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東京オリンピック レガシー 負のレガシー 負の遺産 White Elephant ホワイト・エレファント

2020年02月13日 15時55分34秒 | 東京オリンピック
東京オリンピック 「3兆円」のレガシー(未来への遺産)
次世代に何を残すのか



五輪開催経費(V4) 1兆3500億円維持
 2019年12月20日、大会組織委員会は、組織委員会と東京都、国の開催経費の総額を1兆3500億円(予備費270億円 別枠)とするV4予算を公表した。
 1年前の2018年12月に明らかにしたV3予算、1兆3500億円を精査したもので、経費圧縮は実現できず、V2予算と同額となった。
 IOCは2020東京五輪大会の開催経費膨張に危機感を抱き、組織委員会に対して経費削減を求め、「1兆3500億円」が事実上の上限となっていた。今回公表されたV4予算では、「1兆3500億円」は維持するとしたが、すでに東京都は五輪関連経費として更に8100億円、国は会計検査院の指摘では五輪関連支出1兆6000億円、これを合計すると「五輪開催経費」は「3兆円超」となり、その乖離の大きさに愕然とする。実態を反映しないつじつま合わせの「1兆3500億円」と考えざるを得ない。
 1兆3500億円の負担は、大会組織委員会が6030億円(30億円増)、東京都が5970億円(30億円減)、国が1500億円(同額)となっている。
 しかし、来年度の国の予算では警備費やスポーツ関連費など五輪関連予算が数千億円単位で計上され、東京都も同様に五輪関連予算を計上すると思われる。またマラソン札幌予算や1道6県、14競技場の都外開催費用の一部も計上されてない。混迷はまだまだ続く。

“もったいない”五輪開催費用「3兆円」青天井体質に歯止めがかからない!

会計検査院 国の五輪関連支出は1兆600億円 五輪開催経費は「3兆円超」
 2019年12月、会計検査院は、平成25年度から30年度までの6年間に国が支出した五輪開催経費が「1兆600億円」に上ったと指摘した。
 一方、東京都は、2018年1月に、大会組織委員会が公表した東京都が負担する約6000億円の他に、「大会関連経費」約8100億円を計上していると発表した。
 「大会関連経費」の内訳は、バリアフリー化、や多⾔語化、各種ボランティアの育成・活⽤、教育・⽂化プログラムなどや都市インフラの整備(無電柱化等)、観光振興、東京・⽇本の魅⼒発信などである。
 ついに「五輪開催経費」は「3兆円」超になることが明らかになった。依然として五輪開催経費の青天井体質に歯止めがかからない。
 国際オリンピック委員会(IOC)は、五輪の肥大化批判に答えるために「アジェンダ2020~2013 OLYMPIC LRGACY~」を採択した。巨額な開催経費の負担に耐え切れず立候補する開催都市がなくなるのではという深刻な問題が浮上していた。
 そのポイントは、「開催費用を削減して運営の柔軟性を高める」、「既存の施設を最大限活用する」、「一時的(仮設)会場活用を促進する」、「開催都市以外、さらに例外的な場合は開催国以外で競技を行うことを認める」などである。そして2020東京五輪大会を「アジェンダ2020」を最初に適用する大会と位置付けている。 
 東京2020大会は「世界一コンパクト」な大会を宣言している。その意気込みはどこにいったのか?

東京五輪開催経費「3兆円超」 国が1兆600億円支出 会計検査院指摘

マラソン・競歩の札幌開催 四者協議で合意 小池都知事「合意なき決定」として了承 2019年11月1日、東京・晴海でマラソンと競歩の札幌開催を巡って国際オリンピック委員会(IOC)、国、東京都、大会組織委員会で四者協議のトップ級会合が開かれ、札幌開催が合意された。
 会合の冒頭で、コーツ調整員会委員長から、4つの号事項が示され、▼会場変更の権限はIOCにある、▼札幌開催で発生する新たな経費は東京都に負担させない、▼既に東京都が大会組織委員会が支出したマラソン・競歩に関する経費については、精査・検証の上、東京都が別の目的で活用できないものは、東京都に負担させない、▼マラソン・競歩以外の競技は、今後、会場変更をしないとした。
 これに対して、小池都知事は「東京開催がベストだが、大会を成功させるこが重要なことに鑑みて、IOCの最終決定を妨げることはしない。『合意なき決定』だ」と札幌開催に同意することを表明した。
 バッハ会長は、小池都知事に対し、2020五輪大会終了後、東京都が準備したマラソンコースを利用して「オリンピック・セレブレーション・マラソン」を開催することを提案した。
また小池都知事は、「地球温暖化の影響でこれから夏はさらに暑くなり、7月~8月の大会開催は、北半球のどこの都市で開催しても、暑さの問題が生じて無理がある。アスリートファーストの観点でIOCは五輪大会の開催時期をよく考える必要がある」と今後の五輪大会に向けてクギを刺した。
 これに対して、コーツ委員長は「『アジェンダ2020』ですでにオリンピック憲章を改正し、協議の開催地は開催都市以外や、場合によっては開国以外の開催も認められることになっている」と応じた。
 一方、10月30日、国際陸連などが札幌開催に向けて、マラソンと競歩の計5種目を3日間で開催する2案をまとめたことが明らかになった。いずれの案も男女のマラソンを同じ日に実施する計画である。
 変更案の一案は8月7日に男女20キロ競歩、8月8日に男子50キロ競歩を実施。マラソンは女子と男子を同じ日の8月9日に行う。
 二案は5種目を7月27~29日か7月28~30日に3日間で行う。男女マラソンは同日開催するが日にちは明示していない。二案の場合は新国立競技場で陸上競技のトラックが始まる7月31日以前の開催になり、同じ時期に東京と札幌の2カ所に分かれて陸上競技を行うことが避けられる。
 国際陸連は参加の各国・地域の連盟に対し、2案のどちらを望むかを10月31日までに回答するよう求めている。
 大会組織委員会では、コースについては、毎年夏に開催している札幌マラソンを活用し、スタート・ゴール地点は大通公園とし、観客席は設けずチケットも販売しない方向で検討を進めている。

