東京オリンピック 開催費用 小池都知事 開催経費 負の遺産 負のレガシー

“もったいない”
五輪開催費用「３兆円」！　どこへ行った「世界一コンパクトな大会」
東京五輪改革　迷走「３兆円」のレガシー　（６）

東京五輪経費1兆4238億円　招致段階から倍増　最終報告


大会経費総額１兆６４４０億円　　V５公表
　2020年12月22日、東京2020大会組織委員会と東京都は、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された大会の開催経費を総額1兆6440億円とする予算計画第５版、「V5」を公表した。昨年末公表した1兆3500億円に、延期に伴って新たに必要となった2940億円を加えたものである。
　支出については、会場整備費では、会場使用料や仮設設備の一時撤去・再設置など「仮設等」に関する費用の増加額が最も多く、730億円増、計3890億円となった。
　大会運営面では選手村の維持管理や競技用備品の保管など「オペレーション」費用が540億円増で計1930億円、事務局の人件費など管理・広報費が190億円増、輸送費が130億円増となっている。
　今回新たに計上されたコロナ対策費は960億円で、東京都が400億円、国が560億円を負担することになった。
　一方、収入増は910億円を見込み、その内訳は増収見込みの760億円と収支調整額の150億円。増収見込みの760億円のうち、500億円は不測の事態に備えて加入していた損害保険で、大会スポンサーの追加協賛金や寄付金などが260億円である。収支調整額の150億円は、組織委員会が賄いきれない費用について東京都が負担するもので、すでに組織委員会と東京都で合意されている。
　大会経費における実際の負担額は組織委が7060億円、都が7170億円、国が2210億円に膨らんだ。
　チケット収入については、コロナ感染対策を踏まえて決定される観客数の上限が来春まで決まらないことから、前回と同じ900億円で据え置いた。
　組織委によると、国際オリンピック委員会（IOC）の負担金は850億円で変わらないが、IOCがスポンサーの追加協賛金に対するロイヤリティーを放棄した分は組織委員会収入の760億円の増収見込みの中に計算されている。また国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はマラソン・競歩の札幌移転に伴う経費として20億円弱を負担するが、これもV5には織り込み済としている。
　また焦点の開閉式については、大会延期に伴い、電通と締結している開閉会式の制作など業務委託契約の期間延長も承認。式典は簡素化を図りながらもコロナ禍を踏まえたメッセージを演出内容に反映するする内容に変わるが、延期に伴う人件費や調達済資材の保管料などの経費増や演出内容の見直しに伴う経費増で、予算の上限額を35億円増の165億円に引き上げた。開閉会式の予算増額は今回で２度目、招致時では９１億円を見込んだが、演出内容の具体化に伴い昨年２月に１３０億円まで引き上げた。２０１２年ロンドン大会の開閉会式の経費は１６０億円といわれ、東京2020大会はこれを上回る史上最高額となる。
　１年延期に伴う開催経費増は約3000億円、新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まる気配がない中で、さらに巨額の資金を投入することに対して、都民や国民の納得が得られるかどうか疑念が大きい。「人類がウイルスに打ち勝った証し」を掲げるだけでは最早、前には進めない。開催を可能にする条件として競技数や参加選手数の削減、開閉会式な大胆な簡素化など大会規模の縮小が必須だろう。まだ時間はある。










出典　TOKYO2020

五輪追加経費２９４０億円で合意　都が１２００億円、国は７１０億円、組織委は１０３０億円を負担
　2020年12月4日、1年延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費について、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本五輪相が４日、都内で会談し、総額２９４０億円とすることで合意した。都が１２００億円、組織委が１０３０億円、国が７１０億円を負担する。これにより、東京大会の開催経費は、昨年末の試算から２２％増の１兆６４４０億円となった。
　追加経費は、延期に伴う会場費や組織委職員の人件費など大会開催経費、1710億円と新型コロナウイルス対策費の９６０億円のあわせて2940億円。
　大会開催経費の追加経費1710億円の分担をめぐっては、延期前に3者が合意していた費用分担の考え方を基本としたうえで、組織委員会が収入を増やしてもなお足らない約150億円については東京都が肩代わりをして補填するとし、東京都は800億円を負担することになった。国はパラリンピックの経費など１５０億円を拠出する。
　一方、組織委は、大会中止に備えて掛けていた損害保険の保険金やスポンサーからの追加の協賛金を原資とした７６０億円に、不慮の事態に備えてすでに計上していた予備費２７０億円を加えた１０３０億円を負担する。

　コロナ対策費については、国と都が負担することし、国は選手の検査体制の整備にかかる費用を全額負担し、残り対策費については国と都が折半することで一致した。負担額は国が５６０億円、都が４００億円、合計960億円を支出する。
　選手の検査体制の整備や組織委員会に設置する「感染症対策センター」などの経費は、大会の感染症対策の中心的な機能を果たすことから国が全額負担することになった。
　さらに、国は空港の検査などの水際対策やホストタウンへの支援を、560億円とは別に、各省庁で予算化するとしている。
　結局、国は延期費用の２割超の計７１０億円を負担することになり、関係者は「期待以上に国が出してくれる。納得できる額だ」とした。
　国が負担増に踏み切った背景には、大会開催後、外国からの観光客の受け入れを再開し、経済再生につなげたいという思惑があるという。
　政府関係者は「延期経費を巡って都と争えば、開催の機運そのものがしぼみかねない。迅速に合意する必要があった」と語り、大会開催への意気込みを示した。

　１０３０億円を負担する組織委は、すでに予算化されている予備費、270億円や、延期に伴う保険金、追加協賛金などで賄う。
　保険金については、大会が中止になった場合に備え加入していた限度額500億円が、保険会社と協議した結果、延期に要する費用として支払われることになった。
　スポンサー収入については、大会の延期が決まったあとから、追加協賛金の要請を行い、一定の追加収入は見込めることになったという。
　また、組織委員会が契約上、IOC＝国際オリンピック委員会に支払うことになっているスポンサーからの協賛金の7.5％のロイヤリティが、3日、バッハ会長と協議した結果、追加協賛金については免除となったことも貢献している。
　しかし、組織委員会の収入の柱である追加協賛金について、スポンサーの協力が得られて十分に集められるかを懸念が大きく、また900億円を見込んでいるチケット収入がコロナ対応で先行きが不透明で、コロナ禍で財政状況が悪化にした東京都のこれ以上の支援も難しく、組織委員会の苦境は続く。
　今回の合意を受けて、組織委員会では12月末に全体の開催費予算、V5を公表するとしている。


