東京都 海の森水上競技場などの競技場整備見直しで413億円削減 V2予算1兆3500億円に 東京都「五輪関連経費」 8100億円を公表
小池都知事の五輪改革 迷走「３兆円」のレガシー （４）
小池都知事の五輪改革 迷走「３兆円」のレガシー （４）
東京都の五輪施設整備費 １８２８億円 ４１３億円削減
２０１７年１１月６日、東京都は新たに建設する８つ競技会場の整備費は合計１８２８億円で、これまでの２２４１億円から４１３億円削減すると公表した。
五輪施設整備費は、五輪招致後の策定された当初計画では４５８４億円だったが、２０１４年１１月、舛添元都知事が経費削減乗り出し、夢の島ユース・プラザﾞ・アリーナA/Bや若洲オリンピックマリーナの建設を中止するなど２２４１億円に大幅に削減した。
２０１６年夏、舛添氏の辞任を受けて都知事に就任した小池百合子知事は、五輪施設整備費の「見直し」に再び乗り出し、合計２１２５億円の巨費が投じられる「オリンピック アクアティクスセンター」（水泳）、「海の森競技場」（ボート/カヌー）、「有明アリーナ」（バレーボール）の３競技場の整備計画の再検討に取り組んだ。とりわけ「海の森競技場」は、巨額の建設費に世論から厳しい批判を浴び、「見直し」対象の象徴となった。
小池都知事は都政改革本部に調査チーム（座長上山信一慶応大学教授）を設置し、開催計画の“徹底”検証を進め、開催費総額は「３兆円を超える可能性」とし、歯止めがなく膨張する開催費に警鐘を鳴らした。そして３競技場の「見直し」を巡って、五輪組織員会の森会長と激しい“つばぜり合い”が始まる。
一方、２０２０年東京大会の開催経費膨張と東京都と組織委員会の対立に危機感を抱いた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０１６年末に、東京都、国、組織委員会、ＩＯＣで構成する「４者協議」を立ち上げることで、森氏と小池氏の対立を解消する「調停」に乗り出した。
「４者協議」の狙いは、肥大化する開催経費に歯止めをかけることで、組織委員会が開催経費の総額を「２兆円程度」としたが、ＩＯＣはこれを認めず削減を求め、「１兆８０００億円」とすることで合意した。しかし、ＩＯＣは“更なる削減”を組織委員会に強く求めた。
小池都知事は、結局、焦点の海の森競技場は建設計画は大幅に見直して建設することし、水泳、バレーボール競技場も見直しを行った上で整備することで「妥協」する。「アクアティクスセンター」（水泳）は、５１４～５２９億円、「海の森水上競技場」（ボート/カヌー）は ２９８億円、「有明アリーナ」（バレーボール）は３３９億円、計１１６０億円程度で整備するして、「４者協議」で明らかにした。
小池知事は、その後さらに見直しを行い、水泳、バレーボール、ボート・カヌーの３競技会場の整備費は計１２３２億円として、「４者協議」で公表した案より約７０億円増えた。
「アクアティクスセンター」では、着工後に見つかった敷地地下の汚染土の処理費３８億円、「有明アリーナ」では、障害者らの利便性を高めるためエレベーターなどを増設、３競技場では太陽光発電などの環境対策の設備費２５億円が追加されたのが増加した要因である。
一方、経費削減の努力も見られた。
「有明テニスの森」では、一部の客席を仮設にして３４億円を減らしたり、代々木公園付近の歩道橋新設を中止したりして２３億円を削減した。
この結果、計４１３億円の削減を行い、８つ競技会場の整備費は合計１８２８億円となった。
五輪大会の競技場整備費は、当初計画では４５８４億円、舛添元都知事の「見直し」で２２４１億円、そして今回公表された計画では１８２８億円と大幅に削減された。
新たな競技場の整備費が相当程度削減されたことについては評価したい。
しかし最大の問題は、“五輪開催後”の利用計画にまだ疑念が残されていることである。
海の森競技場では、ボート/カヌー競技大会の開催は果たしてどの位あるのだろうか。イベント開催を目指すとしているが成果を上げられるのだろうか。
「アクアティクスセンター」は、すぐ隣に「辰巳国際水泳場」に同種の施設があり過剰な施設をどう有効に利用していくのか疑念が残る。
さらに８つの競技場の保守・運営費や修繕費などの維持費の負担も、今後、４０年、５０年、重荷となってのしかかるのは明らかである。