五輪マラソン・競歩 札幌変更「決定だ」 IOC幹部が知事に明言 混迷五輪大会
 209年11月25日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、東京都庁で小池百合子知事と会談し、東京五輪陸上のマラソンと競歩を札幌に変更する案について「決定だ」と断言した。
 これに対し、小池知事は「一生懸命準備してきて、都民もがっかりしている。納得できる説明がない。いきなり最後通牒となっているのは、まったく解せない」」とし、「東京でマラソンと競歩を行うと気持ちに変わりはない。(30日から始まる)IOC調整委でしっかり議論していきたい」と反論した。
 しかし、コーツ委員長は、「(札幌開催は)は決定事項だ。東京が主張したらどうするという問題ではない」と言い切った。
 小池都知事は、仮に札幌開催になった場合は、追加経費は「都が負担する考えはない」と明言した。一方、コーツ委員長は、V3予算案に計上している予備費の存在を指摘した。
 ドーハの大会では、酷暑をさけて男子マラソンも女子マラソンも異例の深夜11時59分スタート、それでも女子マラソンがスタートした9月28日の深夜は気温32.7度、湿度73.3%という過酷な気象条件だった。女子マラソンの68人の出場選手の内、約40%の28人が棄権、ゴール後に39人が救護所に担ぎ込まれたというまさに「命がけ」のレースとなった。コーツ委員長は、ドーハと東京は気温や湿度という気象条件で極めて似ているとした
 この会談に先立ち、10月18日、バッハ会長が、ドーハで行われた各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会で、約二百カ国・地域の代表者を前に「(札幌開催は)より涼しく選手の健康を守れる。これは大きな、そして重要な一歩だ」と発言しているのである。これを受けて森氏は東京都内で記者団に「暑さ対策の一環からみれば、やむを得ない。受け止めるのは当然」と述べ、札幌開催案を容認する姿勢を示している。一方、橋本聖子五輪担当相は、「ドーハの世界陸上で棄権したアスリートが考えていた以上に多かったことに関して、相当な危機感を持って決断した」と札幌開催を容認して国際オリンピック委員会(IOC)への信頼感を示した。
 東京都がこれまでに約300億円を投じて遮熱舗装などの暑さ対策を実施してきたが、札幌移転が実現すれば水泡に帰す可能性が生まれた。

マラソン・競歩は真夏の東京開催を断念せよ 「アスリートファースト」の理念は何処へ行った
 マラソンと競歩の札幌開催に強く反発する小池都知事は、これまで開催準備を進めていく際のコンセプトとして、「アスリートファースト」を何度も強調してきた。
 地球温暖化の異常気象が原因なのか、ここ数年の東京の真夏の酷暑は異常である。
 そもそも東京の8月に五輪大会を開催しようとするのが無謀な計画だろう。
 マラソンは、本来はスピード、走力、持久力を競う競技で、「暑さ」の「我慢比べ」を競う競技ではない。東京の真夏でレースはまさに「命がけ」のレースを選手にしいることになる。こうした競技運営は「アスリートファースト」の理念とはまったくかけ離れている。IOCの意思決定のプロセスや経緯は大いに批判されてしかるべきだ。しかし、五輪大会は「アスリートファースト」でなければならいだろう。小池都知事は酷暑の東京でのマラソンや競歩開催に固執して「アスリートファースト」の理念は放棄するのか。
 今回の札幌移転について、IOCの強引な進め方については、強く批判されてしかるべきだろう。今後の五輪の運営について禍根を残した。
 しかし、そのことは別にして、筆者は、マラソン・競歩の札幌開催は大賛成である。東京開催を支持する専門家もいるが、選手に「命がけ」のレースを強いて、なにがスポーツなのかまったく考えていないことに唖然である。
 経費が問題なら、札幌大会は本来の東京大会のコンセプトである「コンパクト」な競技会にすればよい。マラソン・競歩だけでなく水質汚染や水温が問題化しているトライアスロンやマラソンスイミングもきれいな海で泳ぐことができるように会場変更すればよい。東京以外で開催することになぜ抵抗するのだろうか。
 どうしても東京でマラソン・競歩を開催したければ、開催時期を秋や冬の期間にずらして行えばよい。競技を集中させなければならいない理由はなにもない。あるのは、一極集中にこだわり巨大な利益を守ろうとする商業主義だろう。
 オリンピックの肥大化や行き過ぎた商業主義が批判されてから久しい。競技の開催地や開催時期も分離することで、「アスリートファースト」の理念の下で「世界一コンパクト」な大会を目指すべきである。
 2020東京五輪大会を巡る混乱は、開催9カ月前になってもまだ続いているのには唖然とするほかない。
 こうした状況では、とても冷静に大会開催のレガシーを議論する余裕がまったく生まれない。


完成した国立競技場 提供 JSC

新国立競技場 「陸上の聖地」復活か? 迷走再開 負の遺産への懸念増す
 2019年11月30日、竣工した新国立競技場について、大会後に改修して球技専用とする方針を変更し、陸上トラックを残して陸上と球技の兼用にする方向で調整が進んでいることが明らかになった。
 新国立の後利用については、2017年11月、文科省が「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」で「基本的な考え方」を取りまとめて、政府の関係閣僚会議(議長・鈴木俊一五輪担当相)で了承されている。
 それによると大会後に陸上トラックなどを撤去して、観客席を増設して国内最大規模の8万人が収容可能な球技専用スタジアム改修し、サッカーやラグビーの大規模な大会を誘致するとともに、コンサートやイベントも開催して収益性を確保するとした。改修後の供用開始は2022年を目指すとした。
 しかし、その後の検討で、陸上トラックなどを撤去して客席を増設する改修工事には、多額の経費がかかる上に、球技専用スタジアムにしても、肝心のサッカーの試合の開催は、天皇杯や日本代表戦などに限られ、頼みにしていたJリーグの公式試合の開催は困難となって、利用効率の改善が期待できないことが明らかになった。またFIFA ワールドカップの開催を目指すとしても、まだまったく招致実現の目途はたっていない。
 日本スポーツ振興センター(JSC)は、民間事業化に向けて行った民間事業者へのヒアリング(マーケットサウンディング)を行ったが、球技専用に改修してもあまり収益が見込めないことが明らかになったという。
 また収益性を高める柱となるコンサートやイベントの開催については、屋根がないため天候に左右される上に騒音問題もあり、さらに天然芝のダメージが大きく、開催回数は極めて限定される。
 一方、陸上関係者からは、2020東京五輪大会のレガシーとして新国立競技場は陸上競技場として存続して欲しいという声は根強い。
 陸上トラックを残しておけば、陸上競技大会開催だけでなく、イベントのない日などに市民にトラックを開放したり、市民スポーツ大会を開催したりして市民が利用できる機会を提供可能なり、2020東京五輪大会のレガシーにもなる可能性がある。
 国際的に最高水準の9レーンの陸上トラックを2020東京五輪大会だけのため整備するのでは余りにももったいない。
 しかし、国立霞ヶ丘競技場の陸上トラックを存続させ、陸上競技の開催を目指しても、収益はほとんど期待できない。陸上競技大会では、新国立競技場は大きすぎて、観客席はガラガラだろう。全国規模の大会でも数万に規模のスタジアムで十分である。
 日本スポーツ振興センター(JSC)は、新国立競技場の長期修繕費を含む維持管理を年間約24億円としている。これには人件費や固定資産税や都市計画税などは含まれていないので、年間の経費は、約30億円~40億円かかると思われる。大会開催後の新国立競技場の収支を黒字にするのは至難の業である。
 新国立競技場は球技専用スタジアムになるのか、陸上競技場として存続するのか、新国立競技場の迷走は、まだまだ終わらない