出典　TOKYO2020

五輪マラソン札幌移転の攻防　V4予算1兆3500億円維持　会計検査院報告　開催経費1兆600億円
小池都知事の五輪改革　迷走「３兆円」のレガシー　（５）


検証　「１年延期」　東京五輪大会　新型コロナウイルス感染拡大　破綻「3兆円のレガシー」


竣工した国立競技場　筆者撮影




1兆3500億円を維持　組織委予算 V4
　2019年12月20日、2020東京五輪大会組織委員会はV4予算を発表し、大会組織委員会の支出は 6030 億円、東京都は5973億円、国は1500億円、あわせて1兆3500億円で、V2、V3予算と同額とした。
　収入は、好調なマーケティング活動に伴い、国内スポンサー収入が V3 から 280 億円増の 3480 億 円となったことに加え、チケット売上も 80 億円増の 900 億円となる見込みなどから、V3 と比較して 300 億円増の 6300 億円となった。
　 支出は、テストイベントの実施や各種計画の進捗状況を踏まえ、支出すべき内容の明確化や新たな 経費の発生で、輸送が 60 億円増の 410 億円、オペレーションが 190 億円増 の 1240 億円となった。一方、支出増に対応するため、あらかじめ計上した調整費を250 億円減とした。競歩の競技会場が東京から札幌に変更になったことに伴い、V3 において東京都負担とな っていた競歩に係る仮設等の経費 30 億円を、今回組織委員会予算に組み替え、組織委員 会の支出は、V3 から 30 億円増の 6030 億円となった。東京都の支出は30億円減5970 億円となった。
　焦点の、マラソン札幌開催の経費増については、引き続き精査して IOC との経費分担を調整して決めているとした
　また、東京 2020 大会の万全な開催に向けた強固な財務基盤を確保する観点から、今後予期せずに 発生し得る事態等に対処するため、270 億円を予備費として計上した。
　大会組織委員会では、今後も大会成功に向けて尽力するとともに、引き続き適切 な予算執行管理に努めるとした。

　一方、2019年12月4日、会計検査院は、2020年東京五輪大会の関連支出が18年度までの6年間に約1兆600億円に上ったとの調査報告書をまとめて公表した。これに東京都がすでに明らかにしている五輪関連経費=約8100億円や組織委員会経費=1兆3500億円を加えると、「五輪開催経費」は優に「3兆円超」になる。（詳細は下記参照）
　「1兆3500億円」と「3兆円」、その乖離は余りにも大きすぎる。大会開催への関与の濃淡だけでは説明がつかず、「つじつま合わせ」の数字という深い疑念を持つ。
　12月21日、政府は、来年度予算の政府案が決めたが、五輪関連支出は警備費や訪日外国人対策、スポーツ関連予算などを予算化している。東京都も同様に、来年度の五輪関連予算を編成中で年明けには明らかになる。国や東京都の五輪関連経費はさらに数千億単位で増えるだろう。さらにマラソン札幌開催経費や1道6県の14の都外競技場の開催費も加わる。
　「五輪開催経費」は、「3兆円」どころか「4兆円」も視野に入った。


出典　2020東京五輪大会組織委員会


五輪関連支出、1兆600億円　会計検査院指摘　五輪開催経費3兆円超へ

　2019年12月4日、会計検査院は2020年東京五輪・パラリンピックの関連支出が18年度までの6年間に約1兆600億円に上ったとの調査報告書をまとめ、国会に提出した。この中には政府が関連性が低いなどとして、五輪関連予算に計上していない事業も多数含まれている。検査院は、国民の理解を得るためには、「業務の内容、経費の規模等の全体像を把握して公表に努めるべき」とし、「大会終了後のレガシーの創出に努めること」と指摘した。

　今回は二回目の報告で、2018年10月に、会計検査院は政府の2020東京五輪大会についての「取組状況報告」に記載された286事業を調査して初めて「五輪関連経費」の調査結果を明らかにして、2017年度までの5年間に国は約8011億円を支出したと指摘している。しかし、大会組織委員会が公表したV3予算では国の負担額は約1500億円、その乖離が問題になった。

　今回、会計検査院が指摘した大会関連支出額は、前回指摘した8011億円から2018年度の1年間で約2580億円増え、約1兆600億円になったとした。
　大会組織員会では、2018年12月、総額1兆3500億円のV3予算を明らかにしている。それによると、大会組織委員会6000億円、東京都6000億円、国1500億円とし、1兆3500億円とは別枠で予備費を最大3000億円とした。予備費も含めると最大で1兆6500億円に達する。
　これに対して、東京都は、V3予算の「大会開催費」とは別に「五輪開催関連経費」として約8100億円を支出することを明らかにしている。
　これらを合計すると、すでに「五輪関連経費」の総額は3兆5200億円となり、「約3兆円」を優に上回ることが明らかになった。

　これに対して、五輪大会の運営を所管する内閣官房大会推進本部は会計検査院から指摘された8011億円について、大会への関連度を3段階で分類し、Ａは「大会に特に資する」（約1725億円）、Ｂは「大会に直接資する金額を算出することが困難」（約5461億円）、Ｃは「大会との関連性が低い」（約826億円）と仕分けし、「五輪関連経費」はＡの約1725億円だけだと反論し、残りの「B・C分類」は本来の行政目的の事業だとして、五輪関連経費とは関係ないとした。
　その後2019年1月、内閣官房大会推進本部は、新たに約1380億円を「五輪関連経費」と認め、新国立競技場の整備費など約1500億円を加えた約2880億円が国の「五輪関連経費」の範疇だとした。
　しかしそれにしても会計検査院が指摘した1兆600億円との隔たりは大きい。