2016年９月、小池東京都知事は、リオデジャネイロ五輪に出席して帰国後に日本記者クラブで記者会見に臨み、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの仮設競技会場が解体されて公立学校の建設資材に使われることに触れて、2020年東京大会では「リデュース(削減)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3Rをベースにして、『もったいない』という言葉を世界語にしていきたい」と述べた。そして、2020東京五輪大会を開催するにあたって、「もったいない Mottainai」のコンセプトを掲げて国際的に発信していくと宣言した。
８つの競技会場を“負のレガシー”（負の遺産）にしないという重い課題が東京都は背負った。
舛添元都知事の競技場整備見直し
出典 都政改革本部 五輪調査チーム調査報告書 Ver.0.9 “1964 again”を越えて 2016年9月29日
小池都知事の見直し計画 １８２８億円に削減 2017年11月
IMSSR作成
負のレガシー（負の遺産）の懸念 五輪新設競技場
五輪開催後は、整備された壮大な競技施設の大会後“赤字”にならないのだろうか？ 利用料収入などで賄える展望が果たしてあるのだろうか？
巨額の“赤字”が毎年生まれるのであれば、今後約５０年間以上に渡って、東京都民は負担し続けなければならない。 五輪開催期間はオリンピックが１７日、パラリンピックが１３日、合わせてわずか３０日間である。施設の新設は極力抑制しなければならないのは明らかである。
海の森水上競技場と東京アクアティクスセンター、有明アリーナの３会場について、東京都が大会開催後の維持管理費を現時点で計約９５８億円と試算していたことが明らかになった。整備費の約８割にのぼる。（朝日新聞 2016年12月4日）
大規模修繕費の内訳は、東京アクアティクスセンターが５６２億円、海の森水上競技場が１０２億円、有明アリーナが２９４億円で、耐用年数を５０～６５年として試算した。東京都は東京体育館など既存施設の維持管理費を参考にして、毎年の補修費や大規模修繕費などの経費を参考にして算出した。
都が５月にまとめた運営計画の中間案では、３施設の来場者は年３５万～１４０万人。小池氏が選んだ調査チームの報告によると、「アクア」と「海の森」は赤字が見込まれ、黒字見込みはコンサート会場の需要がある「有明」のみだった。
日本は確実に少子高齢化社会を迎える。五輪大会で整備される壮大な施設は確実に次世代の負担となる。五輪大会開催は、“レガシー”（未来への遺産）どころか“負のレガシー（負の遺産）”になる懸念が強まった。
「３５０億円」縮減 「１兆３５００億円」（V2予算）
２０１７年１２月２２日、東京２０２０大会組織委員会は、大会開催経費について、１兆３５００億円（予備費を含めると最大で１兆６５００億円）とする新たな試算(Ｖ２)を発表した。２０１７年５月に東京都、組織委、国で総額１兆３８５０億円とした大枠合意から更に３５０億円削減した。
施設整備費やテクノロジー費など会場関係費用については仮設会場の客席数を減らしたり、テントやプレハブなど仮設施設の資材については海外からも含めて幅広く見積もりを取り、資材単価を見直したりして２５０億円を削減して８１００億円とし、輸送やセキュリティーなどの大会関係費用については１００億円削減して５４００億円とした。
開催経費の負担額は東京都と組織委が６０００億円、国が１５００億円でＶ１予算と同様とした。
国際オリンピック委員会(IOC)は10億（約1100億円）ドルの経費節減を求めていたが、V2では「３５０億円」縮減に留まった。組織委の武藤敏郎事務総長は来年末発表するＶ３では削減にさらに努める考えを示した。
東京都 五輪関連経費 ８１００億円計上
2018年1月、東京都は新たに約８１００億円を、「大会関連経費」として計上すると発表した。これまで公表していた大会開催の直接経費の東京都負担分の６０００億円以外の大会開催に関連する経費である。
この結果、2020東京五輪大会の開催経費の総額は、大会組織委員会が公表している１兆３５００億円に約８１００億円を加えると約２兆１６００億円に達することが明らかになった。
