五輪エンブレム決定 組市松紋 疑惑 情報漏れ 出来レース？ 野老朝雄

東京五輪エンブレム　Ａ案の「組市松紋」

東京五輪のエンブレムに選ばれたＡ案　「組市松紋」　Tokyo 2020提供

　２０１６年4月25日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は大会エンブレムについて、４案の候補作品の中から、市松模様をモチーフにしたＡ案「組市松紋」を選定した。直後に開催された組織委員会の理事会で満場一致で承認され正式に決定した。
　旧エンブレムの異例の白紙撤回から約８か月、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会のシンボルがようやく決定した。

　今回は応募資格を大幅に緩和して一般公募し、１万４５９９作品が大量の作品が集まった。前回は、複数のコンテストでの受賞歴などを条件にしたため、応募数は１０４件となり批判を受けたことから、今回は、受賞歴は条件にしないなど緩和したため１万４５９９件の大量の応募となった。
２１人に構成したエンブレム委員会で審査を重ねて、１万４５９９件の中から最終候補を４作品に絞り、公開した国民から意見を求めた上で、最終審査を行い１作品を選んだ。


東京五輪のエンブレム最終候補４作品　Tokyo 2020提供
　
　Ａ案「組市松紋」を制作したのは東京都在住のデザイナー野老朝雄（ところ）氏。江戸時代に「市松模様」として広まった“チェッカーデザイン”を、日本の伝統色の藍色で粋な日本らしさを表現した。また形の異なる３種類の四角形を組み合わせたデザインを取り入れ、国や文化、思想の違いを乗り越えてつながり合うという意味を込めた。「多様性と調和」というメッセージを込めて、オリンピック・パラリンピックが多様性を認め合い、つながる世界を目指す場であることをアピールしたいとしている。
　組織委のエンブレム委員会（委員長＝宮田亮平文化庁長官）は、国民から寄せられた計約４万件の意見を参考にして、委員全員の２１人が非公開で投票。その結果、第一回目の投票で、Ａ案が過半数の１３票を獲得した。ちなみに「輪」をモチーフにした「つなぐ輪、広がる和」のＢ案は１票、「風神雷神」のイメージを表現した「超える人」はＣ案は２票、「朝顔」を描いた「晴れやかな顔、花咲く」はＤ案５票、大差でA案が選ばれた。
　宮田委員長はＡ案について「シンプルで良い、日本の伝統、粋を感じる、クールな印象といった、ポジティブな意見が多数あった。他方で地味であるという意見や、目がチカチカするという留意点もあった。目がチカチカという点については専門家からの意見について説明も受けた。その辺の議論もした上で慎重な議論して投票を行い、そしてこの市松模様、組市松紋に決定した」と述べた。
さらに「エンブレム委員会は準備委員会も含めると18回行われ、最後の今日の最終審査も多いに盛り上がった。毎回、けんけんがくがくの議論が繰り広げられ、その結果がこのエンブレムだ。本当に素晴らしい２１名のメンバーと共にこの難題に取り組んだことを誇りに思っている」語った。
　これに対し、制作者の野老朝雄氏は「頭が真っ白になった。非常にうれしい。緊張している。この場にいられることを誇りに思う。」と話した。
　また「単純にこだわって、一つ一つのピースを４５個組み合わせてつなげた。色をつけるより単色の藍にこだわり、“江戸小紋”の潔い表現を狙った。真夏に行われる大会を念頭に、すずしげなイメージも意識した」と述べた。

失態・発表直前に漏れたA案決定
　4月25日、午後３時１０分過ぎ、予定より１０分遅れで始まった「東京2020五輪エンブレム 発表会・記者会見」。
　司会役の大会組織委員会の女性職員のかけ声を合図に、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と王貞治委員が手元のボードを裏返しして、新エンブレムを披露した。
　最終候補の４案の中で、さてどの作品が選ばれるのか、会場だけでなく国民が息を飲んで注目した一瞬、そうなるはずであった。
　しかし、発表会開始の直前、２時１５分ごろ、日本テレビのワイドショー番組「ミヤネ屋」で、「A案決定」の速報テロップが流れ、日本テレビのニュース・センターから速報ニュースが放送された。その後、NHKを始め他社も追随し、「A案決定」は発表会を待たず“公表”されてしまったのである。なぜ情報が漏れたかは不明だ。
　これが原因と思われるが、発表会は１０分遅れとなり、詰めかけた各社の記者は大騒ぎ、華やかな発表会の会場は一転して慌ただしい雰囲気に包まれた。
　そのおかげで、新エンブレムが披露された瞬間も、会場内にはどよめきや歓声は一切なく、冷めた雰囲気に包まれていた。なんとも異例な発表会になってしまった。
　発表会の様子は「ニコニコ生放送」で中継されていたが、「これ見る価値ない」とか「ミヤネ屋はAと言っている」いったコメントが流れ、委員長の宮田亮平氏がのあいさつを述べている間も、「Aなんでしょ」といったコメントが流れ続け、委員の代表として王貞治氏が「私たち壇上の人間だけが結果を知っているという状況にワクワクします」と挨拶したが、次の瞬間「知ってます」コメントが弾幕のごとく押し寄せたという。
　とにかく散々な発表会となり、新五輪エンブレムは、またしても出足から“大失態”を演じてしまった。折角、新エンブレムの発表で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのムードを一気に盛り上げようとしたのにお粗末なイベントだった。