　1兆600億円の内訳は、約7900億円が「大会の準備や運営経費」として、セキュリティー対策やアスリートや観客の円滑な輸送や受け入れ、暑さ対策・環境対策、メダル獲得にむけた競技力強化などの経費で占められている。この内、暑さ対策・環境対策が最も多く、2779億円、続いてアスリートや観客の円滑な輸送や受け入れが2081億円となっている。
　2018年度はサイバーセキュリティー対策やテロ対策、大会運営のセキュリティ対策費の支出が大幅に増え、2017年度の倍の約148億円に上った。
　また今回も公表されていない経費が明らかになった。警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約132億円が関連予算として公表していなかったと指摘した。
　さらに会計検査院は大会後のレガシー（遺産）を見据えた「大会を通じた新しい日本の創造」の支出、159事業、約2695億円を「五輪関連経費」とした。
　被災地の復興・地域の活性化、日本の技術力の発信、ICT化や水素エネルギー、観光振興や和食・和の文化発信強化、クールジャパン推進経費などが含まれている。
　こうした支出はいずれも政府は「五輪関連経費」として認めていないが、政府予算の中の位置づけとしては「五輪関連予算」として予算化されているのである。
　問題は、「五輪便乗」予算になっていないかの検証だろう。東日本大震災復興予算の使い方でも「便乗」支出が問題になった。
　本当に次世代のレガシーになる支出なのか、「五輪便乗」の無駄遣いなのかしっかり見極める必要がある。

　その他に国会に報告する五輪関連施策に記載されていないなどの理由で非公表とされた支出も計207億円あったという。検査院はオリパラ事務局を設置している内閣官房に対し、各府省から情報を集約、業務内容や経費を把握して公表するよう求めた。
　内閣官房は「指摘は五輪との関連性が低いものまで一律に集計したものと受け止めている。大会に特に資する事業についてはしっかりと整理した上で分類を公表していきたい」としている。






出典　会計検査院



「レガシー経費」は「五輪開催経費」
　国際オリンピック委員会（IOC）は、開催都市に対して、単に競技大会を開催し成功することだけが目的ではなく、オリンピックの開催によって、次の世代に何を残すか、何が残せるか、という理念と戦略を強く求め、開催都市に対して、レガシー（Legacy）を重視する開催準備計画を定めることを義務付けている。
　五輪大会は、一過性のイベントではなく、持続可能なレガシー（Legacy）を残さなければならないことが開催地に義務付けられていることを忘れてはならない。
　レガシーを実現する経費、「レガシー経費」は、開催都市に課せられた「五輪開催経費」とするのが当然の帰結だ
　政府は「本来は行政目的の事業で、大会にも資するが、大会に直接資する金額の算出が困難な事業」（Bカテゴリー）は「五輪開催経費」から除外したが、事業内容を見るとほとんどが「レガシー経費」に入ることが明らかだ。
　気象衛星の打ち上げ関連費用も首都高速などの道路整備費も水素社会実現のための燃料電池自動車などの購入補助費も、ICT化促進や先端ロボット、自動走行技術開発、外国人旅行者の訪日促進事業、日本文化の魅力発信、アスリート強化費、暑さ対策、バリアフリー対策、被災地の復興・地域活性化事業、すべて2020東京大会のレガシーとして次世代に残すための施策で、明らかに「レガシー予算」、「五輪開催予算」の範疇だろう。被災地関連予算も当然だ。2020東京五輪大会は「復興五輪」を掲げているのである。
　一方で新国立競技場は「大会の準備、運営に特に資する事業」に分類し、「五輪開催経費」だとしている。しかし、国立競技場は大会開催時は、開会式、閉会式、陸上競技などの会場として使用されるが、その期間はわずか2週間ほどである。ところが新国立競技場は大会開催後、50年、100年、都心中心部の「スポーツの聖地」にする「レガシー」として整備するのではないか。　
　国の「五輪開催経費」仕分けはまったく整合性に欠け、開催経費を抑えるためにのご都合主義で分類をしたとしか思えない。五輪大会への関与の濃淡で恣意的に判断をしている。「レガシー経費」をまったく理解していない姿勢には唖然とする。
　通常の予算では通りにくい事業を、五輪を「錦の御旗」にして「五輪開催経費」として予算を通し、膨れ上がる開催経費に批判が出ると、その事業は五輪関連ではなく一般の行政経費だとする国の省庁の姿勢には強い不信感を抱く。これでは五輪開催経費「隠し」と言われても反論できないだろう。
　2020東京大会のレガシーにする自信がある事業は、正々堂々と「五輪開催経費」として国民に明らかにすべきだ。その事業が妥当かどうかは国民が判断すれば良い。
　東京都は、「五輪開催経費」６０００億円のほかに、「大会に関連する経費」として、バリアフリー化や多言語化、ボランティアの育成、「大会の成功を支える経費」として無電柱化などの都市インフラ整備や観光振興などの経費、「８１００億円」を支出することをすでに明らかにしている。国の姿勢に比べてはるかに明快である。過剰な無駄遣いなのか、次世代に残るレガシー経費なのか、判断は都民に任せれば良い。

　「３兆円」、かつて都政改革本部が試算した２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催費用の総額だ。今回の会計検査院の指摘で、やっぱり「３兆円」か、というのが筆者の実感だ。いまだに「五輪開催経費」の“青天井体質”に歯止めがかからない。

肥大化批判に窮地に立つIOC
　巨額に膨らんだ「東京五輪開催経費」は、オリンピックの肥大化を懸念する国際オリンピック委員会(IOC)からも再三に渡って削減を求められている。
膨張する五輪開催経費は、国際世論から肥大化批判を浴び、五輪大会の存続を揺るがす危機感が生まれている。
巨大な負担に耐え切れず、五輪大会の開催都市に手を上げる都市が激減しているのである。2022年冬季五輪では最終的に利候補した都市は、北京とアルマトイ（カザフスタン）だけで実質的に競争にならなかった。2024年夏季五輪でも立候補を断念する都市が相次ぎ、結局、パリとロサンゼルスしか残らなかった。
2014年、IOCはアジェンダ2000を策定し、五輪改革の柱に五輪大会のスリム化を掲げた。そして、2020東京五輪大会をアジェンダ2000の下で開催する最初の大会として位置付けた。
　「東京五輪開催経費」問題でも、問われているのは国際オリンピック委員会（IOC）である。「開催経費3兆円超」とされては、IOCは面目丸潰れ、国際世論から批判を浴びるのは必須だろう。
　こうした状況の中で、「五輪開催経費」を極力少なく見せようとするIOCや大会組織委員会の思惑が見え隠れする。
　その結果、「五輪経費隠し」と思われるような予算作成が行われているという深い疑念が湧く。
　V3「1兆3500億円」は、IOCも大会組織委員会も死守しなければならい数字で、会計検査院の国の支出「1兆600億円」の指摘は到底受け入れることはできない。
　「五輪開催経費」とは、一体なになのか真摯に議論する姿勢が、IOCや大会組織委員会、国にまったく見られないのは極めて残念である。