東京都は、五輪開催経費を、「大会開催に伴い、専ら大会のために行われる大会に直接必要となる業務」（大会経費）と「大会にも資するが大会後もレガシーとして残るものか引き続き展開され業務」（大会に直接関わる事業）、「大会にも資するが大会の有無にかかわらず、そもそも行政目的のために行われる業務」（大会に直接関わらないが開催に資する事業）の３つのカテゴリーに分類した。
「大会経費」には、仮設施設の整備、競技場等の賃貸料、電力や水道、通信などのユーティリティ、警備や輸送、オペレーション、開閉式や聖火リレーなどの大会直接経費が入る。「大会に直接関わる事業」は、バリアフリー対策、関連文化事業、都市ボランティア3万人の育成、英語道路標識などで、「大会に直接関わらないが開催に資する事業」は、都内の無電柱化などの都市インフラ整備、観光振興、東京・日本の魅力発信などである。
今回公表した約８１００億円の経費は、「大会に直接関わる事業」が約４４００億円、「大会に直接関わらないが開催に資する事業」が約3700億円としている。
五輪大会は、「狭義」の直接経費の「大会経費」だけでは開催できないのは常識であろう。「大会にも資するが大会後のレガシーとして残る業務」や「大会にも資するが行政目的で行われる業務」も含めて総合的に基盤整備をどう行うかが、大会成功のキーポイントとなる。
東京都は、五輪開催経費を幅広く捉え、その総額の情報を開示することで、都民に誤解を招かないようにしたいとしている。都政改革本部の調査チームが指摘した「とどめなく費用が増える懸念」を頭に置いた対応だと言えよう。五輪経費隠しや五輪便乗支出が横行する歯止めにもなる。
東京都のこうした姿勢は、大いに評価したい。情報を幅広く開示して、無駄な経費かどうかは都民に判断に委ねるべきである。
これに対して国の姿勢は、極めて問題が多い。各省庁の行政経費に五輪開催経費を極力潜り込ませる「五輪経費隠し」が常套化している。国の五輪開催経費は、新国立競技場の建設費、1200億円とパラリンピック開催経費300億円の合計1500は闇に包まれている。
これでは、国民が五輪開催経費の肥大化を監視することができない。
2020東京五輪大会の開催にあたって世界に宣言したスローガンは「世界一コンパクトな大会」である。その約束はどこに行ったのだろうか。
未だに明らかにされていない国の五輪開催経費も含めると３兆円は優に超えることは必至だろう。それは都政改革本部の調査チームが指摘した「３兆円」と合致する。
依然として五輪開催経費の「青天井体質」に歯止めがかからない。
出典 東京都オリンピック・パラリンピック準備局
２０２０東京大会 ３３競技３３９種目決まる
２０１７年６月９日、国際オリンピック委員会（IOC）は、ローザンヌ（スイス）で理事会を開催し、２０２０東京オリンピック競技大会の種目プログラム（すべての実施種目）と選手数の上限を発表した。
IOCは、当初、競技数は２８競技とし、新たにバスケットボール３×３や自転車BMXフリースタイルなどの種目を加えて、種目数は３２１種目、選手数の上限は１０，６１６人としていた。
今回、東京大会組織委員会が提案した追加種目、５競技１８種目を含め、競技数は３３競技、種目数は３３９種目とし、選手数の上限を１１，９００人とすると正式に決定した。
水泳／アーチェリー／陸上競技／バドミントン／バスケットボール／ボクシング／カヌー／自転車競技／馬術／フェンシング／サッカー／ゴルフ／体操／ハンドボール／ホッケー／柔道／近代五種／ボート／ラグビー／セーリング／射撃／卓球／テコンドー／テニス／トライアスロン／バレーボール／ウエイトリフティング／レスリング
（追加種目）
野球・ソフトボール／空手／スケートボード／スポーツクライミング／サーフィン
自転車（ロードレース）は富士スピードウェイ、野球・ソフトボール（予選）は福島あづま球場
２０１８年２月３日、平昌（韓国）で行われた国際オリンピック委員会（IOC）理事会において、東京大会の競技会場について、競歩は皇居外苑とし、自転車競技（ロードレース）のスタート地点を武蔵野の森公園、ゴール地点を富士スピードウェイとすることを決めた。
自転車ロードレースは、当初、スタート地点が皇居、ゴール地点が武蔵野の森公園としていたが、スタートとゴール共に都心で大勢の観客が訪れやすい皇居外苑に変更していた。その後、競技団体の要望で、富士山を背景にしてテレビ映りが良く、選手の実力差が出る勾配のある難しいコースが設定できるとして富士山麓が選ばれた。 また個人タイムトライアルも富士スピードウェイで開催する。
