、５競技１８種目を加え、合計競技数は３３競技、種目数は３３９種目で、選手数の上限を１１，９００人とすることが決定されている。
一方、パラリンピックは２２の競技が開催される。
今回、承認されたのは「札幌ドーム」、「宮城スタジアム」、「茨城カシマスタジアム」、「埼玉スタジアム」、「横浜国際総合競技場」、「新国立競技場」、「東京スタジアム」の７会場で、決勝は男子が「横浜国際総合競技場」、女子は「新国立競技場」で行う案が有力とされている。
今回承認された４３の競技会場の内、新設施設１８か所（恒久施設８／仮設施設１０）、既設施設２５か所を整備するとしている。既設施設の利用率は約５８％となり、大会組織委員会では最大限既存施設を利用したと胸を張る。
しかし、競技会場の決定に至る経過は、相次いだ“迷走”と“混迷”繰り返した結果である。国際オリンピック委員会（IOC）や世界各国からも厳しい視線が注がれた。
当初計画の約３倍の「３０８８億円」の建設に膨張し世論から激しい批判を浴び、ザハ・ハディド案を撤回して“仕切り直し”に追い込まれた「新国立競技場」、東京都の整備費が「４５８４億円」にも達することが判明して、「建設中止」や「会場変更」、「規模縮小」が相次いだ競技会場建設、「無駄遣い」の象徴となった「海の森水上競技場」の建設問題、唖然とする混乱が繰り返された。
２０２０東京大会の開催にあたって掲げられたキャッチフレーズは、「世界一コンパクトな大会」、そのキャッチフレーズはどこかに吹き飛んでしまった。
競技場やインフラを建設すると、建設費だけでなく、維持管理、修繕費などの膨大な後年度負担が生れることは常識である。施設の利用料収入で収支を合わせることができれば問題は生まれないが、「赤字」になると、今後４０年、５０年、大きな負担を都民や国民が背負わされることになる。
日本は、今後、超高齢化社会に突入することが明らかな中で、コンパクトでスリムな社会の求められている中で、競技場やインフラ整備は必要最小限にとどめるべきであろう。
２０２０年東京都オリンピック・パラリンピックの開催を、負のレガシー（負の遺産）にすべきではない。
東京オリンピック 競技会場最新情報（上） 競技会場の全貌
東京2020競技会場マップ
五輪開催経費「１兆３５００億円」 ３５０億円削減 組織委
２０１７年１２月２２日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、大会経費について、今年５月に国や東京都などと合意した開催経費から３５０億円を削減し、総額１兆３５００億円（予備費を含めると最大で１兆６５００億円）とする新たな試算（V2）を発表した。
試算によると、施設整備費やテクノロジー費など会場関係費用については、仮設会場の客席数を減らしたり、テントやプレハブなど仮設施設の資材について海外からも含めて幅広く見積もりを取り、資材単価を見直したりして２５０億円を削減して８１００億円とし、輸送やセキュリティーなどの大会関係費用については、１００億円削減して５４００億円とした。
開催経費の負担額は東京都と組織委が６０００億円、国が１５００億円となった。
２０１６年末のＶ１予算では１兆５０００億円（予備費を含めると最大で１兆８０００億円）としていたが、ＩＯＣ調整委員会のコーツ委員長は１０億ドル（約１１００億円）の圧縮を求めており、組織委の武藤敏郎事務総長はＶ３ではさらに削減に努める考えを示した。
東京都の五輪施設整備費「１８２８億円」 ４１３億円削減
２０１７年１１月６日、東京都は新たに建設する８つ競技会場の整備費は合計１８２８億円で、舛添元都知事の「見直し」案の２２４１億円から、４１３億円削減すると公表した。
今回公表された整備計画では、小池都知事が見直しを主導した水泳、バレーボール、ボート・カヌーの３競技会場の整備費を計１２３２億円とし、計１１６０億円程度とした「４者協議」で明らかにした案より約７０億円増えた。
「オリンピックアクアティクスセンター」では、着工後に見つかった敷地地下の汚染土の処理費３８億円、「有明アリーナ」では、障害者らの利便性を高めるためエレベーターなどを増設、３競技場では太陽光発電などの環境対策設備費２５億円が追加されたのがその要因である。