どこへ行った「コンパクト五輪」
　筆者は、五輪を開催するためのインフラ整備も、本当に必要で、大会後のレガシー（遺産）に繋がるなら、正々堂々と「五輪開催経費」として計上して、投資すべきだと考える。
　1964東京五輪大会の際の東海道新幹線や首都高速道路にように次の世代のレガシー（遺産）になる自信があるなら胸を張って巨額な資金を投資して整備をすれば良い。問題は、次世代の負担になる負のレガシー（負の遺産）になる懸念がないかである。また「五輪便乗」支出や過剰支出などの無駄遣いの監視も必須だろう。そのためにも「五輪開催経費」は、大会への関連度合いの濃淡にかかわらず、国民に明らかにしなければならい。
　2020東京五輪大会は招致の段階から、「世界一コンパクトな大会」の理念を掲げていた。大会の開催運準備が進む中で、開催経費はあっという間に、大会組織員会が公表する額だけでも1兆3500億円、関連経費も加えると3兆円を超えることが明らかになった。
　新国立競技場の建設費が3000億円を超えて、白紙撤回に追い込まれるという汚点を残したことは記憶に新しい。「錦の御旗」、東京五輪大会を掲げたプロジェクトの予算管理は往々にして甘くなる懸念が大きく、それだけに経費の透明性が求められる。
　2020年度の予算編成が本格化するが、まだまだ明るみに出ていない「五輪開催経費」が次々に浮上するに違いない。全国の警察官などを動員する史上最高規模の警備費やサイバーセキュリティー経費などは千億円台になると思われる。さらに30億円から最大100億円に膨れ上がるとされている暑さ対策費や交通対策費も加わる。一方、7道県、14の都外競技場の仮設費500億円は計上されているが350億円の警備費や輸送費（五輪宝くじ収益充当）、地方自治体が負担する経費は計上されていない。マラソン札幌開催経費もこれからだ。最早、「3兆円」どころか最大「4兆円」も視野に入っている。
　「コンパクト五輪」の理念は一体どこへ行ったのか。



東京都　五輪関連経費　８１００億円計上
　２０１８年１月、東京都は新たに約８１００億円を、「大会関連経費」として計上すると発表した。これまで公表していた「大会経費」の１兆３５００億円、これで五輪開催経費は総額で約２兆１６００億円に達することが明らかになった。
　「大会関連経費」の内訳は、バリアフリー化、や多言語化、各種ボランティアの育成・活⽤、教育・⽂化プログラムなどや都市インフラの整備（無電柱化等）、観光振興、東京・日本の魅力発信などである。
　問題は、膨張した五輪開催経費を削減するためのこれまでの東京都、国、組織委員会の取り組みが一瞬にして消え去ったことである。「コンパクト五輪」の約束は一体、どこにいったのだろうか。
　未だに明らかにされていない国の五輪開催経費も含めると３兆円は優に超えることは必至だろう。
　依然として五輪開催経費の「青天井体質」に歯止めがかからない。


出典　東京都オリンピック・パラリンピック準備局

五輪開催経費(V3)　１兆３５００億円維持　圧縮はできず
　2018年12月21日、大会組織委員会と東京都、国は、開催経費の総額を1兆3500億円（予備費1000億円～3000億円除く）とするV3予算を公表した。
　1年前の2017年12月に明らかにしたV2予算、1兆3500億円を精査したもので、経費圧縮は実現できず、V2予算と同額となった。
　2017年5月、IOCの調整委員会のコーツ委員長は10億ドル（約1100億円）の圧縮し、総額を1兆3000億円以下にすることを求めたが、これに対し大会組織委の武藤敏郎事務総長はV3ではさらに削減に努める考えを示していた。
　しかし開催計画が具体化する中で、金額が明らかになっていないためV2では計上していなかった支出や新たに生まれた項目への支出が増えたとして、「圧縮は限界」として、V2予算と同額にした。
　
　支出項目別で最も増えたのは組織委負担分の輸送費（350億円）で、選手ら大会関係者を競技会場や練習会場へ輸送するルートなどが決まったことで計画を見直した結果、100億円増となった。一方で、一度に多くの人が乗車できるよう大型車に変更するなど輸送の効率化も図ったとしている。
　また、交通費相当で1日1000円の支給が決まったボランティア経費増で管理・広報費は50億円が増え、さらに猛暑の中で食品を冷やし、安全に運ぶためのオペレーション費も50億円が増えて支出の増加は合わせて200億円となった。
　これに対して収入は、国内スポンサー収入が好調で、V2と比較して100億円増の3200億円となった。しかし、V2予算では、今後の増収見込みとして200億円を計上していたため、100億円の縮減となり、収支上では大会組織員会の収入は6000億円でV2と同額となっている。
　支出増の200億円については、新たな支出に備える調整費などを200億円削減して大会組織委員会の均衡予算は維持した。
　1兆3500億円の負担は、大会組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円とする枠組みは変えていない。
　しかし、酷暑対策費や聖火台の設置費、聖火リレーの追加経費、さらに今後新たに具体化する経費は盛り込まれておらず、今後、開催経費はさらに膨らむ可能性が大きい。組織委は今後も経費削減に努めるとしているが、「数百億円単位、１千億円単位の予算を削減するのは現実的に困難」としている。
　
　さらに問題なのは、11月に会計検査院が国の五輪関連経費の支出はこの5年間で「8011億円」と指摘したことについて、「支出と予算と枠組みが違うし、費目の仕分けが違う」と苦しまぐれの言い訳をしてV3の予算編成では無視をしたことである。膨れ上がる開催経費への批判には耳をかさない姿勢は大いに問題で、開催経費の透明性と説明性がまったく確保されていない。
　会計検査院のこの指摘に対し、桜田五輪担当相は、この5年間で53事業、「1725億円」は五輪関連経費とすることができるとしたが、「1725億円」をV3予算ではまったく反映していない。V2予算では国の負担は「1500億円」としていたが、増加分の「225億円」をV3予算で計上しなかった。また、会計検査院が指摘には含まれていないが、大会に直接関連する事業として国立代々木競技場など５施設の整備や改修のための国庫補助金を直近５年間で約34億円支出したと明らかにしたがこれも参入していない。
　国は「8011億円」の内、5461億円は、道路工事や燃料電池自動車補助費など「本来は行政目的の事業で、大会にも資するが、大会に直接資する金額の算出が困難な事業」とした。いわばグレーゾーンの支出で、「算出が困難」だから五輪関連経費としないというきわめて乱暴な仕分けだ。
　5461億円の中には、選手・観客の酷暑対策（厚生省）、競技場周辺の道路輸送インフラの整備やアスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策（国土交通省）、サイバーセキュリティー対策（警察庁）、メダル獲得に向けた競技力向上（文科省）など五輪関連予算として参入するのが適切な事業も多いと思われるが、それを照査する姿勢が大会組織員会や国にまったくない。「五輪開催経費」が一挙に、数百億円、千億円単位で膨らむのを恐れたのだろう。
　大会組織員会にとって、膨れ上がる開催経費への世論の批判をかわすために、「1兆3000億円」を大幅に上回る予算を組むことはあり得なかった。会計検査院の指摘で「五輪開催経費」隠しが明るみになった。