これでサッカー会場を除く３７（パラリンピックを含めると３８）か所の競技会場が決まった。
サッカー会場については、国際サッカー連盟（FIFA）が競技スケジュールと会場を一体的に承認する方針で、競技スケジュールの調整に時間を要するとし、決定が先送りなっている。
追加５競技の会場については、ソフトボールの主会場は横浜スタジアム、空手が本武道館（東京都千代田区）、スポーツクライミングとスケートボードは仮設の青海アーバンスポーツ会場（東京都江東区）、サーフィンは釣ケ崎海岸サーフィン会場（千葉県一宮町）することで、２０１７年１２月に承認されている。
野球・ソフトの福島開催については、ＷＢＳＣと大会方式や球場選びで調整がついていないことから結論は先送りにされたが、２０１７年３月、福島あずま球場で野球とソフトボールの予選を開催することが決まった。最終的にソフトボール6試合、野球を1試合、合計で7試合開催になった。
「準備は1年遅れている」「誠実に疑問に答えない」 警告を受けた2020東京大会組織委
「誠実に疑問に答えを」 コーツIOC副会長
2018年4月24日、2020東京五輪大会の準備状況をチェックするIOC調査チームの（委員長 コーツIOC副会長）は、2020年東京大会組織員会に対し、開催準備の進捗状況と計画について、より誠実に質問に答えるように要請した。
4月15日から20日、タイのバンコクで開かれた国際スポーツ連盟機（GAISF）のスポーツ・アコード（Sport Accord）会議などで、複数の国際競技連盟（International Sports Federations IFs）が、2020東京大会の準備状況に不満を抱き、公然と批判した。
これを受けて、IOC調査チームが来日し、4月23日24日の2日間に渡って2020東京大会の準備状況のチェックを行った。
コーツ副会長は、準備作業は、大部分は順調に進んでいるが、2020東京大会組織員会は進行状況を完全に説明することを躊躇していると懸念を示した。
その理由について、 コーツ副会長は、直接的で明快な表現をするオーストラリア人と、多くのポイントを留保する曖昧な表現をする日本人の文化的相違があるのではと述べたが、婉曲表現で日本の姿勢を批判した。
2018年2月に開催された平昌冬季五輪が成功を収め、スポットライトが東京に移る中、大会準備に関して答えを得られない五輪関係者のいら立ちはさらに増すだろうという警告である。
柔道、セーリング、トライアスロンに批判
国際オリンピック委員会（IOC）や国際競技連盟は、柔道とセーリング、トライアスロンの種目について、開催準備の遅れに懸念を表明している。国際柔道連盟は、2019年に開催される柔道競技のプレ大会の準備状況の遅れを指摘し、国際セーリング連盟は、江の島で開催されるセーリング競技について、地元漁業者との調整が進まず、コース決定が遅れていることに不満を示した。またトライアスロン競技連盟は東京湾の水質汚染問題について強い懸念が示された。
お台場海浜公園 出典 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会
マラソン水泳・トライアスロン 深刻な東京湾の水質汚染
2017年10月、2020東京大会組織員会は、マラソン水泳とトライアスロンが行われるお台場周辺の海域で、大腸菌（Coli）が水質許容基準の上限の20倍、便大腸菌（faecal coliform bacteria）が上限の7倍も検出されたと公表した。
この調査は、東京都と大会組織委員会が行ったもので、オリンピック開催時期の21日間、パラリンピック開催時期のうち5日間、トライアスロンとマラソンスイミングの競技会場になっているお台場海浜公園周辺の水質・水温を調査したものだ。
調査を行った2017年8月は、21日間連続で雨が降り、1977年に次いで、観測史上歴代2位の連続降水を記録した。
調査結果によると、降雨の後は、水質が顕著に悪化すること分かった。今回の調査期間では、国際競技団体の定める水質・水温基準達成日数は、マラソンスイミング基準では10日で約半分、トライアスロン基準はで6日で約3分の1に留まった。