一方、経費削減の努力も行い、「有明テニスの森」では、一部の客席を仮設にして３４億円を減らし、代々木公園付近の歩道橋新設を中止して２３億円を削減した。
この結果、４１３億円の削減が実現し、８競技会場の整備費は合計１８２８億円となった。
五競技場整備費は、当初計画では４５８４億円、舛添元都知事の“見直し”で２２４１億円、そして今回公表された小池都知事の“改革”で１８２８億円となった。
新たな競技場の整備費が相当程度削減されたことについては評価したい。
最大の問題は、“五輪開催後”の利用計画にまだ疑念が残されていることである。
たとえば海の森競技場では、ボート/カヌー競技の開催は果たしてどの位あるのだろうか。イベント開催を目指すとしているが、成果を上げられるのだろうか。
「アクアティクスセンター」は、すぐ隣に「辰巳国際水泳場」に同種の施設があり過剰な建設計画という批判を拭い去ることはできない。
さらに保守・運営費や修繕費などの維持費の負担も、今後、４０年、５０年、重荷となってのしかかるのは明らかである。
小池都知事は、かつて膨張する五輪開催経費を「もったいない」とコメントした。
８競技会場を“負のレガシー”（負の遺産）にしないという重い課題が東京都に課せられている。
開催経費「１兆３８５０億円」 都・国・組織委・関係自治体で費用負担大枠合意
都「６０００億円」 組織委「６０００億円」、国「１５００億円」、３５０億円は先送り
２０１７年５月３１日、２０２０年東京五輪大会の開催経費について、東京都、国、大会組織委員会、それに都外に会場がある７道県４政令市の開催自治体（「関係自治体」）は連絡協議会を開き、総額１兆３８５０億円（予備費含めると最大で１兆６８５０億円）とし、その費用分担の大枠で合意した。
焦点の都外の会場の「仮設経費」は「立候補ファイル」通りに、全額東京都が負担することにした。
小池都知事は、「「四者協議」で公表された２２００億円から、「１０００億円を超える額の圧縮」と強調し、負担軽減につなげたとした。しかし圧縮経費の詳細については、会場使用期間短縮による賃借料の縮減などを挙げたが、詳細な説明は避けた。
「「四者協議」で示された開催経費（V1）では「１兆５０００億円」、それに予備費が１０００億～３０００億円加わり、最大で「１兆８０００億円」とした。
大会開催経費 最大「１兆８千億円」 有明アリーナは建設 ４者協議トップ級会合
２０１６年１２月２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の「４者協議トップ級会合」が再び開かれ、組織委が大会経費を約１兆６０００億～１兆８０００億円とする予算案（V1）を提示した。大会予算が公表されるのは初めてである。小池都知事は今後、焦点となる費用負担や役割分担を決める政府、組織委との３者協議を年明けから再開する方針を示した。
大会予算の内訳は選手や観客の輸送などの運営費８２００億円▽施設整備費６８００億円▽資材の高騰などに備えた予備費が１０００億～３０００億円。
前回結論を先送りしたバレーボール会場は小池都知事が「有明アリーナ」（東京都江東区）を新設する方針を表明した。
“ARIAKE LEGACY AREA”と名付けて、その拠点に「有明アリーナ」に据えて、有明地区を再開発して“五輪のレガシー”にする計画を示した。
「有明アリーナ」はスポーツ・音楽などのイベント会場、展示場として活用し、周辺には商業施設や「有明体操競技場」も整備する。
焦点の整備費は４０４億円を３３９億円に圧縮し、民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入して、民間資金を活用し経費圧縮に努めるとした。
「４者協議トップ級会合」 「海の森水上競技場」、「アクアティクスセンター」は建設 バレー会場は先送り
２０１６年７月、東京都知事に就任した小池百合子氏は、膨張する２０２０年東京五輪大会の開催経費に歯止めをかけるため、都政改革本部の中に「調査チーム」を設立し、開催計画の見直しに乗り出した。その中でターゲットにしたのは、開催経費削減と競技会場整備の再検討で、海の森水上競技場やオリンピック アクアティクスセンター、有明アリーナの“見直し”が行われた。（下記参照）