　実は、五輪関連経費の中で、計上されていない膨大な経費がある。警備費である。
　会場内や会場周辺の警備費は大会組織委が計上しているが、空港や主要交通機関、繁華街、主要官庁、重要インフラなどの警備費は未公表である。　2016年6月に開催されたG7伊勢志摩サミットでは、開催費の総額は約600億円、その内半分以上の約340億円は警備費、サミット開催は2日間だが、オリンピック・パラリンピックは合わせて30日間、大会開催期間中の警備費は数千億に及ぶだろう。こうした警備は通常の警備体制ではなく大会開催のための特別臨時警備である。東京2020大会の警備費も五輪関連経費として明らかにするのが筋である。
　国や東京都の2020年度の予算編成ではこうした経費が顕在化することになるだろう。しっかり監視しないと「五輪経費隠し」が横行する懸念が残る。
　五輪開催経費について重要なのは「透明性」と「妥当性」の確保だろう。一体総額でいくらになるのか国民に明らかにしないのが問題なのである。
　
　「1兆3500億円」について、大会組織委の武藤事務総長は、「今後も大会が近づくにつれて新たな歳出が生じることがあると想定されるが、全体として6000億円を超えないように経費削減に向けて最大限の努力を行う」というコメントを出した。
　大会開催まであと600日を切り、開催準備の正念場、さらに支出が増えるのは必至だろう。今後、V3予算では計上することを先送りにした支出項目も明らかになると思われる。また「暑さ対策」や「輸送対策」などの重要課題が登場し、「1兆3500億円」を守るのも絶望的だ。






組織委員会予算V3　　　東京2020大会組織委員会

東京五輪開催経費「３兆円超」へ　国の支出「８０１１億円」組織委公表の倍以上に膨張　会計検査院指摘

政府　国の支出は「２１９７億円」と反論　止まない経費隠蔽体質！

五輪開催経費　１兆３５００億円　３５０億円削減　組織委V2予算
　２０１７年１２月２２日、東京２０２０大会組織委員会は、大会開催経費について、今年５月に国や東京都などと合意した経費総額から更に３５０億円削減し、１兆３５００億円（予備費を含めると最大で１兆６５００億円）とする新たな試算(Ｖ２)を発表した。
　施設整備費やテクノロジー費など会場関係費用については仮設会場の客席数を減らしたり、テントやプレハブなど仮設施設の資材については海外からも含めて幅広く見積もりを取り、資材単価を見直したりして２５０億円を削減して８１００億円とし、輸送やセキュリティーなどの大会関係費用については１００億円削減して５４００億円とした。
　開催経費の負担額は東京都と組織委が６０００億円、国が１５００億円でＶ１予算と同様とした。
　２０１６年末のＶ１予算では総額を１兆５０００億円（予備費を含めると最大で１兆８０００億円）としていたが、２０１７年５月には１兆３８５０億円に縮減することを明らかにした。これに対してＩＯＣ調整委員会のコーツ委員長は、さらに１０億ドル（約１１００億円）の圧縮を求めていた。組織委の武藤敏郎事務総長は、来年末発表するＶ３ではさらに削減に努める考えを示した。

東京都　海の森水上競技場などの競技場整備見直しで413億円削減　V2予算1兆3500億円に　東京都「五輪関連経費」　8100億円を公表
小池都知事の五輪改革　迷走「３兆円」のレガシー　（４）



東京都の五輪施設整備費　１８２８億円　４１３億円削減
　２０１７年１１月６日、東京都は新たに建設する８つ競技会場の整備費は合計１８２８億円で、これまでの２２４１億円から４１３億円削減すると公表した。
　五輪施設整備費は、五輪招致後の策定された当初計画では４５８４億円だったが、２０１４年１１月、舛添元都知事が経費削減乗り出し、夢の島ユース・プラザﾞ・アリーナA/Bや若洲オリンピックマリーナの建設を中止するなど２２４１億円に大幅に削減した。
　２０１６年夏、都知事に就任した小池百合子氏は、五輪施設整備費の「見直し」に再び乗り出し、「オリンピック アクアティクスセンター」（水泳）、「海の森競技場」（ボート/カヌー）、「有明アリーナ」（バレーボール）の３競技場は、合計２１２５億円の巨費が投じられるとして再検討に取り組んだ。とりわけ「海の森競技場」は、巨額の建設費に世論から厳しい批判を浴び、「見直し」対象の象徴となった。
　小池都知事は都政改革本部に調査チーム（座長上山信一慶応大学教授）を設置し、開催計画の“徹底”検証を進め、開催費総額は「３兆円を超える可能性」とし、歯止めがなく膨張する開催費に警鐘を鳴らした。そして３競技場の「見直し」を巡って、五輪組織員会の森会長と激しい“つばぜり合い”が始まる。
　一方、２０２０年東京大会の開催経費膨張と東京都と組織委員会の対立に危機感を抱いた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０１６年末に、東京都、国、組織委員会、ＩＯＣで構成する「４者協議」を開催し、調停に乗り出した。
　「４者協議」の狙いは、肥大化する開催経費に歯止めをかけることで、組織委員会が開催経費の総額を「２兆円程度」としたが、ＩＯＣはこれを認めず削減を求め、「１兆８０００億円」とすることで合意した。しかし、ＩＯＣは“更なる削減”を組織委員会に強く求めた。
　小池都知事は、結局、焦点の海の森競技場は建設計画は大幅に見直して建設することし、水泳、バレーボール競技場も見直しを行った上で整備することを明らかにし、「アクアティクスセンター」（水泳）は、５１４～５２９億円、「海の森水上競技場」（ボート/カヌー）は ２９８億円、「有明アリーナ」（バレーボール）は３３９億円、計１１６０億円程度で整備するとした。