お台場海浜公園周辺の競技予定水域は、競技を開催する水質基準をはるかに上回る汚水が満ち溢れていることが示されたのである。
参加選手の健康問題を引き起こす懸念が深まった。
お台場海浜公園における水質・水温調査地点 出典 東京都オリンピック・パラリンピック事務局
組織委では、雨期に東京湾から流れ込む細菌の量を抑制するために、競技予定水域を水中スクリーンを設置して東京湾から遮断するなど様々の実験を行い、水質改善に努めているとした。
コーツ副会長は「トライアスロン競技連盟は依然として水質を懸念している。今年と来年に行われる水のスクリーニング、カーテンの入れ方などの実験についてプレゼンテーションを受けた。この姿勢には非常に満足している」としたが、水質問題に依然として懸念が残るとして改善を求めた。
お台場海浜公園における水質・水温調査 出典 東京都オリンピック・パラリンピック事務局
東京湾の水質改善は、着々と進んではいるが、とても海水浴ができるような“きれいな海”とはいえない。東京湾に流れ込む川からは大量の汚染水が流れ込む。海底にはヘドロが蓄積している。オリンピック開催期間は真夏、ゲリラ豪雨は避けられない。東京湾は、“汚水の海”になることは必至だ。
そもそも東京湾に、選手を泳がせて、マラソンスイミングやトライアスロンを開催しようとすること自体、無謀なのではないか。
「水面に顔をつけない」が条件の海水浴場
２０１７年夏、葛西臨海公園に海水浴場がオープンした。水質改善が進んだ東京湾のシンボルとして話題になった。
かつては東京湾には葛西のほか大森海岸、芝浦など各所に海水浴場があったが、高度経済成長期に臨界工業地帯の工場排水や埋め立て工事で１９６０年代に水質悪化が進み、海水浴場は姿を消した。
東京湾では、約50年間海水浴が禁止され、房総半島や三浦半島までいかないと海水浴ができなかった。
港区では、「泳げる海、お台場！」をスローガンに掲げ、お台場海浜公園に海水浴場を開設しようとする取り組みに挑んでいる。
現在は、お台場海浜公園は、水質基準を満たさないため通常は遊泳禁止である。2017年7月29日（土曜）・30日（日曜）の2日間、範囲を限定し、安全面等に配慮しながら行う“海水浴体験”を開催し、訪れた親子連れは、“海水浴”ではなく、ボート遊びや水遊びを楽しんだという。
しかし、なんと「水面に顔をつけない」ことが条件の“海水浴体験”だった。
これでは海水浴場と到底、言えないだろう。
お台場の海は、「水面に顔をつけない」程度の水質しか保証されていないのである。この海で、マラソンスイミング（水泳）やトライアスロンの競技を開催すれば、参加選手は“汚染”された海水に顔をつけ、海水を口に含まざると得なない。選手の健康問題を組織委員会はどう考えているのだろうか。
なぜ、素晴らしい自然環境に囲まれたきれいな海で開催しないのか。それまでしてお台場の開催にこだわる姿勢には“良識”を疑う。
東京オリンピック・パラリンピックの全競技会場決まる ＩＯＣ承認
２０１８年５月２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、スイス・ローザンヌで開いた理事会で２０２０年東京五輪大会のサッカー７会場を一括承認した。これで東京オリンピック・パラリンピックの４３競技会場がすべて決まった。（オリンピッの競技会場としては４２会場）。
開催される競技数は、東京大会組織委員会が提案した追加種目、５競技１８種目を加え、合計競技数は３３競技、種目数は３３９種目で、選手数の上限を１１，９００人とすることが決定されている。
今回、承認されたのは「札幌ドーム」、「宮城スタジアム」、「茨城カシマスタジアム」、「埼玉スタジアム」、「横浜国際総合競技場」、「新国立競技場」、「東京スタジアム」の７会場で、決勝は男子が「横浜国際総合競技場」、女子は「新国立競技場」で行う案が有力とされている。
今回承認された４３の競技会場の内、新設施設１８か所（恒久施設８／仮設施設１０）、既設施設２５か所を整備するとしている。既設施設の利用率は約５８％となり、大会組織委員会では最大限既存施設を利用したと胸を張る。
しかし、競技会場の決定に至る経過は、相次いだ“迷走”と“混迷”繰り返した結果である。国際オリンピック委員会（IOC）や世界各国からも厳しい視線が注がれた。