新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(6) 陸上競技の“聖地”は無残にも消えた 新国立競技場はサッカーやラグビーの球技専用スタジアムに


最新鋭の9レーンの陸上競技トラックも完成 筆者撮影

桜田五輪相辞任 竹田JOC会長退任
 2019年4月10日、桜田義孝五輪相は、東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーであいさつし、議員の名前を挙げて「復興以上に大事」と発言した。いったんは記者団に発言を否定したが、被災地を軽視すると言える発言に批判が強まり、過去の失言をかばってきた安倍晋三首相が事実上、更迭した。
 後任には、桜田氏の前任の五輪相だった鈴木俊一氏(衆院岩手2区、当選9回、麻生派)を起用した。
 2020東京五輪大会は「東日本大震災からの復興」を掲げて開催されるオリンピック大会である。政府の中で大会開催を中核になって担う五輪担当相としては余りにもお粗末だろう。唖然というほかない。
 徳洲会グループから受け取った選挙資金を巡って辞任した猪瀬直樹元東京都知事、公用車利用や政治資金家族旅行など公私混同問題で辞任した舛添要一前東京都知事、そして迷走した新国立競技場の建設問題の責任をとって辞任した下下村博文文部科学相、大会招致に関わる贈収賄疑惑で仏司法当局の捜査を受けて退任する竹田JOC会長、2020東京五輪大会の主要な関係者は次々と不祥事で辞任している。
日本は大会運営体制のお粗末さを世界に露呈し、世界各国の五輪関係者から失笑を買っていることは間違いない。
 さらに、建設費が「3000億円超」に膨れ上がって世論から激しい批判を浴びて、迷走に迷走を繰り返した新国立競技場、デザイン盗用疑惑で白紙撤回に追い込まれた五輪エンブレム、海の森水上競技場や東京アクアティクスセンター、有明アリーナの建設問題を巡って対立した東京都と大会組織委員会、2020東京五輪大会を巡って繰り広げられた混乱は記憶に新しい。
 2020東京五輪大会のビジョンは、「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」の3つの基本コンセプトを掲げ、「2020年は市場最もイノベーティブで世界にポジティブな変革をもたらす大会とする」と宣言している。
 混迷と混乱が相次いでいる中で「3兆円」を投入して開催する2020東京五輪大会、高邁な理想を掲げたレガシー論を語る資格はまったくない。


竹田JOC会長を捜査開始 五輪招致で贈賄容疑 窮地に追い込まれた東京2020大会

東京都の五輪施設整備費1828億円 413億円削減
 2017年11月6日、東京都は新たに建設する8つ競技会場の整備費は合計1828億円で、これまでの2241億円から413億円削減すると公表した。
 五輪施設整備費は、五輪招致後の策定された当初計画では4584億円だったが、舛添元都知事が経費削減を行い、夢の島ユース・プラザ゙・アリーナA/Bや若洲オリンピックマリーナの建設中止を行うなど2241億円に大幅に削減している。
 2016年夏、小池新都知事は、五輪施設整備費の「見直し」に再び乗り出し、「オリンピック アクアティクスセンター」(水泳)、「海の森競技場」(ボート/カヌー)、「有明アリーナ」(バレーボール)の3競技場は、合計2125億円の巨費が投じられるとして再検討に取り組んだ。とりわけ「海の森競技場」は、巨額の建設費に世論から厳しい批判を浴び、「見直し」対象の象徴となった。
 小池都知事は都政改革本部に調査チーム(座長上山信一慶応大学教授)を設置し、開催計画の徹底検証を進め、このままでは開催費総額は「3兆円を超える可能性」とし、歯止めがなく膨張する開催費に警鐘を鳴らした。そして3競技場の「見直し」を巡って、五輪組織員会の森会長と激しいつばぜり合いが始まる。
 一方、開催経費膨張と東京都と組織委員会の対立に危機感を抱いた国際オリンピック委員会(IOC)は、2016年末に、東京都、国、組織委員会、IOCで構成する「4者協議」を開催し、調停に乗り出した。
 「4者協議」の狙いは、肥大化する開催経費に歯止めをかけることで、組織委員会は開催経費の総額を「2兆円程度」としたが、IOCはこれを認めず削減を求め、組織委員会は「1兆8000億円」を再提示した。しかしIOCは更なる削減を強く求めた。
 小池都知事は、「4者協議」で、結局、焦点の海の森競技場は建設計画は大幅に見直して建設することし、水泳、バレーボール競技場も見直しを行った上で整備することを明らかにした。「東京アクアティクスセンター」(水泳)は、514~529億円、「海の森水上競技場」(ボート/カヌー)は 298億円、「有明アリーナ」(バレーボール)は339億円、計1160億円程度で整備すると表明した。
 この結果、東京都の競技場整備費は、当初計画では4584億円、舛添元都知事の「見直し」で2241億円、そして今回公表された計画では1828億円と大幅に削減された。