競技会場“見直し”については、小池都知事、森組織委会長が激しく対立して、決着が着かず、国際オリンピック委員会（IOC）が調整に乗り出し、東京都、大会組織委員会、国、国際オリンピック委員会（IOC）で構成する「四者協議」を開催し、この問題の解決を図ることになった。
２０１６年１１月２９日、小池都知事、森組織委会長、丸山五輪担当相、コーツIOC副会長による「４者協議トップ級会合」が東京都内で開かた。
この会合で、小池都知事は見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリント会場は、森水上競技場を２０年程度存続の“スマート施設”（仮設レベル）として、整備費は当初の４９１億円から２９８億円に縮減して建設することを明らかにした。
また水泳競技場は「アクアティクスセンター」（江東区）を観客席２万席から１万５０００席に削減して、大会後の「減築」は止めて、６８３億円から５１４～５２９億円に削減して建設するとした。
一方、バレーボール会場については、「有明アリーナ」を新設するか、既存施設の「横浜アリーナ」を活用するか、最終的な結論を出さず、先送りすることになった。
都の調査チームがボート・カヌー会場に提案していた長沼ボート場は事前合宿地とすることをコーツIOC副会長が“確約”し、小池都知事も歓迎した。
四者協議 世界に“恥”をかいた東京五輪“ガバナンス”の欠如 開催経費１兆８０００億円で合意
「準備は1年遅れ」「誠実に答えない」 警告を受けた大会組織委
“迷走”と“混迷”を繰り返した競技場整備
競技場整備費、約４５９４億円 招致計画の約3倍に膨張
２０１３年９月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（IOC）総会で、２０２０年夏季五輪大会の開催都市を決める最終投票が行われた。投票に先立つ最終プレゼンテーションでは、招致“Cool Tokyo”アンバサダーの滝川クリステル氏の「お・も・て・な・し」スピーチやパラリンピアンの佐藤真海氏のスピーチが行われ話題になったのは記憶に新しい。結果、ライバル都市のマドリードとイスタンブールを破り、劇的な勝利を手にした。
しかし、招致成功に沸いた「祭り」ムードは、開催準備に乗り出すと厳しい「現実」に直面し、瞬く間に吹き飛んでしまう。
競技会場問題の第一幕の主役は、舛添都元知事だった。
東京都は、招致成功後、直ちに招致計画に基づく競技場整備計画の再検討を行った。
その結果、東京都が担当する競技場（恒久施設）整備費は、招致計画では約１５３８億円としたが、改めて試算すると当初予定の約３倍となる約４５８４億円まで膨らむことが判明したのである。
中には、「海の森水上競技場」（ボート、カヌー）のように、招致計画では約６９億円としていたが、改めて試算すると、約１０３８億円と１０倍以上に膨れ上ったケースも含まれていた。
招致計画時の余りにも杜撰な予算の作成にあきれる他はない。
舛添要一東京都知事は、「『目の子勘定』で（予算を作り）、『まさか来る』とは思わなかったが『本当に来てしまった』という感じ」とテレビ番組に出演して話している。
競技場の整備経費については、「新国立競技場」は国（主管は日本スポーツ振興センター[JSC]）、その他の恒久施設は東京都、仮設施設は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会が責任を持つことが決められていた。
「新国立競技場」は、２０１２年にデザイン競技公募を開始した際は、総工費は「１３００億円を目途」としていたが、ザハ・ハディド案を採用して、施工予定者のゼネコンが総工費を見積もると「３０８８億円」に膨張することが判明し、世論から激しい批判を浴びた。
その後、設計見直しを行い「２５２０」億円に圧縮したが、それでも当初予定の倍近い額となり批判は一向に収まらず、ザハ・ハディド案の白紙撤回に追い込まれた。最終的には、安倍首相が収拾に乗り出し、２０１５年８月、屋根の設置を止めたりや観客席の数を見直すなどして総工費を「１５５０億円」（上限）とすることで決着した。“迷走”に“迷走”を繰り返して、“醜態”を演じたのは記憶に新しい。
ところが、問題は新国立競技場にとどまっていなかったのである。