またまた不明瞭さを残した選考過程
　「密室選考」との批判を受けた前回の反省から、組織員会では、「参画」と「透明性」を掲げて最重要の課題として臨んだ。最終候補４作品を公開して幅広く国民から意見を募るという五輪史上初の手続きも採用した。エンブレム委員会の宮田亮平委員長は「公明正大と胸を張って言える」と述べている。
　エンブレム委員会ははがきやインターネットを使って投票してもらう「国民投票」も検討したが、１人１票の公正さを担保することが難しいとして採用しなかった。国民からの意見は、あくまで委員の選考の参考にするためでとし、どの作品にどの位の支持が多かったのか、件数は明かしていない。
　１万４５９９件は、２０１６年１月に開かれたエンブレム委員会で最終候補の４作品と予備として選んだ次点の４作品が選ばれた。
　最終候補４作品は、商標登録調査が数か月もかけて世界各国を対象に行われ、その結果やはり懸念が現実化し、４作品の内、３作品が商標登録調査をパスしなかったことが明らかにされた。次点の４作品は、あらかじめ最終候補作品が商標登録調査をパスしなかった場合に備えた予備作品だ。
　しかし、次点の４作品も商標登録調査をパスしたのは２作品のみで、最終候補１作品を含めて、商標登録調査をパスしたのは３作品だけになってしまったという。
前回の旧エンブレムについては、ベルギーの劇場側から「劇場のロゴマークと酷似している」と差し止めを求められたことを契機に白紙撤回に追い込まれた。その反省から商標登録調査はシビアに実施する方針だった。
エンブレム員会では、公表する最終候補を「最大４点」とする方針を決めていたため、１月の選考で最終候補や次点に選ばれなかった５６作品の中から、改めて１点を選び直して復活させ、最終候補４作品にしたとしている。しかし、エンブレム委員会は１作品をどういう方法で選んだのか選考過程を明らかにしていない。
発表会の後に開かれた記者会見で、記者からの質問に対し、宮田委員長は説明を避け、曖昧になったままである。
　「透明性」を掲げ、「公明正大」と胸を張るなら、説明をなぜ避けるのか、汚点を残したと言える。
　また最終候補４作品の公開された後に、旧エンブレムの元審査員、平野敬子氏は、「『A案』ありきのプレゼンテーション」と自身のブログで批判した。最終候補４作品の紹介の仕方が、“1対3の構図 – 「A案」VS「BCD案」”になっていると指摘した。
　これを受けて、ネット上で「作品Ａありきの出来レース」などの批判が出回ったが、この件について、宮田委員長は記者会見で「大変腹立たしかった。誠心誠意、惑わされないようにした」と憮然としていた。
　「作品Ａありきの出来レース」かどうかはまったく不明だが、最終候補の４作品の選考過程に疑問が投げかられている以上、それに答える責務がエンブレム委員会にあるのではないか。

オリンピックの商業主義のシンボル、五輪エンブレム
　五輪エンブレムの役割は、単に五輪のシンボルとして大会を盛り立てるだけではない。オリンピックの財政基盤を支える重要な収入源、“商品”なのである。
　五輪エンブレムは、スポンサー契約を結んだスポンサー企業に、テレビコマーシャルや広告、イベントの開催、公式グッズの販売などの権利が独占的に与えられる。
　オリンピックのスポンサー・シップは、「TOP（The Olympic Programme）」（１２社）と呼ばれるIOC（国際オリンピック委員会）が管理する最高位のスキームと「ゴールドパートナー」（１５社）や「オフイシャル・パートナー」（１８社）と呼ばれる開催都市の組織員会が管理するスキームの２種類がある。
　こうしたスポンサー・シップによる収入は、IOCの収入の約２０％、開催都市の組織委員会の収入の約４０％以上を支えるオリンピックの生命線ともいえる貴重な財源なのである。
　現在の五輪エンブレムの役割はかつての五輪エンブレムの役割とは大きく変質している。五輪エンブレムの選定にあたっては、スポンサー企業がさまざま展開がしやすいデザインに配慮するのは自然の流れだろう。
　五輪エンブレムは、オリンピックの商業主義のシンボルとなってしまった。