出典 東京都オリンピック・パラリンピック事務局

 新設の競技場の整備費が大幅に削減されたことについては評価したい。
 しかし最大の問題は、大会後の維持・運営は何も解決していない。
 「有明アリーナ」は、収益の高いコンサートやイベント会場としての活用が期待できるとして、唯一、年間約3億6000万円黒字が見込まれている。しかし、「東京アクアティクスセンター」は約6億3800万円の赤字、迷走した海の森水上競技場は1億5000万円の赤字、他の5施設も赤字を予想している。
 「東京アクアティクスセンター」は、すぐ隣に「辰巳国際水泳場」があり過剰感を拭い去ることができなし、「陸の孤島」と呼ばれている海の森水上競技場は、競技大会以外に一体何人の利用者が訪れるのか疑問視されている。カヌー・スラローム・センターやホッケー場も同様だろう。
 競技場施設は、一度建設されると、少なくとも50年単位で、運営・保守を考えなければならいのは常識である。
 年間の赤字だけでなく長期修繕費の負担も東京都が背負いうことになり、今後、都民の重荷となってのしかかるのは明らかである。
 小池都知事は、知事就任直後、膨張する五輪開催経費を「もったいない」とコメントした。オリンピックの開催期間はわずか17日、パラリンピックが13日、合わせて30日程度である。大会開催後の後利用に展望がない競技場は、まさに負の遺産(負のレガシー」だろう。


東京オリンピック 競技会場最新情報 競技会場の全貌 どこへいった競技開催理念 “世界一コンパクト”

“迷走”海の森水上競技場 負の遺産シンボル



海の森水上競技場完成予想図  出典 東京都オリンピック・パラリンピック準備局


(左) グランドスタンド棟 経費削減で屋根の設置が約半分に縮小 (右) フィニッシュワター 筆者撮影



2020年東京五輪大会 レガシー実現こそ最優先の課題だ

 国際オリンピック員会(IOC)は、オリンピック競技大会を開催するにあっって、「Legacy」(レガシー/遺産)という理念を強調する。
 レガシーとは、単にスポーツの分野だけでなく、社会の様々な分野に、有形あるいは無形の「未来への遺産」を積極的に残し、それを発展させて、社会全体の活性化に貢献しようとするものである。その背景には、毎回、肥大化する大会規模や商業主義への批判や開催都市の巨額の経費負担などで五輪大会の存続への危機感が生まれていた。
 オリンピックは、単に競技大会を開催し、成功することがだけが目的ではなく、開催によって、次世代に何を残すか、何が残せるか、という理念と戦略が求められる。
 2020東京五輪大会は、直接経費だけでも「1兆3500円」(予備費を入れると1兆6500億円)、東京都のインフラ整備などの五輪関連経費が「8100億円」、会計検査院が指摘した2019年度までの国の支出が「1兆600億円」、合計すると「3兆円」超の巨費が投入される大イベントである。
 「3兆円」のレガシーを一体どんな形で実現しようとしているのか? 
 大会開催で「負のレガシー」(負の遺産)を残すことは決して避けなければならない。残された時間はあと1年を切った。





リオデジャネイロ五輪開会式 Rio2016
破綻 リオデジャネイロ五輪のレガシー

 2016年8月に開催されたリオデジャネイロ五輪では、日本は過去最多の金12、銀8、銅21の計41個のメダルを獲得し、テレビ中継にくぎ付けになった。
 そのリオデジャネイロで、半年足らずで、オリンピック施設の崩壊が急速に始まっている。開催都市が掲げたレガシー・プランは一体どこへ行ったのだろうか。
 「宴の後」は、冷酷である。
 リオデジャネイロ五輪の競技場は、マラカナン地区(4競技場)とコパカバーナ地区(選手村、4競技場)、バーラ・ダ・チジュッカ地区(オリンピック・パーク 15競技場)、デオドロ総合会場(9競技場)の三つに地区に32の競技施設が整備された。
 市や大会組織委員会は、オリンピック開催後のレガシーについて、開催都市や国は、長期にわたってレガシーの恩恵が残されると宣言していた。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、オリンピックパークにあるいくつかのスタジアムの入り口は板で封鎖され、ネジなどがグラウンドに散乱し、ハンドボールの競技場は鉄製の棒でふさがれている。IBC(国際放送センター)は半壊状態、練習用の水泳プールはゴミや泥にまみれていると伝えている。
 リオ五輪のシンボル、開会式と閉会式が開かれたマラカナン・スタジアムでは今では芝生が枯れて茶色になり、観客席は数千席も壊されてしまい、100万ドル近い電気代が滞納状態になっている。
 1900万ドル(約21億円)で建設したゴルフコースは、今ではプレーをする人はいなく、打球の音よりも鳥の声がけたたましく聞こえているという。 採算が合わず管理会社が即時撤退する可能性が浮上している。
 リオ市郊外のデオドロ地区は、主会場に次いで2番目に多くの五輪施設がつくられた。カヌーのスラロームコースは、スイミングプールとして一般に開放された。しかし、昨年暮れから一般の利用は止めている。
 選手村の計31棟の高層宿舎ビル(17階建て、計3604戸)は、五輪後、高級マンションとして売却されるはずだった。ところが、実際に売れたのは全体の10%に満たない。
 リオデジャネイロ市は「ホワイト・エレファント(white elephant=維持費がかかるだけの無用の長物)にはならない」と公約していた。 
 テコンドーやフェンシングの競技場は五輪後、学校の校舎に改装することになっていた。他の二つの競技場も別の場所に移築し、四つの学校として再利用する計画だった。しかし、どれもまだ実現していない。
 リオ市は五輪後、オリンピックパークの運営を民間に任せるためのオークションを開いた。だが、入札に加わった会社は一つもなかった。このため運営経費などの財政負担は、結局、中央政府のスポーツ省が担うことになった。
 競技場施設の荒廃が進む背景には、開催都市や国の深刻な財政的危機がある。
 レガシーを実現するための新たな支出がまったく不可能なのである。レガシーの実現にはさらに追加経費が必要ことを忘れてはならない。