経費削減に動いた舛添都知事
２０１４年１１月、舛添要一東京都知事は、競技会場建設費の削減に動き、恒久施設では「夢の島ユースプラザ・アリーナA・B」と「若洲オリンピックマリーナ」、仮設施設では「ウォーターポロアリーナ」、「有明ベロドローム」、「有明MTB（マウンテンバイク）コース」、「夢の島競技場（馬術）」の建設を中止し、他の既存施設に競技場を変更した。また「オリンピックアクアティクスセンター」や「海の森水上競技場」、「大井ホッケー競技場」などは整備計画を縮小して経費を削減した。
これにより約２０００億円を削減し、約４５８４億円まで膨らんだ整備経費を約２４６９億円までに圧縮するとした。
さらに２０１５年１１月、IBC/MPCが設営される東京ビックサイトに建設する「拡張棟」は計画を変更してIBC/MCPとして利用しないとして、その建設費、約２２８億円を五輪施設整備費枠からはずして、約２２４１億円までに圧縮したとしている。 もっとも東京都は、東京ビックサイトの「拡張棟」を建設することには変わりはないのだから、“みせかけ”の操作と思われてもしかたがない。
２２４１億円のうち、新規整備費が約１８４６億円、既存施設の改修費などが約３９５億円とした。
東京都は、開催都市として、２００６から２００９年度に「開催準備基金」を毎年約１０００億円、合計約３８７０億円をすでに積み立てていた。この「基金」で、競技施設の整備だけでなく、周辺整備やインフラの整備経費などをまかなわなければならない。東京都が負担する五輪施設整備費は、４０００億円の枠内で収まらないのではという懸念が生まれている。競技場の建設だけで２２４１億円を使って大丈夫なのだろうか？
また、新規に施設を建設すると、建設費はもとより、維持管理費、補修修繕費など後年度負担が生まれることを忘れてはならない。
五輪開催後は、整備された壮大な競技施設の収支は“赤字”にならないのだろうか？ 利用料収入などで賄える展望があるのだろうか？
巨額の“赤字”が毎年生まれるのであれば、今後約５０年間以上に渡って、東京都民は負担し続けなければならない。
五輪開催期間はオリンピックが１７日、パラリンピックが１３日、合わせてわずか３０日間である。施設の新設は極力抑制しなければならない。
日本は確実に少子高齢化社会を迎える。五輪開催は、“レガシー”（未来への遺産）どころか“負のレガシー（負の遺産）”になる懸念が強まった。
小池都知事の“五輪改革”
第二幕は、小池百合子東京都知事の登場で始まった。
２０１６年７月、公費流用問題で激しい批判を浴びた舛添要一前都知事の辞職に伴い、都知事選挙が行われ、小池百合子氏が元総務相の増田寛也氏を破り、当選した。いわゆる「小池劇場」の開幕である。
小池氏は、知事に就任すると、２０２０東京五輪大会の計画再検討に素早く乗り出した。
小池氏は、都政改革を進める司令塔、「都政改革本部」を設立し、その中に東京五輪改革を進める「調査チーム」（座長上山信一慶応大学教授）を立ち上げた。
「調査チーム」のターゲットは、巨額に膨れ上がった開催経費の圧縮や競技会場整備の見直しである。
競技会場整備の見直しでは、海の森水上競技場やオリンピック アクアティクスセンター、有明アリーナ（バレーボル会場）がその対象となった。
「３兆円を超える」 調査チーム報告書
「結果から申し上げると今のやり方のままでやっていると３兆円を超える、これが我々の結論です」
２０１６年９、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費の検証する都政改革本部の「調査チーム」座長の上山信一慶応大学教授はこう切り出し、大会経費の総額が「３兆円を超える可能性がある」とする報告書を小池都知事に提出した。
大会経費は、新国立競技場整備費（１６４５億円）、都の施設整備費（２２４１億円）、仮設整備費（約２８００億円）、選手村整備費（９５４億円）に加えて、ロンドン五輪の実績から輸送費やセキュリティー費、大会運営費などが最大計１兆６０００億円になると推計。予算管理の甘さなどによる増加分（６３６０億円程度）も加味し、トータルで「３兆円」を超えると推計した。