２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会

インパクトに欠けるＡ案「組市松紋」
　　「組市松紋」はコンセプトとしても十分評価できるし、デザインとしても極めて洗練されていると筆者も思う。デザイナーのプロフェッショナルが、入念に時間をかけて制作した“匠の技”が十二分にうかがえる。
　しかし、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムとしてレガシー（未来への遺産）にするには、インパクトがほとんどない。はなはだ恐縮だが、“普通”のデザイン、悪く言えば「凡庸」という印象である。。
　思い出すのは亀倉雄策氏の制作した１９６４年東京オリンピックのシンボルマークだ。戦後の廃墟から見事に再生した“ニッポン”を真っ赤な日の丸一つで見事に表現した。いまでも強烈なインパクトを筆者に与える。確かに時代は変わって国民が一つのスローガンでまとまることは難しくなったのは理解できる。しかし、２０２０年は東京でオリンピックを開催するのだ、という“気合い”と“存在感”が感じられない。
　最終候補４作品について、共同通信のアンケートやネット検索大手ヤフーの意識調査では「輪」をデザインしたＢ案が１番人気で、「朝顔」をイメージしたＤ案が小差の２位だったという。エンブレム委員会に寄せられた約４万件の国民の意見も、公表はされていないが同様だったと思われる。
　一方で、招致の際に使われ、白紙撤回から今まで使用されていた、桜の花をリース状にかたどったエンブレムの方が、日本らしく、華やかでいいという意見も多く聞かれる。なにか釈然としない思いが残る。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまで後４年、いずれにしても新エンブレム、その評価が定まるのはこれからであろう。世界の人々はどう受け止めるのだろうか？

１９６４東京五輪組織員会

“迷走”五輪公式エンブレム
北朝鮮五輪参加で2020東京オリンピックは“混迷”必至
東京オリンピック　競技場最新情報　膨張する開催経費　どこへいった競技開催理念　“世界一コンパククトな大会”
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四者協議　世界に“恥”をかいた東京五輪“ガバナンス”の欠如
開催経費１兆８０００億円で合意
主導権争い激化　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック　小池都知事　森組織委会長　バッハIOC会長
“迷走”海の森水上競技場　負の遺産シンボル
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東京オリンピック　海の森水上競技場 Time Line　Media Close-up Report
相次いだ撤退　迷走！２０２４年夏季五輪開催都市





国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)





2016年4月26日
Copyright (C) 2016 IMSSR





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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net　 / 　imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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五輪エンブレム 迷走 白紙撤回 商標権 著作権 盗用疑惑

“迷走”五輪公式エンブレム

　１２月７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムの公募受け付けが締め切られ、大会組織委員会は、応募総数が１万４５９９点だったと発表した。
　エンブレム委員会の宮田亮平委員長（東京芸術大学長）は「多くの人に参画してもらい感激。皆さんに納得してもらえるプロセスでしっかりと審査していく」とのコメントを発表した。
　旧エンブレムは、国内外のデザインコンテストでの複数の受賞歴を応募条件としたため応募作品は１０４点にとどまり、「専門家だけで閉鎖的」との批判を受けた。新エンブレムは受賞歴を撤廃した上で、子供やグループなど幅広い応募を認めた。
　デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した旧エンブレムについては、発表直後から、エンブレムが盗作ではないかとする声や、無断転用した画像で使用イメージ図を作製したのではないかとの指摘が相次ぎ、大会組織委員会は１日、使用を中止して取り下げることを決めた。　新しいエンブレムは公募で選ばれることになった。

　１２月１５日、応募作品を審査するエンブレム委員会（委員長＝宮田亮平・東京芸術大学長)は第一次デザイン審査を始め、応募総数が１万４５９９点を３１１点に絞り込んだ。選考過程の透明性を高めようと、審査の様子を公開するインターネットのライブ配信も初めて行った。　デザイン審査は、「共感性」や「独創性」など６項目を審査基準としている。１２月２１日からは第二次審査が行われ、審査員は、モニターに映し出された作品の展開例や、その場で読み上げられる作品のコンセプトを聞いて審査を行い、更に応募作品を絞り込む。
　年明けには全委員による第三次の本格審査を行い、３～４点まで絞り込み、商標登録の手続きを終えたのちに最終審査で１点を選ぶ。なお商標登録の手続を終えた候補作品は最最終審査の前に公開するとしている。
　旧エンブレムを決定する際には、商標登録調査は実施したが、商標登録の手続きは実施せずに発表したため混乱を増幅した。