　今回、公表された整備計画では、小池都知事が見直しを主導した水泳、バレーボール、ボート・カヌーの３競技会場の整備費は計１２３２億円となり、「４者協議」で公表した案より約７０億円増えた。
　「アクアティクスセンター」では、着工後に見つかった敷地地下の汚染土の処理費３８億円、「有明アリーナ」では、障害者らの利便性を高めるためエレベーターなどを増設、３競技場では太陽光発電などの環境対策の設備費２５億円が追加されたのが増加した要因である。
　一方、経費削減の努力も見られた。
　「有明テニスの森」では、一部の客席を仮設にして３４億円を減らしたり、代々木公園付近の歩道橋新設を中止したりして２３億円を削減した。
　この結果、計４１３億円の削減を行い、８つ競技会場の整備費は合計１８２８億円となった。
　五輪大会の競技場整備費は、当初計画では４５８４億円、舛添元都知事の「見直し」で２２４１億円、そして今回公表された計画では１８２８億円と大幅に削減された。

　新たな競技場の整備費が相当程度削減されたことについては評価したい。
　しかし最大の問題は、“五輪開催後”の利用計画にまだ疑念が残されていることである。
　海の森競技場では、ボート/カヌー競技大会の開催は果たしてどの位あるのだろうか。イベント開催を目指すとしているが成果を上げられるのだろうか。
　「アクアティクスセンター」は、すぐ隣に「辰巳国際水泳場」に同種の施設があり過剰な施設をどう有効に利用していくのか疑念が残る。
　さらに８つの競技場の保守・運営費や修繕費などの維持費の負担も、今後、４０年、５０年、重荷となってのしかかるのは明らかである。
　小池都知事は、膨張する五輪開催経費を「もったいない」とコメントした。
　８つの競技会場を“負のレガシー”（負の遺産）にしないという重い課題が東京都に課せられている。


青天井？　五輪開催経費　どこへ行った「世界一コンパクトな大会」
　２０２０東京五輪大会の開催経費については、「１兆３８５０億円」では、到底、収まらないと思われる。
国が負担するセキュリティーやドーピング対策費は「１兆３８５０億円」には含まれてはいない。経費が膨張するのは必至とされているが、見通しもまったく示されていない。唖然とするような高額の経費が示される懸念はないのだろうか。
また今後、計画を詰めるに従って、輸送費や交通対策費、周辺整備費、要員費等は膨れ上がる可能性がある。
　「予備費３０００億円」はあっという間に、使い果たす懸念がある。
組織委員会の収入も、２０１６年１２月の試算から１０００億円増で「６０００億円」を目論んでいるが、本当に確保できるのであろうか。
　五輪関係経費は、国は各関連省庁の政府予算に振り分ける。各省庁のさまざまな予算項目に潜り込むため、国民の眼からは見えにくくなる。大会経費の本当の総額はさらに不透明となる。東京都の五輪関係経費も同様であろう。
また大会開催関連経費、周辺整備費、交通対策費などは、通常のインフラ整備費として計上し、五輪関連経費の項目から除外し、総額を低く見せる操作が横行するだろう。
　あと３年、２０２０東京五輪大会に、一体、どんな経費が、いくら投入されるのか監視を続けなければならいない。ビックプロジェクトの経費は、「大会成功」いう大義名分が先行して、青天井になることが往々にして起きる。
　新国立競技場整備費を巡っての迷走を忘れてはならない。
　東京２０２０大会のキャッチフレーズ、「世界一コンパクな大会」の開催理念はどこへ行ったのか。


東京五輪の経費 最大１兆８０００億円　V1予算公表　四者協議トップ級会合


第２回2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会の資料






４者協議トップ級会合　コーツIOC副会長はシドニーからテレビ電話で参加　２０１６年１２月２１日　Tokyo 2020 / Shugo TAKEMI

　２０１６年１２月２１日、東京都、組織委員会、政府、国際オリンピック委員会（IOC）の四者協議のトップ級会合が開かれ、組織委員会が大会全体の経費について、最大で１兆８０００億円（予備費、最大で３０００億円を含む）になると説明した。組織委員会が大会全体の経費を示したのは今回が初めてである。
会議には、テレビ会議システムを使用され、コーツIOC副会長がシドニーで、クリストフ・デュビ五輪統括部長がジュネーブで参加した。
　冒頭に、小池都知事が、先月の会議で結論が先送りされたバレーボールの会場について、当初の計画どおり「有明アリーナ」の新設を決めとした。「有明アリーナ」は、五輪開催後はスポーツ・音楽などのイベント会場、展示場として活用すると共に、有明地区に商業施設やスポーツ施設も整備し、地区内に建設される「有明体操競技場」も加えて、“ARIAKE LEGACY AREA”と名付けた複合再開発を推進して五輪のレガシーしたいと報告し了承された。
　「有明アリーナ」の整備費は約４０４億円を約３３９億円に圧縮し、東京都、民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入して民間資金を活用する。競技場見直しを巡る経緯について、小池都知事は「あっちだ、こっちだと言って、時間を浪費したとも思っていない」と述べた。
　これに対して、コーツIOC副会長は「協議を通して３つの会場に関して予算が削減できたし、有明アリーナの周りのレガシープランについても意見が一致した。こうした進展を喜ばしく思っている」と称賛した。