冬季五輪の宿命 負のレガシー(負の遺産)を抱える平昌冬季五輪

ロンドン五輪 東京五輪への教訓 ~周到に準備されたレガシー戦略~


五輪開催の負担に苦しみ続けた長野
 長野五輪の開催都市、長野市はもともと堅実な財政の自治体とされ、1992年度には約602億円もの基金を蓄えていた。長野市は、五輪開催に向けてこの基金を取り崩し、それでも足りない分を、市債を発行して開催経費をまかなった。
長野市の市債発行額は1992 年度に127億円だったが、1993 年度には 406億円と 3 倍強に膨れ上がった。1997年度末、市債の発行残高は1921億円に膨張した。この借金は市民1人あたり約53万円、1世帯あたり154万円にも上った。長野市の借金の償還ピークは2002年前後で、償還額は年間約230億円にも達した。以後、約20年間、長野市は財政難に苦しみながら、借金を払い続け、ようやく2017年度に完済するとしている。
 さらに長野市には整備した競技場施設の維持管理の重荷がのしかかっている。長野市は、エムウエーブ、ビックハットなど6つの競技場施設を、約1180億円を拠出して整備した。しかし、競技場施設からの収入は約1億円程度でとても施設の維持管理費をまかなうことはできない。毎年、長野市は約10億円の経費を負担し続けている。競技場施設を取り壊さない限りこの負担は永遠に続くだろう。そして、2025年頃にやってくる大規模修繕工事では、さらに巨額の経費負担が発生する。
 そのシンボルになっているのが長野オリンピックのボブスレー・リュージュ会場として使用された“スパイラル”、長野市ボブスレー・リュージュパークである。
 “スパイラル”はボブスレー・リュージュ・スケルトン競技施設として長野県長野市中曽根に建設された。コースの全長は1700m、観客収容人数は約1万人、101億円かけて整備された。“アジアで唯一のボブスレー・リュージュ競技の開催が可能な会場”がそのキャッチフレーズだ。
 しかし大会開催後は維持管理費の重荷に悩まされている。コースは人工凍結方式のため、電気代や作業費など施設の維持管理に年間2億2000万円もの費用がかかる。ボブスレー・リュージュ・スケルトン、3つの競技の国内での競技人口は合わせて130人から150人、施設が使用される機会は少なく、利用料収入はわずか700万円程度にとどまる。毎年約2億円の赤字は長野市や国が補填している。
 そして建設から20年経って、老朽化も進み、補修費用も増加した。長野市の試算では、今後20年間で、施設の維持管理で約56億円が必要としている。
 長野市では、平昌冬季五輪までは存続させるが、大会終了後は、存続か廃止かの瀬戸際に立たされている。
 一方、長野県も道路などのインフラ整備や施設整備に巨額の経費を拠出した。それをまかなうために県債を発行したが、県債の発行残高は1997年度末で約1兆4439億円、県民一人当り約65万円の借金、1世帯あたり約200万円の借金とされている。借金額は長野県の一般会計予算の規模より大きくなってしまった。
 長野県が借金を完済するのは平成36年度(2025年)、 長野五輪開催から約30年間、払い続けることになる。
 長野冬季五輪の教訓は、一体、どう活かされているのだろうか?



クローズアップされた負のレガシー(負の遺産)
 「“負の遺産”を都民におしつけるわけにはいきませんので」
 小池都知事は、こう宣言した。
 2016年9月29日、東京五輪・パラリンピックの開催経費の妥当性を検証している東京都の「都政改革本部」の調査チームは、大会経費の総額が「3兆円を超える可能性がある」とする報告書を小池百合子知事に提出した。都が整備を進めるボート会場など3施設の抜本的見直しや国の負担増、予算の一元管理なども求めた。
 これに先立ったって、 東京五輪・パラリンピックの関係組織、大会組織委員会や東京都、国、JOCなどのトップで構成する調整会議が午前中に、文部科学省で開かれ、小池都知事は、調査チームのまとめた調査報告書を報告した。
会議で小池都知事は、「改革本部の報告書については、大変に中味が重いものなので、それぞれ重く受け止めていると思う。これまでどんどん積みあがってきた費用をどうやってコストカットし、同時に、いかにレガシーを残すか、そういう判断をしていきたい」と述べた。
 これに対し、森組織委会長は「IOCの理事会で決まり、総会でも全部決まっていることを、日本側からひっくり返してしまうということは極めて難しい問題だろうと申し上げておいた」苦言を呈した。
 小池都知事は、「“負の遺産”を都民におしつけるわけにはいきませんので」と応じた。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、「3兆円超」とされている。これだけ巨額の経費を使い開催する東京五輪は、レガシー(未来への遺産)にしなければならないのは疑問の余地はない。決して、負のレガシー(負の遺産)として次世代に残してはならいのは明白だ。大会が開催されるのは、オリンピックで17日間、パラリンピックで13日間、合わせてもわずか30日間に過ぎない。五輪開催後のことを念頭に置かない施設整備やインフラ整備計画はあまりにも無責任である。
 日本は、これから少子高齢化社会がさらに加速する。2040年には総人口の36・1%が65歳以上の超高齢者社会になる。また人口も、2048年には1億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になると予測されている。五輪開催で整備される膨大な競技施設は果たして次世代に必要なのだろうか? また新たに整備される施設の巨額の維持管理費の負担は、確実に次世代に残される。毎年、赤字補てんで公費投入は必至だろう。
 国際オリンピック委員会(IOC)は、五輪の肥大化批判に答えるために「2013 OLYMPIC LRGACY」を採択して、開催都市に対して、大会開催にあたってレガシー(未来への遺産)を重視する開催準備計画を定めることを義務付けた。
 リオデジャネイロ五輪の直前の2016年7月に、大会組織委員会では、「東京2020 アクション&レガシープラン2016」を策定した。
「スポーツ・健康」、「文化・教育」、「復興・オールジャパン・世界への発信」、「街づくり・持続可能性」、「経済・テクノロジー」の5つの柱をあげて、取り組みを進めている。
 しかし、最も肝要な施設整備を巡るレガシー(未来への遺産)については、ほとんど記述がない。新国立競技場を始め、競技施設の相次ぐ建設中止、整備計画の見直しなど“迷走”と“混乱”が深刻化している中で、「アクション&レガシープラン」どろこではないだろう。膨れ上がった開催経費の徹底した見直しを行うべきという都民や国民の声に、どう答えるかが、“レガシー”を語る前提なのは明らかだ。“美辞麗句”の並んだ「アクション&レガシープラン」には“虚しさ”を感じる。
 「世界一コンパクト」な五輪大会を宣言した意気込みはどこにいったのか?
 「都政改革本部」の調査チームの大胆な“見直し”提言で、再び、クローズアップされた“レガシー(未来への遺産)”を、もう一度、考える直すタイミングであろう。
 大会開催まで、後4年を切った。