　仕切り直しの公募では「国内外のデザインコンテストでの複数の受賞歴を応募条件」を取り払い、国民に幅広く応募を認めた姿勢は評価したい。
　しかし、国民に幅広く応募を求め、大量の応募を確保すれば、卓越したデザインにたどり着けるというほど単純ではない。筆者は、デザインはプロのデザイナーの“仕事”だと思うが……。
さらに問題は、応募作品を審査する側の“見識”と“力量”である。
　デザインの選定は極めて難しい。国民投票で多数を得たデザインが必ずしも、“最良”のデザインになるとは筆者は思わない。そもそも全員が一致することはありえないし、国民の支持は割れるに間違いない。三者三様だ。
　五輪エンブレムなど５０年、１００年先にもシンボルとして残るものである。国民の記憶に残る“斬新”で“インパクト”なデザインが求められるのではないか。それを選び抜くのは一般の人たちではなく、プロ中のプロの目線だろう。
　１９６４年東京五輪の亀倉雄策氏が制作した五輪エンブレムは、５０年後の現在でも強烈なインパクトを与える作品だ。
　「あれ、どこかで見たようだ」とか「何かユニークさに欠けて平凡だ」という印象を与える五輪エンブレムは、如何なものかと筆者は考える。
　次世代に残るような“先駆的”な“インパクト”のあるデザインを期待する。
　応募作品を審査するエンブレム委員会の責任は重い。


2020年東京オリンピック・パラリンピック組織員会


1964年東京オリンピック組織員会

東京五輪エンブレム　Ａ案の「組市松紋」に決定

旧五輪エンブレム選考　「不適切な投票」
　２０１５年１２月１８日、東京五輪組織委員会は、２０１５年９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程について、「１次審査において、事前に参加を要請した８人中２人に対して、不適切な投票があった」とする外部有識者の調査結果を公表した。８人は結果的に全員が１次審査を通過した。
　報告書によると、審査委員代表だった永井一正氏が槙英俊・マーケティング局長と、高崎卓馬・企画財務局クリエイティブディレクターの２人（いずれも当時）に、８人全員を自動的に２次審査に進めるよう事前に要望していた。１次審査は審査委員が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品を選び、２票以上を得た作品が２次審査に進む仕組みだったが、８人の作品番号を事前に知っていた槙氏と高崎氏が投票締め切り直前、８人中２人の作品は１票しか入っていないことに気づき、永井氏に該当作品の番号作品を伝えた。票を使い切っていなかった永井氏がこの２作品に投票したため、８人の１次通過が確定したという。
　報告書は同時に、「２次審査以降は適切に審査が行われた」とし、審査で１位になった佐野研二郎氏を含む入選作品の決定に影響を与えた事実はないと結論づけた。
（出典　２０１５年１２月１８日　朝日新聞）

“模倣”の批判にさらされた旧五輪エンブレム
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまであと５年余りになった２０１５年７月２４日、大会組織委員会と東京都が大会のシンボルマークとなる五輪公式エンブレムを発表した。
　五輪とパラリンピックの２種類で、多様性を示す黒と、鼓動を表す赤の円が特徴的なシンプルなデザインで、五輪は東京などの頭文字の「Ｔ」、パラリンピックは平等を表す記号の「＝（イコール）」をイメージした。
　デザインを制作したのはアートディレクターの佐野研二郎氏（４２）、１０４件の応募作品から選ばれた。東京都庁舎前の都民広場でイベントが開催され、エンブレレムは集まった大勢の参加者に華やかにお披露目された。これから２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのＰＲやイベント、協賛企業の広告などに使用され、五輪ムード盛り上げに一役買うことになる。
　しかし、発表直後から、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークなどと「似ている」とネット上で話題になった。


（左）　２０２０年東京五輪旧エンブレム　　　東京五輪組織員会ホームページ
（右）　リエージュ劇場のロゴマーク　　　　　リエージュ劇場ホームページ

フェイスブックに“模倣”批判
　五輪エンブレムが発表された直後の７月２７日、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークが似ているロゴを制作したベルギーのデザイナー、オリビエ・デビー氏が、リエージュ劇場のロゴマークと五輪エンブレムのデザインを並べて「不思議」とフェイスブックに投稿した。すぐさまインターネット上で話題になり、波紋が一気に広がった。
　リエージュ劇場のロゴは２０１１年制作され、制作を担当したデザイン会社のホームページにも掲載されている。フランス語で劇場とリエージュのそれぞれの頭文字「Ｔ」と「Ｌ」を組み合わせたという。
　その後、オリビエ・デビー氏は、ロゴマークは劇場側でベルギーをはじめヨーロッパ各国で商標登録をしており、商標権の侵害であると主張した。