　一方、組織委員会は大会全体の経費について、１兆６０００億円から１兆８０００億円となる試算をまとめたことを報告し、組織委員会が５０００億円、組織委員会以外が最大１兆３０００億円を負担する案を明らかにした。
　小池都知事は「IOCが示していたコスト縮減が十分に反映されたものということで、大事な「通過点」に至ったと認識している」と述べた。
　これに対して森組織委会長は「小池都知事は『通過点』と行ったが、むしろ『出発点』だと思っている。今回の件に一番感心を持っているのは近県の知事の皆さんである」とした。
　一方、コーツIOC副会長は、「１兆８０００億円にまで削減することができて、うれしく思っている。ＩＯＣ、東京都、組織委員会、政府の４者はこれからも協力してさらなる経費削減に努めて欲しい」と「１兆８０００億円」の開催予算を評価した。
　また開催経費分担について、小池都知事は、「コストシェアリングというのはドメスティックな話なので、この点については、４者ではなく３者でもって協議を積み重ねていくことが必要だ」とし、「東京都がリーダーシップをとって、各地域でどのような形で分担ができるのか、早期に検討を行っていきたい」と述べ、年明けにも都と組織委員会、国の３者による協議を開き、検討を進める考えを示した。







開催経費「１兆８千億円」は納得できるか？　
　１２月２１日開催された４者協議で、武藤事務総長は「組織委員会の予算が、膨れ上がったのではないかいという報道があったが、そのようなものではない。ただ今申し上げた通り、IOCと協議をしつつ、立候補ファイルでは盛り込まれてはいなかった経費（輸送費やセキュリティ費）を計上して今回初めて全体像を示したものだ」と胸を張った。
　“膨れ上がってはいない”と責任回避をする認識を示す組織委員会に、さらに信頼感を喪失した。
　東京大会の開催経費は、立候補ファイル（２０１２年）では、「大会組織予算」（組織委員会予算）と「非大会組織予算」（「その他」予算）の合計で７３４０億円（２０１２年価格）、８２９９億円（２０２０年価格）とした。これが、最大「１兆８千億円」、約２．２５倍に膨れ上がったのは明白だ。組織委員会は“膨れ上がった”ことを認めて、その原因を説明する義務がある。
　さらに最大の問題は「１兆８千億円」の開催経費の総額が妥当かどうかである。
　海の森水上競技場の整備費の経緯を見ると大会準備体制のガバナンスの“お粗末さ”が明快にわかる。
　招致段階では、「約６９億円」、準備段階の見直しで「約１０３８億円」、世論から強い批判を浴びると、約半分の「４９１億円」に縮減、小池都知事の誕生し、長沼ボート場への変更案を掲げると、「３００億円台」、最終的に「仮設レベル」なら「２９８億円」で決着した。
　やはり東京五輪大会の運営組織のガバナンスの欠如が露呈している。
　海の森水上競技場以外に、同様に“杜撰”に処理されている案件が随所にある懸念が生まれる。「１兆８千億円」の開催経費の中に、縮減可能な経費が潜り込んでいると見るのが適切だろう。組織委員会の予算管理に対する“信用”は失墜している。
　「１兆８千億円」の徹底した精査と検証が必須でだ。
　「１兆８千億円」という総額は明らかにしたが、その詳細な内訳については、公表していない。「１兆８千億円」が妥当な経費総額なのかどうか、このままでは検証できない。まず詳細な経費内訳を公表する必要があるだろう。
　その上で、東京都、国、開催自治体の間で、誰が、いくら負担するかの議論をすべきだ。














海の森水上競技場、アクアティクスセンターは新設　バレー会場は先送り　４者協議
　２０１６年１１月２９日、東京大会の会場見直しや開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府の4者のトップ級会合が東京都内で開かれ、見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリント会場は計画通り海の森水上競技場を整備し、水泳競技場はアクアティクスセンターを観客席２万席から１万５０００席に削減して、大会後の「減築」は止めて、建設する方針を決めた。　一方、バレーボール会場については、有明アリーを新設するか、既存施設の横浜アリーナを活用するか、最終的な結論を出さす、１２月のクリスマス前まで先送りすることになった。しかし横浜アリーナの活用案は競技団体の有明アリーナ意向が強いとして、「かなり難しい」（林横浜市長）情勢だ。
　都の調査チームがボート・カヌー会場に提案していた長沼ボート場はボート・カヌー競技の事前合宿地とすることをコーツIOC副会長が確約し、小池都知事もこれを歓迎するとした。
　海の森水上競技場は当初の４９１億円から２９８億円前に整備費を縮減。アクアティクスセンターは座席数を２万から１万５０００席に減らし、大会後の減築も取りやめたことで、東京都では６８３億円から５１４～５２９億円に削減されると試算している。

　高騰が懸念されている開催経費について、組織委員会の武藤敏郎事務総長は「総予算は２兆円を切る」との見通しを示し、「これを上限としてこれ以下に抑える」とした。
　これに対し、IOCのコーツ副会長は「２兆円が上限というのは高過ぎる。削減の余地が残っている。２兆円よりはるかに下でできる」と述べ、さらに削減に努めるよう求めた。さらにコーツ副会長は、会合終了後、記者団に対し、組織委員会が示した２兆円という大会予算の上限については、「特に国際メディアの人に対して」と強調した上で、「ＩＯＣが２兆円という額に同意したと誤解してほしくない」と了承していないことを強調した。その理由については、「大会予算は収入とのバランスをとることが大切で、ＩＯＣとしては、もっと少ない予算でできると考えている。現在の予算では、調達の分野や賃借料の部分で通常よりもかなり高い額が示されているが、その部分で早めに契約を進めるなどすれば、節約の余地がある」と述べた。


小池都知事と上山特別顧問　４者協議トップ級会合　筆者撮影

東京2020大会　四者協議トップ級会合　コーツ副会長　小池都知事　森組織委会長

海の森、アクアスティックセンターは建設、バレー会場先送り　開催経費「2兆円」IOC拒否　組織委「1兆8000億円」再提示　組織のガバナンス欠如露呈
小池都知事の五輪改革　迷走「３兆円」のレガシー　（３）