当初計画の約３倍の「３０８８億円」の建設に膨張し世論から激しい批判を浴び、ザハ・ハディド案を撤回して“仕切り直し”に追い込まれた「新国立競技場」、東京都の整備費が「４５８４億円」にも達することが判明して、「建設中止」や「会場変更」、「規模縮小」が相次いだ競技会場建設、「無駄遣い」の象徴となった「海の森水上競技場」の建設問題、唖然とする混乱が繰り返された。
２０２０東京大会の開催にあたって掲げられたキャッチフレーズは、「世界一コンパクトな大会」、そのキャッチフレーズはどこかに吹き飛んでしまった。
競技場やインフラを建設すると、建設費だけでなく、維持管理、修繕費などの膨大な後年度負担が生れることは常識である。施設の利用料収入で収支を合わせることができれば問題は生まれないが、「赤字」になると、今後４０年、５０年、大きな負担を都民や国民が背負わされることになる。
日本は、今後、超高齢化社会に突入することが明らかな中で、コンパクトでスリムな社会の求められている中で、競技場やインフラ整備は必要最小限にとどめるべきであろう。
東京五輪開催経費「３兆円超」へ 国が８０１１億円支出 会計検査院指摘
2018年10月4日、会計検査院は2020東京オリンピック・パラリンピックの開催経費ついて、平成25年度から29年度までの5年間に国が支出した開催経費が約8011億円に上ったと指摘した。
これまで大会組織委員会が明らかにしていた開催経費は、総額約１兆3500億円で、このうち大会組織員会は約6000億円を、東京都が約6000億円、国が新国立競技場の建設費の一部、1200億円やパラリンピック経費の一部、300億円の合わせて約1500億円を負担するとしていた。
これに対し会計検査院は、各省庁の関連施策費を集計した結果、国は1500億円を含めて平成25～29年度に8011億9000万円を支出していると指摘した。
今回の指摘で、組織委が公表した国の負担分1500億円から除外した競技場周辺の道路輸送インフラの整備（国土交通省）やセキュリティー対策（警察庁）、熱中症に関する普及啓発（環境省）などの約280事業に対し、約6500億円が使われていたことが明らかにした。
五輪開催費用については、今年１月、東京都は組織委公表分の都の予算約6000億円とは別に約8100億円を関連予算として支出する計画を明らかにしている。検査院によると、組織委が公表した予算、1兆3500億円には「大会に直接必要なもの」に限られ、国の省庁や都庁が、五輪開催経費とせず、一般の行政経費として組んだ予算は含まれていないという。
組織員会、東京都、国の五輪関連経費を改めて合計すると、約2兆8100億円となり、今後に支出が予定される経費も含めると、「3兆円」超は必至である。
出典「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果についての報告書」 会計検査院
五輪大会開催経費 「１７２５億円」 国、会計検査院に反論
2018年11月30日、桜田義孝五輪担当相は、２０２０東京五輪大会に、国が2013～2017年の5年間に支出した経費は５３事業で「１７２５億円」とする調査結果を公表した。会計検査院の「８０１１億円」という指摘に対し、内閣官房が精査した。
桜田氏は、五輪関係の経費とそれ以外の経費の線引きを明確に示したと説明し、「透明性を確保し、国民の理解を得るために今後も支出段階で集計、公表していく」と述べた。
２０２０東京五輪大会に開催経費については、2017年12月22日、大会会組織委員会は、総額「１兆３５００億円で、東京都が「６０００億円」、大会組織委員会が「６０００億円」、国が「１５００億円」を負担するとした。
これに対し、11月4日、会計検査院は「１５００億円」を大幅に上回る「８０１１億円」が、すでにこの５年間で支出されたとの指摘を国会に報告し、政府に経費の全体像を分かりやすく示すよう求めた。
内閣官房では、大会に関連すると指摘された計８０１１億円の２８６事業について、（１）選手への支援など「大会の準備、運営に特に資する事業」（１７２５億円）（２）気象衛星の打ち上げなど「本来の行政目的のために実施する事業」（８２６億円）（３）道路整備など「本来は行政目的の事業で、大会にも資するが、大会に直接資する金額の算出が困難な事業」（５４６１億円）の三つに分類し、五輪大会開催のための国の支出は（１）の「１７２５億円」だとした。