“商標権侵害”はないと反論
　オリビエ・デビー氏の“商標権侵害”の主張を受けて、五輪組織員会は、『国際商標調査を済ませているので問題ない』というコメントを発表した。商標登録を行う際に実施する事前に行う調査で、類似の商標があるかどうかを調査するものである。この国際商標調査は五輪組織員会とＩＯＣと共同で実施したとしている。
　その後、ＩＯＣの調査で、リエージュ劇場は商標登録を行っていないと確認が取れ、８月１日、クアラルンプールのＩＯＣ総会で、ＩＯＣを代表するコメントとして『先方は国際商標登録しておらず、全く問題ない』と発表した。“商標件侵害”に関する議論は、リエージュ劇場が商標権を登録していないということで“解決済み”とした。

　ここで問題になるのは、五輪組織委員会は、商標権登録を終えていたかである。実は五輪組織委員会は、国際商標調査は終了し、類似の商標は見つからなかったとしているが商標権登録はおろか申請もしていなかったことが明らかになっている。つまり、商標権登録を済ませていない同士が、“商標権侵害”を巡って応酬をしていたというなんとも、双方とも“お粗末”な展開だったようである。
　商標権は、いわゆる先願主義で、先に登録をした権利者に優先権がある。商標権登録を終えていなければ、実際に使用していても何の権利も発生しない。

“著作権侵害”で提訴
　　オリビエ・デビー氏は、商標登録はしていないが、リエージュ劇場のロゴマークは広く公開されているので、それを“模倣”しているとして、“著作権侵害”にあたると主張をした。
　論争は、“商標権侵害”から“著作権侵害”に移ったのである。
　ここで肝要なのは、商標権と著作権は、同じ知的所有権ではあるが、基本的に法的性格が違うことだ。
　著作権は、イラストや写真、音楽、文章等の著作物が対象で、主として著作者の人格的な利益の保護が目的である。重要なのは、著作権は創作と同時に自動的に発生する権利であることだ。登録されることで権利が発生する商標権とは違う。
　８月１４日、リエージュ劇場とオリビエ・デビー氏側は、「著作権が侵害された」として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対して、エンブレム使用の差し止めと、使用された場合に１回につき５万ユーロ（約６９０万円）を支払うよう求めて、ベルギー・リエージュの民事裁判所に提訴した。
オリビエ・ドビ氏は「結果的に2つは極めて似ている。どうやって創作したかではなく、結果が大事だ」として、商標登録ではなく著作権が優先されるべきだと主張した。
　提訴した側の弁護士によると、７月３１日付でＩＯＣに対して使用差し止めを求める文書を送ったが拒否する回答が来たため提訴したという。弁護士は公式スポンサーなどがエンブレムを使用した場合でも「違反ごとに」５万ユーロを支払うことをＩＯＣに求めたが「金銭獲得が目的ではない」としている。９月２２日に訴訟手続きを開始するとした。
　ＩＯＣは五輪組織委員会と連名で「完全にオリジナルな作品」との認識を示した書簡を劇場とデザイナー側に送ったことを明らかにしている。

“著作権侵害”は成立するか？
　　“著作権侵害”が成立するのは、いくつかの要件を満たす必要がある。
　「他人の著作物を模倣する意図があったこと」という「依拠性」と「他人の著作物と同一又は類似の著作物であること」という「同一・類似性」である。
　「依拠性」とは、“模倣”や“盗作”を故意に行ってかどうかだが、この立証責任は提訴した側にあるが、訴えられた側が自ら告白しない限りほとんど不可能に近いだろう。そこで、「同一・類似性」が極めて高く、ほとんど同一の著作物とされた場合は、「依拠性」が“推定”で認められる。そして今度は、訴えられた側が「依拠していないことを積極的証明」する必要が課せられ、立証ができなければ“著作権侵害”を否認できなくなるのである。
　
　佐野研二郎氏は、「自分はベルギーに行ったことも、（模倣とされる）ロゴを一度も見たこともない。デザインの参考にはしていない」と「依拠性」と否定し、「同一・類似性」ついては、「『Ｔ』と『Ｌ』という要素は同じものがあるが、デザインに対する考えが全く違うので、全く似ていない。デザインの考え方も違うので、背景の色などもすべて違う」と否定した。
また８月５日に大会組織委で開いた記者会見でも佐野研二郎氏は「日本人としての誇りを持って作った。盗用との指摘はまったくの事実無根」と独自性を強調した。