招致段階（１３年１月）で７３４０億円とされた大会開催経費は、「２兆円」とも「３兆円」とも言われたが、これまで明確な積算根拠は組織委員会や国や東京都など誰も示さず、今回初めて明らかにされた。
調査チームは「招致段階では本体工事のみ計上していた。どの大会でも実数は数倍に増加する」と分析。その上で、物価上昇に加えて、国、都、組織委の中で全体の予算を管理する体制が不十分だったことが経費を増加させたと結論付けた。
３施設の整備 大幅見直しを提言
ボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」は、当初計画の7倍の約４９１億円に膨れ上がった経費に加えて、「一部の競技者が会場で反対している」「大会後の利用が不透明」だとして、宮城県長沼ボート場を代替地に提言した。「復興五輪」の理念にも合致するとしている。
観客席２万席で設計した水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」は、大会後に７４億円をかけて５０００席に減らす計画を疑問視し、規模縮小や近くにある「東京辰巳国際水泳場」の活用の検討を提言した。バレーボール会場の「有明アリーナ」は、規模縮小のほか、展示場やアリーナの既存施設の活用を提案した。
仮設施設整備については、約２８００億円に膨れ上がった整備について、国や組織委、東京都の費用負担の見直しにも言及し、都内に整備する仮設施設の内、最大１５００億円は都が負担し、都外については「開催自治体か国」が負担するよう提言した。
また東京都は、組織委に５８億５０００万円の拠出金を出し、２４５名もの東京都職員を出向させていることから、組織委を「管理団体」にするなど、都の指導監督を強化する必要性も指摘した。
これに対し、森組織委会長は、「IOCの理事会で決まり総会でも決まっていることを日本側からひっくり返すということは極めて難しい問題」と述べた。
また海の森水上競技場については、「宮城県のあそこ（長沼ボート場 登米市）がいいと報道にも出ているが我々も当時考えた。しかし選手村から三百何十キロ離れて選手村の分村をつくることはダメなことになっているし経費もかかる。また新しい地域にお願いしてみんな喜ぶに決まっているが、金をどこから出すのか。東京都が代わりに整備するのか。それはできないでしょう法律上」と語った。
一方、IOCのバッハ会長は、東京五輪の開催費用の増加について、「東京における建設費の高騰はオリンピック計画だけでなく、東日本大震災からの復興など、そのほかの理由もあるだろう」とし「建設的な議論をしたい」として柔軟に対応する姿勢で、今後東京都や組織委員会と協議を始める意向を示した
小池知事は報告書を受けて、都が整備を進めるボート会場など３施設の抜本的見直しや国の負担増、予算の一元管理など、各提案を実行するには、国際競技団体や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受け直す必要がある上で、国や大会組織委員会などと調整が必要で、実現には難関は多いと多いと思われる。
“混迷”と“迷走”はさらに深刻化した。やはり新国立競技場や五輪エンブレムだけではなかった。
競技場問題は、小池都知事、森組織委会長が激しく対立して、決着が着かず、国際オリンピック委員会（IOC）や国も加えた四者協議の場に持ち越された。
“もったいない” 五輪開催費用「３兆円」 小池都知事の“五輪行革”
“迷走”海の森水上競技場整備
“陸の孤島” 東京五輪施設 “頓挫”する交通インフラ整備 臨海副都心
マラソン水泳・トライアスロン 水質汚染深刻 お台場海浜公園
江の島セーリング会場 シラス漁に影響 ヨットの移設や津波対策に懸念
膨張する2020東京五輪大会 追加種目 野球・空手など５競技決まる
２０１５年９月２８日、大会組織委員会は、追加５競技を国際オリンピック委員会（IOC）に提案することを決めた。
組織委の種目追加検討会議座長の御手洗冨士夫・経団連名誉会長は「若者へのアピールと日本中を盛り上げるに資する競技かどうかで決めた」と説明し、野球・ソフトボールと空手については「国内で広く普及しており観客動員力が大きい」とした。ローラースポーツ（スケートボード）、突起のついた人工壁をよじ登るスポーツクライミング、サーフィンは「時代の先端を行く若者へのアピールが期待できる」と話した。