（１）には、新国立競技場の整備費の国の負担分（７４４億円）やパラリンピックの準備費（３００億円）が、（２）は気象衛星の打ち上げ関連費用（３７１億円）など２９事業、８２６億円が含まれている。
（３）は首都高速などの道路整備費（１３９０億円）、水素社会実現のための燃料電池自動車などの購入補助費（５６９億円）など２０８事業で合わせて５４６１億円と大半を占めている。
このほか、会計検査院が指摘した８０１１億円に含まれていないが、大会に直接関連する事業として国立代々木競技場など５施設の整備や改修のための国庫補助金を直近５年間で約３４億円支出したと明らかにした。
しかし、五輪大会開催経費を「１７２５億円」する国の主張は、明らかに「五輪経費隠し」、膨れ上がった五輪開催経費をなるべく低く見せかけて、世論の批判をかわそうとする姿勢が見え隠れする。
会計検査院の指摘に関して大会関係者は、「関連するにしてすべて五輪経費として積み上げるのはおかしい」とか「数字が一人歩きしているだけで、これで無駄遣いしていると思われたらミスリードになる」など、反発する声が上がっているとされている。
しかし、五輪開催経費は、五輪開催との関連性の「濃淡」に関わらず、組織委や東京都や国はすべてを明らかにすべきだ。そして国民に対しその施策の必要性を説明する責任を負うだろう。その上で、その支出項目が無駄遣いなのか、妥当なのかどうかは国民が判断していくべきだ。全体像の実態が見えなければ経費膨張のコントロールも不可能で、五輪開催経費の「青天井体質」は止められない。
五輪開催経費（Ｖ３予算）「１兆３５００億円」維持 削減できず
2018年12月21日、大会組織委員会と東京都、国は、東京2020大会の開催経費の総額を1兆3500億円（予備費1000億円～3000億円除く）とするＶ３予算を公表した。
1年前の2017年12月22日に明らかにしたＶ２予算、1兆3500億円を精査したもので、経費圧縮は実現できず、Ｖ２予算と同額となった。
武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会(IOC)の要請に答えて、Ｖ３ではさらに経費削減に努める考えを示していたが、開催計画が具体化する中でＶ２では計上していなかった支出や金額が明らかになったほか、新たに発生した項目への支出が増えて「圧縮は限界」として、Ｖ２予算と同額となった。
さらに問題なのは、2018年10月に会計検査院が指摘した開催経費、「8011億円」について、Ｖ３予算を策定する中で、一切、無視して反映しなかったことである。国際オリンピック委員会(IOC)からＶ２予算、「1兆3500億円」からの更なる削減を求められていいた中で、「1兆3500億円」は何が何でも死守しなければならない額であった。会計検査院の「8011億円」の指摘に耳を貸す余裕はなかった。国は、「8011億円」の内、選手への支援など「大会の準備、運営に特に資する事業」として「1725」億円は認めているのである。Ｖ３予算では、国の支出は新国立競技場と整備費とパラリンピックの開催経費の一部しか計上していない。 一方。東京都は、大会組織委員会が計上している「6000億円」の他に、五輪関連経費「8100億円」を予算化していることを明らかにしている。
こうして、Ｖ３予算は、「1兆3500億円」となり、五輪開催経費の実態からは遠くかけ離れた予算となった。
「五輪経費隠し」の体質はまったく改まらない。2020東京五輪大会の開催経費は一体いくらになるのか国民に明らかにすべきだ。
果てしなく膨張する五輪開催経費、これでは五輪大会開催のレガシーを語る資格はない。
大会組織委員会 約１２００億円の仮設オーバーレイ工事を発注
2019年9月24日、大会組織委員会は全43競技会場の内、41会場の仮設オーバーレイ工事の契約を締結したと発表した。残りの１件は契約手続き中で、もう１件は価格交渉中としている。
41会場の中で、最高額は馬事公苑で約114.2億円（大成建設）、次は国立競技場で62.8億円（内部・周辺の神宮外苑地区 大成建設）、三番目は陸上自衛隊朝霞訓練場の約57.8億円である。
その他、有明テニスの森が約49.4億円（大和ハウス）、伊豆ベロドロームが47.7億円（整備工事 清水建設／仮設建物 大和ハウス）、海の森水上競技場が42.9億円（大和ハウス）、潮風公園が40.4億円（大和リース）、東京国際フォーラムが37.3億円（戸田建設）、有明アーバンスポーツパークが37億円（大和リース）、夢の島公園アーチェリー場が36.4億円（ピコ・日本建設）となっている。