佐野研二郎氏のデザインには著作権があるのか？
　“著作権侵害”は成立するかどうかを検証する以前に、そもそもリエージュ劇場のロゴマークや佐野研二郎氏のデザインに著作権は成立するのかという疑問が投げかけられている。
　著作権を主張できる著作物は、創作物であり、単純な文字や図形の組み合わせやありふれた表現の文章はその対象ではないとされている。
デザインや文章などの表現を誰かに独占させると、他の人たちの創作活動が制約される。　しかも著作権は保護期間が長く、全世界で無条件に保護されるという強い知的財産権である。そこで自由な創作活動の妨げにならないように対象を厳しく絞っているのである。
今回の騒動になった比較的シンプルなロゴマークやデザインは、そもそも著作物性自体に疑いが出されている。
　佐野研二郎氏のデザインは、「東京（Tokyo）」「チーム（Team）」「トゥモロー（Tomorrow＝明日）に共通する頭文字の「Ｔ」、パラリンピックは平等を表す記号の「＝（イコール）」とベースに多様性を示す黒と、鼓動を表す赤の円が目を引くシンプルなデザインで、円はすべて包み一つになった世界。赤は日の丸とハートの鼓動を表しているという。しかし、基本的には、アルファベットと単純な図形を組み合わせである。
リエージュ劇場のロゴマークも同様であろう。
世界には無数のロゴマークやエンブレムがあり、シンプルなデザインの場合、イメージが似ている程度で権利侵害を認めると、多くのデザインが、世界中の何かの著作権を侵害しているということになりかねない。
仮に日本の裁判所では、こうしたデザインでは創作性に疑問があり、著作物として認められないとする専門家が多い。
しかし、司法判断がどうなるかは、訴訟になってみなければわからないだろう。また今回、リエージュ劇場とオリビエ・デビー氏側が提訴したのは、ベルギー・リエージュの民事裁判所である。どのようや司法判断が下されるか、さらに不透明である。

“創作性”に疑問が出されるデザインをなぜ選んだ
　五輪組織委員会は五輪エンブレム選考のコンペに際して、２つの課題を念頭に置いた。１つ目は五輪とパラリンピックのエンブレムが、ひと目見て違うものではあるが、デザインの関連性があること。２つ目は、「デザインの展開力」で、街並みでのさまざまの形での展開やライセンスグッズの展開、動画やデジタルメディアへの拡張性などがあることである。
　佐野研二郎氏の作品は五輪・パラのデザイン的な連動性、動画ですとか、デジタルメディアまでと含めたデザインの拡張性、展開力という点で、非常に優れた提案とし評価した。
　その結果、「Ｔ」と「〇」を組み合わせてシンプルなデザインの佐野研二郎氏の作品を採用したのである。
　筆者は、このデザインを見た第一印象は、随分シンプルなデザインで、どこかで見たようなロゴマークといったという感じだった。残念ながら斬新でインパクトのある印象はほとんどない。

佐野氏デザイン　サントリー賞品撤回　“盗用”認める
　佐野研二郎氏がデザインしたサントリーのキャンペーン賞品となっているトートバッグのデザインに“盗用”問題が発覚した。
佐野氏に対する“疑惑”がさらにに高まり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの“盗用”疑惑が再燃している。
　８月１３日、サントリーは、佐野研二郎氏が手がけたキャンペーン賞品の一部を取り下げ、発送を中止すると発表した。佐野氏側からの申し出を受けた対応という。キャンペーン賞品の一部のデザインはインターネット上などで「ネット投稿画像や既存デザインに酷似している」との指摘が相次いでいた。
　取り下げたのは、ノンアルコールビールのキャンペーン賞品となっているトートバッグ３０種類のうち８種類。フランスパンのデザインは、ブログに掲載されているパンの画像に酷似しており、回転させて一部を切り取った可能性があると指摘された。また矢印の中に「ＢＥＡＣＨ」と書かれて看板や泳いでいる「人」のデザインなど、“模倣”の疑念が生まれている。
　８月１４日、佐野氏が模倣を認め、謝罪した。代表を務める事務所の公式ホームページで「複数のデザイナーと共同で制作した。事実関係を調査した結果、デザインの一部に関して第三者のデザインをトレース（描き写し）していたことが判明した」と明らかにした。
“トレース”というデザイン業界用語を使用しているが、ようするに、いわゆる“コピー＆ペースト（コピペ）”で、“盗用”を認めたのであろう。
　一方で、東京五輪公式エンブレムについては「私が個人で応募したもので、模倣は一切ないと断言していたことに変わりはない」としている。
佐野氏は「私としては渡されたデザインが第三者のデザインをトレースしていたものとは想像すらしていなかった」とし、「私自身のプロとしての甘さ、スタッフ教育が不十分だったことに起因すると認識している。責任は痛感しており、このような結果を招いてしまったことを厳しく受け止める」と陳謝した。
　サントリーのキャンペーン賞品での“模倣”を認めたことで、佐野研二郎氏に対する“疑念”が一気に高まっている。
たとえば、小説や論文などで、その著作者が“盗用”を認めたら、“不信感”が高まり、その著作者の作品全体の評価が下がるのは当然だろう。芥川賞や直木賞を選定する際には、その著作者の作品はしばらく除外すると思うが……。いくら「東京五輪のエンブレムは別の作品で問題はない」と主張しても、“不信感”は高まる一方である。