２０１６年８月３日、リオデジャネイロで開催されたIOC総会で、開催都市に提案権が与えられている追加競技・種目について、野球・ソフトボール、空手、ローラースポーツ（スケートボード）、スポーツクライミング、サーフィンの５競技１８種目が採択され決定した。総会の質疑応答で、野球を巡って、米大リーグ所属選手の参加が保証されていない点を不安視する意見などが出たが、最終的には全会一致で採択された。日本が強く推した野球・ソフトボールと空手に、「若者へのアピール度が高い」とＩＯＣがこだわったスケートボードなど新興３競技を組み合わせて一括審議とした“戦略”をとったことが功を制した。バッハIOC会長は「この決定はマイルストーン（記念碑）となる」と誇らしげに語った。
これにより１競技に統合された野球・ソフトボールは２００８北京五輪以来、３大会ぶりの復帰、他の４競技は初の実施になる。
追加競技については、２０１５年１２月に採択されたＩＯＣの五輪改革プラン「アジェンダ２０２０」の中で、開催都市による提案権が盛り込まれ、東京五輪がこの改革プランの初めての適用となった。
しかしこの開催都市の追加競技提案権で、五輪大会の“膨張体質”に歯止めがかからなくなったのも事実である。
ＩＯＣの五輪改革プラン「アジェンダ２０２０」は、五輪大会の“膨張体質”に歯止めをかけることが主目的だったのではないか。
「世界一コンパクト」な大会を目指した２０２０東京大会のスローガンはどこにいったのだろうか。
「建設中止」、「会場変更」、“迷走”した競技開催計画
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの競技開催計画は変更が相次ぎ、招致計画から大きく変わってしまった。一体、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致計画はなんだったのだろうか？ 新国立競技場の“迷走”も加えると、その杜撰な開催計画に唖然とさせられる。
最終的に決まった２０２０東京五輪大会の開催計画では、オリンピックでは３３競技、パラリンピックでは２２競技をあわせて４３会場で開催する。 その内、新設施設は１８か所（恒久施設８／仮設施設１０）、既設施設は２４か所を整備するとしている。既設施設の利用率は約５８％となり、大会組織委員会では最大限既存施設を利用し、大会開催の効率化に成功したと胸を張る。
しかし競技会場の変更が相次ぎ、予定通り建設される競技場についても相次ぐ“見直し”で、“迷走”と“混乱”を繰り返した。
建設中止の競技場（恒久施設）は、夢の島ユースプラザ・アリーナA（バトミントン）、夢の島ユースプラザ・アリーナB（バスケット）、若洲オリンピックマリーナ（セーリング）の２施設、仮設施設では、ウォーターポロアリーナ（水球）（新木場・夢の島エリア）、、有明ベロドローム（自転車・トラック）、「有明MTB（マウンテンバイク）」、「夢の島競技場（馬術）」である。
バトミントンは、「武蔵野森総合スポーツ施設」（東京都調布市）、バスケットは「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）で開催することになった。
水球については、辰巳の森海浜公園内に、「オリンピック アクアティクスセンター」に併設して総工費約７６億円で約６５００人の観客席を備えた水球競技場、「ウォーターポロアリーナ」（仮設施設）を建設予定だったが、これを中止し、隣接する「東京辰巳国際水泳場」に会場変更した。
セーリング会場は、総工費３２２億円で建設予定の「若洲オリンピックマリーナセーリング」（恒久施設）を取りやめて、「江の島ヨットハーバー」に会場変更した。
自転車競技４種目については、建設費の高騰で、大会組織委員会が会場見直しを提案し、トラックは「有明ベロドローム」（仮設施設）の整備を中止し、伊豆・修善寺にある「日本サイクルスポーツセンター」内にある「伊豆ベロドローム」に会場変更し、マウンテンバイク（MTB）は、「有明MTBコース」に整備を中止して、「日本サイクルスポーツセンター」内の既存コースを改修して使用することが決まった。