“肥大化批判” IOC存続の危機
 国際オリンピック委員会(IOC)もその存在を揺るがす深刻な問題を抱えている。オリンピックの“肥大化”批判である。巨額な開催経費の負担に耐え切れず立候補する開催地がなくなるのではという懸念だ。五輪大会の存続すら危ぶまれている。問われているのは国際オリンピック委員会(IOC)だ。
 2022年冬季五輪では最終的に利候補した都市は、北京とアルマトイ(カザフスタン)だけで実質的に競争にならなかった。2024年夏季五輪でも立候補を断念する都市が相次ぎ、結局、パリとロサンゼルスしか残らなかった。

 2013年、リオデジャネイロの国際オリンピック委員会(IOC)総会で、ロゲ前会長と交代したバッハ会長は、オリンピックの肥大化の歯止めや開催費用の削減に取り組み、翌年の2014年の「アジェンダ2020」を策定する。
 「アジェンダ2020」は、合計40の提案を掲げた中長期改革である。
 そのポイントは以下の通りだ。
* 開催費用を削減して運営の柔軟性を高める
* 既存の施設を最大限活用する
* 一時的(仮設)会場活用を促進する
* 開催都市以外、さらに例外的な場合は開催国以外で競技を行うことを認める
* 開催都市に複数の追加種目を認める 
 そして2020東京大会を「アジェンダ2020」を最初に適用する大会と位置付けている。
 国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピックの存在をかけて改革に取り組む瀬戸際に立たされているのである。



レガシー(Legacy)とヘリテージ(Heritage)
 レガシー(Legacy)の単語の意味は、「遺産」、「受け継いだもの」とされ、語源はラテン語の“LEGATUS” (ローマ教皇の特使)という。「キリスト教布教時にローマの技術・文化・知識を伝授して、特使が去ってもキリスト教と共に文化的な生活が残る」という意味が込められているという。どこか宗教的なニュアンスのある言葉である。また、legacy は,財産や資産などや、業績など成果物的なものも言う。遺言によって受け取る「遺産」という意味にも使われる。
 一方、heritage は,先祖から受け継いでいくものというような意味の遺産で,「(先祖代々に受け継がれた)遺産」などと訳されていて、お金に換算したりしない「遺産」をいう。「世界文化遺産」とか「世界自然遺産」は“Heritage”を使用している。
 また、“Legacy”は、「負の遺産」(Legacy of Tragedy)という意味でも使われ、“legacy of past colonial rule”=「植民地支配の『後遺症』」とか、“legacy of the bubble economy”=「バブル経済の名残」とかマイナスの意味が込められた表現にも使用され幅が広い。
 レガシー(未来への遺産)は、正確には“Positive Legacy”と“Positve”を付けて使用している。


登場した五輪レガシー
 国際オリンピック員会(IOC)は、毎回、オリンピック競技大会を開催するにあっって、“Legacy”という理念を強調する。
 ここでは「未来への遺産」と訳したい。
 この“Legacy”(レガシー)という言葉は、オリンピック100年にあたる2002年に定められた「オリンピック憲章」の中に、新たに掲げられた。

<第1章第2項「IOCの使命と役割」>の14.
・To promote a positive legacy from the Olympic Games to the host cities and countries.
・「オリンピック競技大会の“遺産”を、開催都市ならびに開催国に残すことを推進すること」

 「レガシー」とは、オリンピック競技大会を開催することによって、単にスポーツの分野だけでなく、社会の様々な分野に、“有形”あるいは“無形”の“未来への遺産”を積極的に残し、それを発展させて、社会全体の活性化に貢献しようとするものである。開催都市や開催国にとって、開催が意義あるものにすることがオリンピックの使命だとしている。

 その背景には、毎回、肥大化する開催規模や商業主義への批判、開催都市の巨額の経費負担、さらにたびたび起きる不祥事などへの批判などで、オリンピックの存在意味が問い直され始めたという深刻な危機感がある。

 その反省から、IOCは、開催都市に対して、単に競技大会を開催し、成功することだけが目的ではなく、オリンピックの開催によって、次の世代に何を残すか、何が残せるか、という理念と戦略を強く求めるようになった。


レガシーの理念は
 IOCは2013年に、“Olympic Legacy”という冊子を公表した。
 その冒頭に、“What is Olympic Legacy?”というタイトルで、Legacyの理念が記されている。


IOC “Olympic Legacy Booklet”

■ A lasting legacy
 The Olympic Games have the power to deliver lasting benefits which can considerably change a community, its image and its infrastructure.
As one of the world’s largest sporting events, the Games can be a tremendous catalyst for change in a host city with the potential to create far more than just good memories once the final medals have been awarded.
■ 持続的なレガシー(未来への遺産)
 オリンピックは、社会のコミュニティを変え、イメージを変え、生活基盤を変えていく持続的な“恩恵”を与える力がある。オリンピックは世界で最も大規模なスポーツイベントとして、力強いパワーを秘めており、メダル獲得の素晴らしい記憶よりはるかに大きな意味を持つ社会の変革を生み出す“刺激剤”なのである。
 さらに、Legacyの具体的な指標として5つのタイプを挙げている。

▼Sporting Legacy (スポーツ・レガシー) 
 Sporrting venues(競技施設)/A boost to sport(スポーツの振興)
▼Social  Legacy(社会レガシー)
 A place in the world(世界の地域)/Excellence, friendship and respect (友好と尊崇)/Incrusion and Cooperation(包括と協力)
▼Environmental Legacy (環境レガシー)
 Urban revitalisation(都市の再活性化)/New energy sources(新エネルギー)
▼Urban Legacy(都市レガシー)
 A new look(新たな景観)/On the move(交通基盤)
▼Economic Legacy(経済レガシー)
 Increased Economic Activity(経済成長)