佐野研二郎氏制作の東京五輪エンブレム　原案公開
　２０１５年８月２８日、大会組織委員会は２８日、都内で記者会見を開き、アートディレクターの佐野研二郎氏が制作したエンブレムの原案を公開した。
原案は２度修正され現在のデザインになったとし「原案は（ベルギーの劇場ロゴに）全く似ていなかった」として盗用したとの指摘を全面否定した。
　組織委によると、選考過程で、世界中の商標登録を確認したところ、原案と類似のデザインを発見。このため、組織委の要請で佐野氏が原案を修正し、赤い丸の位置が変わり、白抜きの円が加わった。すると、審査委員から「円が強調され、躍動感がなくなった」との指摘があり、佐野氏が再度修正して最終案となったという。
　審査委員の代表を務めた永井一正氏は「（原案と）似たようなものがほかにあったようだ。そのため佐野さんの案は、元のイメージを崩さない範囲でパーツを一部動かすなど、組織委の依頼で何度か微修正された」と述べている。


（左）佐野研二郎氏がデザインした２０２０年東京五輪のエンブレム原案
（右）佐野研二郎氏による２０２０年東京五輪のエンブレム修正案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京五輪組織員会

佐野研二郎氏の原案エンブレムは“類似”のデザインがあった！
　この日の会見で明らかになったのは、佐野研二郎氏の原案エンブレムは“類似”のデザインがすでに商標登録されていたことが分かっていて、当初から、懸念が出されていたというポイントが重要だ。　“盗用”かどうかの問題とは別に、佐野研二郎氏のデザインの“独創性”に深い疑念を持った。要は誰でも“考え付く”程度の特徴のないデザインだったのだろうか？
　最終案に至るまで、“類似”のトラブルを避けるために、２回の修正が行われたというのも驚きである。もっともデザインの専門家は、よくあることで異例なことではないとしているが、釈然としない。記者会見で武藤敏郎東京五輪組織員会事務総長は、「（原案は）若干類似する商標が見つかったので、この案（原案）のまま申請するのは断念した」としていることだ。
　その後、会見で言及された「原案と“若干類似する商標”」と思われるデザインが何かが明らかになってきた。２年前の展覧会で使用されたデザインで、“原案”と酷似しているとインターネットネット上で疑問視され、また新たな“疑惑”が巻き起こっている。
　“類似する商標”とされたのは、２０１３年１１月に東京・銀座で開かれた“Ｊａｎ　Ｔｃｈｉｃｈｏｌ展（ヤン・チヒョルト展）”で使用されたもので、ヤン氏のイニシャルの“Ｔ”と“〇”をあしらったデザインだとされている。
　要は、原案には　“類似”のデザインがあって、それを回避するために修正したら、ベルギーの劇場のロゴマークに似てしまったということなのではないか。
　どう修正しても、アルファベットや図形を使用したシンプルなデザインは、すでに使用されている他デザインに“類似”しまう、要するに佐野氏にデザインに“オリジナリティ”がなかったからだということだろう。
　“疑惑”解消を狙って開催された記者会見の釈明が、まったく逆効果で、むしろ“疑惑”を増してしまった。

旧五輪エンブレム原案、審査会通さず“無断”修正
　旧五輪エンブレムの原案の修正は２回に渡って修正されたことが明らかになっているが、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかったと複数の関係者が証言しているという。
旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。「インパクトの強さ、展開例が非常に優れていた」との理由で佐野氏の案を選んだ。だが、組織委が国内外の商標登録を確認したところ、案と「若干類似する作品が見つかった」（組織委関係者）ため、修正を迫られた。
　複数の関係者によると、「日の丸」発言があったのは昨年１２月ごろ。数人の組織委幹部が協議するなかで、「これはおかしい。日の丸を足元に置くなんて」と案への強い違和感を訴える意見が出たという。Ｔの字の右下に赤い丸が置かれるデザインだった。
　指摘を受けた佐野氏は今年２月、組織委に１度目の修正案を提示。赤い丸を右上に移した。だが、組織委幹部らは再び、「躍動感がなくなった」と指摘。４月上旬、佐野氏から受け取った２度目の修正案を組織委は正式な国際商標調査にかけたという。　
協議の場にいた幹部は取材に対し、「佐野氏にもいろいろ言ったが、意見として言っただけ。指示したわけではない」と話した。
　審査委員代表だった永井一正氏（８６）が、修正が加えられているのを知ったのはこの直後。組織委から「４月初めには公表したい」と説明を受けていたが公表されなかったため、問い合わせたという。（出典　朝日新聞　９月２８日）
　問題は、五輪エンブレムの選定を行う審査会がこの修正の経緯を知らなかったことである。新国立競技場の国際デザインコンク－ルでは、審査の不明瞭さが厳しく批判されたが、それに引き続き、五輪エンブレムの選考でも不明瞭な選考過程が繰り返されていた。余りにもお粗末な２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの運営体制である。