しかし、BMX（フリースタイル、レーシング）については、組織委ではBMXも「日本サイクルスーツセンター」に変更したいとしたが、国際自転車連合は観客が集まりやすい首都圏での開催にこだわって難色を示し、当初計画通り東京都江東区有明周辺で開催されることになった。有明地区の“東京ベイゾーン”に５０００席の観客席を備えた「有明BMXコース」（仮設施設）を予定通り建設することが決まった。
大会組織委では「日本サイクルスーツセンター」の改修費を含めてもこの２つの会場変更で約１００億円の削減につながるとしている。
一方、ロードレースについては、当初計画では、スタート地点が皇居、ゴール地点が武蔵野の森公園としていたが、スタートとゴール共に都心で大勢の観客が訪れやすい皇居外苑に変更した。その後、競技団体の要望で、選手の実力差が出る勾配のある難しいコースが設定できるとして富士山麓が選ばれた。富士山を背景にしてテレビ映りが良いのもコース決定のポイントだった。スタートは武蔵の森公園、ゴールは富士スピードウエーに決まった。
また個人タイムトライアルも富士スピードウェイで開催する。
競歩については、「皇居外苑」で開催することが決まった。
また、夢の島競技場内に仮設施設を建設する予定だった馬術（障害馬術、馬場馬術、総合馬術）の会場は整備を取りやめ、「馬事公苑」に変更した。
馬術（クロスカントリー）は「海の森クロスカントリーコース」で予定通り行われる。
また東京ビックサイトに設営されるIBC/MPCの設置計画が変更になり、「東京ビッグサイト・ホールA 」で開催を予定したレスリングと「東京ビッグサイト・ホールB」で開催と予定したフェンシングとテコンドー）」は「幕張メッセ」（千葉市）に変更され、「幕張メッセ」では、レスリングとフェンシング、テコンドーの３つの競技の会場となった。
幕張メッセではパラリンピックのゴードボールも開催される。
７人制ラグビーは、「新国立競技場」から「東京スタジアム」（東京都調布市）に変更となった。
カヌーは、「葛西臨海公園」に建設する仮設施設計画だったが、隣接地の都有地（下水道処理施設用地）に建設地を変更した。「葛西臨海公園」の貴重な自然環境を後世に残すという設置目的などに配慮して、公園内でなく隣接地に移し、大会後は、公園と一体となったレジャー・レクリエーション施設となるように整備計画を練り直した。
一方、トライアスロンは、「お台場海浜公園」で変更せず、計画通り行うこととなった。
こうした会場整備計画の見直しなどで、組織委では約７００億円の経費削減につながるとしている。
追加５競技の会場については、ソフトボールの主会場は横浜スタジアム、空手が本武道館（東京都千代田区）、スポーツクライミングとスケートボードは仮設の青海アーバンスポーツ会場（東京都江東区）、サーフィンは釣ケ崎海岸サーフィン会場（千葉県一宮町）となった
野球・ソフトの福島開催については、福島あずま球場で野球とソフトボールの予選の日本戦、二試合を開催とすることで決着した。
一方で仮設整備経費が膨れ上がっていることも大きな問題である。有明体操競技場、有明BMXコース、海の森カントリーコース、潮風公園などの仮設競技場の建設費やオーバーレーと呼ばれる競技会場に設置されるプレハブやテント、警護用柵などの仮設施設経費、既存施設の改装費が、当初計画の７３２億円から、約４倍の３０５０億の巨額に上ることが大会組織委のV2予算で明らかになった。東京都は、恒設競技場の建設の他に、こうした仮設整備費を約２１００億円、大会組織員会は約９５０億円を負担することになった。国際オリンピック委員会（IOC）は巨額の仮設費を縮減することを求めた。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致計画のキャッチフレーズは、「世界一コンパクトな大会」、選手村を中心に半径８キロメートルの圏内に８５％の競技場を配置すると“公約”していた。
出典 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
（参考）立候補ファイルの競技場プラン
出典 2020東京オリンピック・パラリンピック招致委員会
何処へ行った「世界一コンパクトな大会」