破綻したTOKYO 2020 招致ファイルのレガシー
 2013年1月7日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、14項目から成る招致ファイルを国際オリンピック委員会(IOC)に提出した。
  “DISCOVER TOMORROW”というキャッチフレーズを掲げたこの招致ファイルの冒頭には「ビジョン、レガシー及びコミュニケーション」と章を設け、4ページに渡って大会開催についての基本姿勢を記述している。


東京2020オリンピック・パラリンピック招致ファイル

 その中で「物理的なレガシー」として、施設整備やインフラ整備で首都東京の再活性化を唱えている。
「11の恒久施設」を整備すると宣言しているが、「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」は建設中止、「国立霞ヶ丘競技場」は“迷走”に“迷走”を繰り返し当初計画は白紙撤回、「海の森水上競技場」、「オリンピックアクアティクスセンター」は膨れ上がった整備費で、見直しを迫られた。「ポジティブなレガシー」として立候補ファイルに挙げられている競技会場のほとんどすべてが、“混迷”する東京五輪のシンボルになってしまった。
 以後のレガシーファイルでは競技会場関連の記述は消えた。

▼ 物理的レガシー: 東京の新しい中心の再活性化(招致ファイルの抜粋)
 東京の新しい長期計画と完全に一致して、2020年東京大会は東京に有益な物理的レガシーを残す。
2020年東京大会は、新設または改修された競技やエンターテイメントのための会場や施設、新たな緑地を地域にとって重要なポジティブなレガシーとして提供する。それらのレガシーには次のものが含まれる。
・ 2020年東京大会に向けて国立霞ヶ丘競技場、海の森水上競技場、夢の島ユース・プラザ・アリーナA及びB、オリンピックアクアティクスセンターなど、11の恒久会場が整備される。
・ 国立代々木競技場、東京体育館、日本武道館など、1964年オリンピック大会時の施設を含む15の主要コミュニティ・スポーツ施設が改修される。
2020年東京大会の競技会場のうち、21会場は東京の新しい中心となる再生された東京ベイエリアに設置され、主要スポーツエンターテイメント・イベント用の新しい施設とともにレジャーエリアを備える。
 新たに建設される2020年大会の選手村の一部は、大会後、国際交流研究、イベント、共同プロジェクトのためのハブの役割を果たす国際交流プラザとなり、ここには国内外の文化、スポーツ、教育関連の機関が拠点を置くことが検討されている。
 また、重要な国際的レガシーとして、東京にイベント及びスポーツ技術・科学機関を創設することが検討されている。この機関は国際交流プラザに拠点を構える可能性がある。同機関はスポーツやイベントのプレゼンテーション、会場、レガシーの国際的な研究ユニットとなり、オリンピック・ムーブメントやスポーツとイベント・セクターが常に変化を続ける技術や持続可能性の要請に遅れをとらないための一助となる。


大会開催基本計画で示されたアクション&レガシープランの基本理念
 2015年1月23日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会(森喜朗会長)は、東京都内で理事会を開き、大会開催基本計画案を承認した。
 基本計画では、開催開催のスローガンとして““DISCOVER TOMORROW”を掲げて、大会ビジョンの3つのコンセプト、「全員が自己ベスト」、「多様性と調和」、「未来への継承」を示し、アクション&レガシープランの基本理念を示した。そして「2020年は市場最もイノベーティブで、世界にポジティブな変革をもたらす大会」を目指すと宣言した。

■ 全員が自己ベスト
・万全の準備と運営によって、安全・安心で、すべてのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、自己ベストを記録できる大会を実現。
・世界最高水準のテクノロジーを競技会場の整備や大会運営に活用。
ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の「おもてなし」で歓迎。

■ 多様性と調和
・人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。
・東京2020大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする。

■ 未来への継承
・東京1964大会は、日本を大きく変え、世界を強く意識する契機になるとともに、高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。
・東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく


アクション&レガシープランの基本理念 2020年東京大会組織委員会

 この基本理念に基づいて、(1)スポーツ・健康(2)街づくり・持続可能性(3)文化・教育(4)経済・テクノロジー(5)復興・オールジャパン・世界への発信-を「5本の柱」とし、地域スポーツの活性化やスマートエネルギーの導入、東日本大震災の復興状況の世界への発信などに取り組むとし、アクションプランのロードマップも明らかにした。
 16年リオデジャネイロ五輪開幕前に具体的な行動計画をとりまとめ、東京五輪後にもレポートを策定する方針だ。またパラリンピックを2度開催する初の都市となることから、武藤敏郎事務総長は「共生社会、多様性と調和を大会ビジョンに入れているので、重視したい」と話した。




2020年東京大会組織委員会

アクション&レガシープランの5本の柱
▼ スポーツ・健康
(1) 国内外へのオリンピック・パラリンピックの精神の浸透
(2) 健康志向の高まりや地域スポーツの活性化が及ぼす好影響
(3) トップアスリートの国際競技力の向上
(4) アスリートの社会的・国際的地位やスポーツ界全体の透明性・公平性の向上
(5) パラリンピックを契機とする人々の意識改革・共生社会の実現

▼ 街づくり・持続可能性
(1)大会関連施設の有効活用
(2) 誰もが安全で快適に生活できる街づくりの推進
(3) 大会を契機とした取組を通じた持続可能性の重要性の発信

▼ 文化・教育
(1) 文化プログラム等を通じた日本や世界の文化の発信と継承
(2) 教育プログラム等を通じたオリンピック・パラリンピックの精神の普及と継承
(3) 国際社会や地域の活動に積極的に参加する人材の育成
(4) 多様性を尊重する心の醸成

▼ 経済・テクノロジー
(1) 大会開催を通じた日本経済の再生と本格的成長軌道への回復への寄与
(2) 大会をショーケースとすることによる日本発の科学技術イノベーションの発信

▼ 復興・オールジャパン・世界への発信
(1) 東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信
(2) 「オールジャパン」体制によるオリンピック・パラリンピックムーブメントの推進
(3) 大会を契機とする日本各地の地域活性化や観光振興
(4) オリンピック・パラリンピックの価値や日本的価値観の発信