都政改革本部調査チーム　アクアティクスセンターの整備計画大幅な見直しを提言
　調査チームは、国際水泳連盟や国際オリンピック委員会（IOC）の要求水準から見ると五輪開催時の観客席２万席という整備計画は過剰ではないかとし、大会開催後は減築するにしても、レガシーが十分に検討されているとは言えず、「国際大会ができる大規模な施設が必要」以上の意義が見出しづらいとした。
　「５０００席」に減築するしても、水泳競技の大規模な国際大会は、年に１回、開催されるかどうかで、国内大会では、観客数は２７００人程度（平均）とされている。（都政改革本部調査チーム）
　また「２万席」から「５０００席」に減築する工事費も問題視されている。現状の整備計画では総額６８３億円の内、７４億円が減築費としている。
　施設の維持費の想定は、減築前は７億９１００円、減築後は５億９７００万円と、減築による削減額はわずか年間２億円程度としている。（都政改革本部調査チーム）　減築費を償却するためにはなんと３７年も必要ということになる。批判が起きるのも当然だろう。
　施設維持費の後年度負担は、深刻な問題で、辰巳水泳場だけでも年５億円弱が必要で、新設されるオリンピックアクアティクスセンターの年６億円弱を加えると約１１億円程度が毎年必要となる。国際水泳競技場は赤字経営が必至で、巨額の維持費が、毎年税金で補てんされることになるのだろう。
　大会開催後のレガシーについては、「辰巳国際水泳場を引き継ぐ施設」とするだけで検討が十分ではなく、何をレガシーにしたいのか示すことができていない。大会後の利用計画が示されず、まだ検討中であること点も問題した。
　辰巳国際水泳場の観客席を増築する選択肢は「北側に運河があるから」との理由だけで最初から排除されており、検討が十分とは言えないとし、オリンピックアクアティクスセンターは、恒久席で見ると一席あたりの建設費が１０００万円近くも上りコストが高すぎると批判を浴びた。
　結論として、代替地も含めてすべての可能性を検証すべきで、オリンピックアクアティクスセンターの現行計画で整備する場合でも、さらなる大幅コスト削減のプランを再考することが必要だと指摘した。

小池都知事vs森会長　対立激化　小池氏「海の森」見直しに動く　舛添前知事　競技場整備に大ナタ　五輪巨大批判でバッハ会長窮地に
小池都知事の五輪改革　迷走「３兆円」のレガシー　（２）

2020東京五輪大会に一石を投じた都政改革本部調査チーム
小池都知事の五輪改革　迷走「３兆円」のレガシー　（１）

世界に「恥」をかいた東京五輪ガバナンスの欠如
　「大山鳴動鼠一匹」、「０勝３敗」、小池都知事の「見直し」に対してメディアの見出しが躍り始めた。しかし会場変更は手段であって目的はない。目的は“青天井”のままで膨れ上がり、“闇”に包まれたままの開催経費の削減と透明化だ。
　海の森水上競技場については、１１月３０日放送の報道ステーションに出演した小池都知事は、「仮設というと安っぽい響きがあるので、“スマート”に名前を変えたらどうか。名前を変えるだけで随分スマートになる」とし、２０年程度使用する「仮設レベル」の“スマート”施設として、建設費２９８億円で整備することを明らかにした。これまでの計画では約４９１億円とされていたのが約２００億円も圧縮されたのである。
　海の森水上競技場の整備問題は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備体制の“杜撰さ”を象徴している。唖然とする“お粗末”としか言いようがない。整備費の変遷を見るとその“杜撰さ”は明快だ。
　招致段階の「６９億円」、見直し後の「１０３８億円」、舛添前都知事の見直しの「４９１億円」、「仮設レベル」最終案の「２９８億円」、その余りにも変わる整備費には“唖然”とする。「６９億円」は“杜撰”を極めるし、「１０３８億円」をそのまま計画に上げた組織の良識を疑う。そして小池都知事が「長沼ボート場案」を掲げたら、一気に３００億円台に削減されたのも“唖然”だ。やはり東京大会の運営組織のガバナンスの欠如が露呈している。海の森水上競技場以外にも同様に“杜撰”に処理されている案件が随所にある懸念が生まれる。事態は、予想以上に深刻だ。
　４者協議のトップ級会談で、組織委員会の武藤事務総長は“２兆円”を切る”と言明したが、コーツIOC副会長に「“２兆円“の上限だが、それも高い。節約の余地が残っている。２兆円よりずっと下でできる。ＩＯＣは、それははっきりさせたい」と明快に否定された。
　実は、“２兆円”の中で、新国立競技場や東京都が建設する競技場施設の整備費は２０％弱程度で、大半は、組織委員会が予算管理する仮設施設やオーバーレイ、貸料、要員費などの大会運営費を始め、暴騰した警備費や輸送費などで占められているのである。ＩＯＣからはオーバーレイや施設の貸料が高すぎると指摘され、“２兆円”を大幅に削減した開催経費を年内にＩＯＣに提出しなければならない。勿論、経費の内訳も明らかにするのは必須、都民や国民の理解を得るための条件だ。
　組織委員の収入は約５千億程度とされている。開催経費の残りの１兆円５０００億円は、国、都、関係地方自治体が負担するという計算になる。一体、誰が、何を、いくら負担するのか調整しなければならない。しかし未だに実は何もできていないことが明らかになっている。
　ガバナンスの欠如が指摘されている今の組織委員会の体制で調整が可能なのだろうか？
　国際オリンピック委員会（IOC）にも危機感が生まれているだろう。世界は東京大会の運営をじっと見つめているに違いない。
　２０２０年まで４年を切った。


会見終了後、自ら進んで笑顔で握手して報道陣に“親密さ”アピール　12月2日　筆者撮影


海の森水上競技場　東京都オリンピック・パラリンピック準備局


オリンピック アクアティクスセンター　東京都オリンピック・パラリンピック準備局


有明アリーナ　東京都オリンピック・パラリンピック準備局
　


月刊ニューメディア（２０１６年１０月号）掲載　加筆



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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
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