新規に競技場を建設すると、建設費はもとより、維持管理費、補修修繕費など“後年度負担”が確実に生まれる。施設利用料などの収入で賄えるのであれば問題ないが、巨額の“赤字が毎年生まれるのでは、“レガシー”（未来への遺産）どころか“次世代”への“負の遺産”になる懸念が大きい。“新設”は極力抑えなければならない。五輪開催期間は、オリンピックが１７日、パラリンピックが１３日、合わせてわずか３０日間である。
また忘れてはならないのは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致計画のキャッチフレーズは、「世界一コンパクトな大会」、“ヘリテッジゾーン”と“東京ベイゾーン”の選手村から半径８キロメートル圏内に８５％の競技場を配置して開催すると公約していた。１９６４年大会のレガシーが現存する“ヘリテッジゾーン”と東京を象徴する“東京ベイゾーン”、そして２つのゾーンの交差点に選手村を整備するという開催計画である。
しかし、相次ぐ変更で「世界一コンパクトな大会」の“公約”は完全に吹き飛んだ。
それにしても東京五輪の「招致ファイル」は一体、なんだったのだろうか？
舛添要一東京都知事は、「とにかく誘致合戦を勝ち抜くため、都合のいい数字を使ったということは否めない」と述べている。
結局、杜撰な招致計画のツケを負担させられるのは国民である。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと２年余り、新国立競技場の迷走、五輪エンブレムの撤回、政治とカネにまつわるスキャンダルで舛添前都知事の辞任、そして、競技場見直しを巡っての小池都知事と森組織委員長の対立、“混迷”はまだ収まる気配はない。
「準備は1年遅れている」「誠実に疑問に答えない」 警告を受けた2020東京大会組織委
２０１８年４月、2020年東京オリンピックの準備状況をチェックするIOC調査チームの（委員長 コーツIOC副会長）は、2020年東京大会組織員会に対し、開催準備の進捗状況と計画について、より誠実に質問に答えるように要請した。
これに先立ってタイのバンコクで開かれた国際スポーツ連盟機（GAISF）のスポーツ・アコード（Sport Accord）会議で、複数の国際競技連盟（International Sports Federations IFs）が、2020東京大会の準備状況に不満を抱き、公然と批判した
これを受けて、IOC調査チームが来日し、4月23日24日の2日間に渡って2020東京大会の準備状況をチェックしたのである。
コーツ副会長は、準備作業は、大部分は順調に進んでいるが、2020東京大会組織員会は進行状況を完全に説明することを躊躇していると懸念を示した。
その理由について、 コーツ副会長は、直接的で明快な表現をするオーストラリア人と、多くのポイントを留保する曖昧な表現をする日本人の文化的相違があるのではと述べたが、婉曲表現で日本の姿勢を批判した。
2018年2月に開催された平昌冬季五輪が成功を収め、スポットライトが東京大会に移る中で、大会準備に関して誠実な答えを得られない五輪関係者のいら立ちはさらに増すだろうという警告である。
準備の遅れが指摘された競技種目は、柔道とセーリング、トライアスロンで、開催準備の遅れに懸念を表明した。柔道競技では、2019年に開催されるプレ大会の準備状況、セーリング競技では地元漁業者との調整の問題、トライアスロンでは東京湾の水質汚染問題が指摘されている。
日本のビックイベントのマネージメント力は、世界から高い評価を得ていたが、どうやら海外の五輪関係者の間では、その評価は失われ、“韓国より劣る”という批判が生れているように感じられる。
あと2年余り、２０２０東京五輪大会は正念場を迎えている。
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国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)
2016年12月7日
2018月10月10日改訂
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
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