アクション&レガシープラン2016を公表
 リオデジャネイロ五輪の直前の2016年7月、組織委員会では、「5本の柱」に基づいて、2016 年から2020 年までの具体的なアクションプランを記述して、「アクション&レガシープラン2016」として策定し公表した。IOC総会で採択された「アジェンダ2020」の趣旨も具体的に大会運営に反映し、東京2020大会を「アジェンダ2020」によるオリンピック改革のスタートの年にするとしている。
 このプランは、2020年まで毎年夏を目処に更新しながら「アクション」を実施し、2020東京大会終了後、「アクション&レガシーレポート」をまとめる。













アクション&レガシープラン2016 東京2020大会組織委員会

 アクション&レガシープランの策定する重要な視点として、「参画」、「パラリンピック」、「2018~2022年の間の大規模大会との連携」を挙げている。
 「参画」では、各ステークホルダーのアクション(イベント・事業等)に対して「認証」する仕組みをリオ大会前までに構築し、多くのアクションが全国で実施され、できるだけ多くの方々、自治体や団体に主体的に参画してもらい大会の盛り上げを図りたいとしている。
 「パラリンピック」では、障がい者の社会参加の促進や多様性への理解の推進などを推進する。
 「大規模大会との連携」では、大会を単なる一過性のイベントとするのではなく、東京、オールジャパン、そしてアジア・世界にポジティブな影響を与え、レガシーとして創出されることを企図し、2018年平昌五輪、2019年ラグビーワールドカップ、2022年北京(中国)などの大規模スポーツ大会との連携を図る計画だ。

アクション&レガシープラン推進体制 

アクション&レガシープラン2016 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

アクション&レガシープラン2016全文
アクション&レガシープラン2017全文

出典  東京2020組織委員会

「史上最もイノベーティブな大会」 ICTイノベーション戦略でレガシー創出


どこへ行った「世界一コンパクトな大会」
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致計画のキャッチフレーズは、「世界一コンパクトな大会」、ヘリテッジゾーンと東京ベイゾーンと名付けた選手村から半径8キロメートル圏内に85%の競技場を配置して開催するとしていた。「世界一コンパクトな大会」の公約を掲げて東京に招致に成功したのである。
 「ヘリテッジソーン」には、現在の東京の首都機能があり、1964年東京オリンピックの際に主要な競技場として利用され、2020年東京オリンピックでも主要な競技場となる国立競技場や武道館、東京体育館、代々木競技場もあるから名付けた。国立競技場は、約1590億円という巨額の経費をかけて建替えられる。この巨大スタジアムを大会開催後、どのように維持していくか、また迷走が始まっている。はたして、“レガシー”(未来への遺産)になるのか、それとも“負のレガシー”(負の遺産)になるのだろうか?
 一方、「東京ベイゾーン」、湾岸地区は、2020年東京オリンピック開催をきっかけに、新たに競技場や選手村を建設したり、既存の施設を改修したりするなどなど、開発・整備を進め、“レガシー”(未来への遺産)にしたいとしているが、膨れ上がった施設整備費で、相次ぐ建設中止や整備計画見直しで、迷走と混迷を繰り返した。
 それにしても東京五輪の「招致ファイル」は一体、なんだったのだろうか?
 舛添要一東京都知事は、「とにかく誘致合戦を勝ち抜くため、都合のいい数字を使ったということは否めない」とかつて述べている。
 結局、杜撰な招致計画のツケを負担させられるのは国民である。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック、あと1年、混迷はまだ収まりそうもない。

東京オリンピックの「レガシー」(未来への遺産)は?
 1964年の東京オリンピックの「レガシー」は、「東海道新幹線」、「首都高速道路」、「地下鉄日比谷線」、そして「カラーTV」だったと言われている。東京オリンピックをきっかけに、日本は「戦後復興」から、「高度成長期」に入り、そして「経済大国」を登りつめていく瞬間だった。「東海道新幹線」や「首都高速道路」などの交通インフラはその後の日本の経済成長の基盤となり、まさにレガシーとなった。「カラーTV」は、HD液晶テレビなどで世界を席巻する牽引車となった。
 そして「公害と環境破壊」、「バブル崩壊」、「少子高齢化社会」へ。
 時代の変遷とともに、「レガシー」(未来への遺産)の理念も根本から変える必要がある。有形の「レガシー」だけでなく無形の「レガシー」が」求めらる時代に入った。
 日本では、「高度成長」の名残りで、ビック・プロジェクトに取り組むとなるといまだに箱モノ至上主義の神話から脱却できないでいる。競技場や選手村の建設や交通基盤の整備などの必要性については、勿論、理解できが、膨れ上がった開催経費への危機感から、施設整備やインフラ整備は徹底した見直しが必須の状況に直面している。壮大な競技場を建設して、国威発揚を図る発想は、時代錯誤なのは明白だろう。大会が開催されるのは、オリンピックで17日間、パラリンピックで13日間、合わせてもわずか30日間に過ぎない。五輪開催後のことを念頭に置かない施設整備やインフラ整備計画はあまりにも無責任である。
 日本は、これから少子高齢化社会がさらに加速する。2040年には総人口の36・1%が65歳以上の超高齢者社会、2048年には1億人を割って9913万人となると予測されている。五輪開催で整備される膨大な競技施設は果たして次世代に必要なのだろうか? 巨大な競技場は負のレガシー(負の遺産)になる懸念が大きい。
 2020東京五輪大会のレガシー(未来への遺産)は、無形のレガシーや草の根のレガシーをどう構築するかに重点を置いたらと考える。
 今年2月策定された基本計画では、「オリンピック・パラリンピックの価値や日本的価値観の発信」の項目には、「アクションの例」として、「『和をもって尊しとなす』や『おもてなしの心』など日本的価値観の大会への反映」をあげている。
 こうした価値観を、どのように大会に反映させるのだろうか? 言葉だけのスローガンにして欲しくないポイントだ。
 超高齢化社会を前提にするなら、巨大な競技施設を建設より、一般市民が利用するプールやグランドなどのスポーツ施設を充実させる方が次世代にはよほど有益で、レガシーになるだろう。
 2020東京五輪大会では、“レガシー”(未来への遺産)として、我々は次の世代に何が残せるのだろうか?




国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)

2016年10月7日 初稿
2019年12月1日 改訂
Copyright (C) 2019 IMSSR

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廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute(IMSSR)
President
E-mail
thiroya@r03.itscom.net
imssr@a09.itscom.net
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