パリオリンピック2024 テロの脅威 セキュリティ ドローン対策

テロの脅威　Security　
　オリンピックを巡るテロ事件で鮮烈に記憶に残っているのは、1972年ミュンヘン五輪の“悪夢”である。
　パレスチナ武装組織「黒い9月」メンバー8人が五輪選手村に侵入し、イスラエルの選手ら12人を殺害した。Paris2024ではその再現の“悪夢”がよぎる。
　フランスは、テロの脅威からParis2024を守るために、毎日、約4万5000人のフランス警察と治安部隊、2万人の民間警備員、約1万5000人の軍隊を動員、史上最大規模の警備を実施する。
　開会式の7月27日には最大7万人を動員する計画である。

マクロン大統領　テロ警戒レベルを最高水準に引き上げ、モスクワ乱射事件受け
　2024年３月、マクロン大統領はモスクワで発生した銃乱射事件を受け、フランスの警戒レベルを最高に引き上げると発表した。この決定は「”イスラム国」（ＩＳ）”が犯行声明を発表したことと、わが国に対する脅威の増大を受けたもの」と説明し、犯行声明を出したISの組織は「フランス国内でもこの数か月、複数回テロを企てようとした」ことを明らかにして危機感をあらわにした。
　フランスのテロ警戒レベルは３段階あり、最高レベルは国内外でテロが発生した場合と、テロ発生の危険が迫っているとみなされた場合に発動される。鉄道の駅や空港、宗教施設などの公共の場における軍による巡回強化といった例外的治安措置が認められる。
　フランスでは2023年10月、ガザ地区で軍事衝突が発生した直後、高校教師がイスラム教徒の男に殺害される事件が発生、このとき3段階ある警戒レベルを、最高水準に引き上げたが、その後、引き下げた

ドローン対策ユニットはパリ 2024 大会の安全を守る新しいツール
　2024年3月、フランス・パリ近郊のヴィラクブレー軍空軍基地で、夏季オリンピックの開催に先立ち、対ドローン防衛装備、対ドローンライフルの演習が行われた。
　フランスは無人機対策部隊の支援を受けて大会の安全確保に向けてあらゆる手段を講じる。ィラクブレー軍事基地は、ドローン対策調整センターの本拠地となり、警察、憲兵、陸軍将校が連携してドローンの脅威を封じ込める。
　ドローン対策調整センターでは、「他の目的使用されたドローンを兵器に変えるのは容易だとうということを痛切に感じている」と話す。
　セキュリティ担当者は、オリンピック会場の地上でレーダー、カメラ、妨害アンテナを備えた対ドローンユニットを配置してオリンピック期間中に航空交通を監視する。危険なドローンを識別して、数キロ離れたドローンを無力化する。
　ドローンの無線信号をスクランブルしたり、レーザーで撃墜したりする対ドローンライフルも自由に使用することが可能だ。
　対ドローン作戦が難しのは、「ドローンはメディアだけでなく、一部の競技では審判にも使用されているため、完全に禁止することはできないことだ」と話す
　フランス警察は人工知能を活用した群衆のビデオ監視のテストを開始した。

マクロン大統領、セキュリティ上の懸念あれば会場変更も パリ五輪開会式
　2024年4月、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、セキュリティ上の脅威が生じた場合、Paris2024の開会式会場がセーヌ（Seine）川からスタッド・ド・フランス（Stade de France）に変更される可能性があると述べた。
　マクロン大統領は選手団がボートでセーヌ川をパレードする代わりに、式典をトロカデロ広場（Trocadero Square）」の建物内に限定するか、あるいは「スタッド・ド・フランス」に移すこともできる」と語った。　ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）での戦闘が激化しているが、大会組織委員会（COJOP）は開会式が別会場に変更される可能性をこれまで否定していた。 　
　大統領は「この開会式は世界初だ。私たちにはできるし、やるつもりだ」とししながら、会場を変更する「プランBやプランCがある」と述べ、「リアルタイムで分析を行う」とした。