エンブレム使用例のイラスト、他サイトに写真　無断転用
　２０１５年８月３１日、エンブレムの使用イメージ・イラストとして佐野研二郎氏が大会組織委員会にコンペ応募の資料に使用された画像２点が、他人のサイトから無断で転用されたことが発覚した。
　イラストの一つは空港施設の天井近くにエンブレムが掲げられた画像で、背景に使用されている成田空港のロビーの画像、もう一つは繁華街のビルの壁面や屋上にエンブレムが飾られているイラストで、背景の街並みの画像だ。
いずれも大会組織委が２８日の記者会見で、エンブレムの選考過程を説明する際に公開された。記者会見の様子は動画サービス「ニコニコ生放送」などで中継され、終了後からネット上で転用を指摘する声が出始めた。大会組織委にも問い合わせが相次いで寄せられたという。
　空港施設の画像の転用元と指摘されているのは、外国人女性が東京・羽田空港のロビーを撮影し、自身のブログに掲載した写真。写真の下部に著作権が自らに帰属することを明記していた。　繁華街の画像の転用元と指摘されているのは、上部が英国人男性が自らのサイトで公開した東京・渋谷駅前のスクランブル交差点の風景写真、下部が世界最大級の野外音楽フェスティバル「Ｔｏｍｏｒｒｏｗｌａｎｄ」のサイトの写真。それぞれ写真の使用には引用元の明示や同意が必要としている。
（参考　2015年9月1日　朝日新聞）

　この写真を無断不正使用が指摘されたことが、五輪エンブレム撤回の“決定打”になったとされている。

五輪エンブレム撤回
　２０１５年９月１日、大会組織委員会は、佐野研二郎氏（４３）がデザインしたエンブレムの撤回を決めた。大会組織委はこれまで独自性を主張してきたが、類似したデザインが次々と指摘されて、国民やスポンサーからの不信が高まり続け、一転して「国民の支援がないと、使い続けることはできない」（武藤敏郎事務総長）と追い込まれた。 新国立競技場の“白紙撤回”に引き続き大失態となった。
　政府関係者によると、組織委が撤回の決断をしたのは３１日。官邸にも同日中に連絡があった。組織委は事態の収拾を図ろうと２８日に原案を公開したが、ここで公開した画像で佐野氏も認めた新たな流用が即座にネット上から発覚した。政府関係者は「ネットで次々と似ているものが指摘される。１０年前では考えられないことだ。火の粉を振り払うはずが燃え広がった」とため息をつく。ただちに組織委は佐野氏からも事情聴取。佐野氏が撤回を申し出て一気に決着した。
（出典　毎日新聞　2015年9月2日）

　大会組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「佐野氏は使用イメージ画像の無断転用は認めたが、エンブレムの模倣や盗作は否定している。組織委も盗作とは考えていないが、今や一般国民の理解を得られなくなった」と使用中止を決めた理由を述べた。
　また佐野研二郎氏（４３）から取り下げの意向が示されたことも明らかにし「このままでは国民の理解が得られない」と撤回の理由を説明した。佐野氏も同日夜、「模倣や盗作は断じてしていないが、批判やバッシングで今の状況を続けるのは難しい」とのコメントを出した。

対応が後手後手にまわった五輪エンブレム問題
　五輪エンブレム問題は、著作権や商標権上の法的な問題として片づけるのは間違いである。
　「盗作」や「模倣」にはあたらなくても、結果と指定“似ている”と、多くの市民が疑念を感じた場合は、そのデザインを五輪エンブレムとし採用するのは如何なものかである。
　“似ている”、“似ていない”は、まさに“見る人”の主観によって決まる。
　法的な問題はクリヤーできてもこの問題は尾を引く。
　さらに日本とベルギーでは、デザインに関する“感性”も違うだろう。日本では「似ていると言われれば似ているかもしれない。似ていないと言われれば似ていないだろう」というのが大方の見方だろうが、ベルギーや欧州の市民はどう感じているのか、主観的な問題は、日本人だけで決めつけない方が良い。
　要は、五輪エンブレムは、５０年先、１００年先の残る２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのシンボルなのである。
　しかし、何か釈然としない“疑念”を抱えたエンブレムを使い続けて、世界に向けて２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを発信するにはふさわしくないと筆者は考える。

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2015年12月18日
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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
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President
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