仮設オーバーレイ工事の工事費は、昨年の四者協議でコーツ調整委員長から高額過ぎるとして、仕様や発注方式の見直しを図り、経費削減に努めるように要請をされていた。
それでも工事費の総額は、１２００億円という巨額の経費が支出される。
仮設工事なので、大会終了後は取り壊される。オリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までの17日間、パラリンピックが8月25日から9月6日までの13日間、合わせて30日間である。わずか30日間のために１２００億円、思わず考え込まされる巨額の経費である。
やはり五輪大会の肥大化の歯止めは史上命題だろう。
五輪関連支出、1兆600億円 会計検査院指摘 五輪開催経費3兆円超へ
2019年12月4日、会計検査院は2020年東京五輪・パラリンピックの関連支出が18年度までの6年間に約1兆600億円に上ったとの調査報告書をまとめ、国会に提出した。この中には政府が関連性が低いなどとして、五輪関連予算に計上していない事業も多数含まれている。検査院は、国民の理解を得るためには、「業務の内容、経費の規模等の全体像を把握して公表に努めるべき」とし、「大会終了後のレガシーの創出に努めること」と指摘した。
2018年10月、会計検査院は政府の2020東京五輪大会についての「取組状況報告」に記載された286事業を調査して初めて「五輪関連経費」の調査結果を明らかにして、2017年度までの5年間に国は約8011億円を支出したと指摘した。しかし、大会組織委員会が公表したV3予算では国の負担額は約1500億円、その乖離が問題になった。
今回、会計検査院が指摘した関連支出額は、前回指摘した8011億円から2018年度の1年間で約2580億円増え、約1兆600億円になったとした。
大会組織員会では、2018年12月、総額1兆3500億円のV3予算を明らかにしている。それによると、大会組織委員会6000億円、東京都6000億円、国1500億円とし、1兆3500億円とは別枠で予備費を最大3000億円とした。
東京都は、V3予算とは別に「五輪開催関連経費」として約8100億円を支出することを明らかにしているため、約1兆600億円も合わせると、すでに「五輪関連経費」の総額は約3兆円を優に上回ることが明らかになった。
これに対して、内閣官房の大会推進本部は指摘された8011億円について、大会への関連度を3段階で分類し、Ａは「大会に特に資する」（約1725億円）、Ｂは「大会に直接資する金額を算出することが困難」（約5461億円）、Ｃは「大会との関連性が低い」（約826億円）と仕分けし、「五輪関連経費」はＡの約1725億円だけだと反論し、残りの「B・C分類」は本来の行政目的の事業だとして、関連経費には計上しないとした。
その後2019年1月、内閣官房の大会推進本部は、約1380億円を「五輪関連経費」と認め、V3予算で計上している新国立競技場の整備費など約1500億円を加えた約2880億円が国の「五輪関連経費」の範疇だとした。それにしても会計検査院が指摘した1兆600億円との隔たりは大きい。
1兆600億円の内訳は、約7900億円が「大会の準備や運営経費」として、セキュリティー対策やアスリートや観客の円滑な輸送や受け入れ、暑さ対策・環境対策、メダル獲得にむけた競技力強化などの経費で占められている。この内、暑さ対策・環境対策が最も多く、2779億円、続いてアスリートや観客の円滑な輸送や受け入れが2081億円となっている。
2018年度はサイバーセキュリティー対策やテロ対策、大会運営のセキュリティ対策費の支出が大幅に増え、2017年度の倍の約148億円に上った。
また今回も公表されていない経費が明らかになった。警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約132億円が関連予算として公表していなかったと指摘した。
さらに会計検査院は大会後のレガシー（遺産）を見据えた「大会を通じた新しい日本の創造」の支出、159事業、約2695億円を「五輪関連経費」とした。
被災地の復興・地域の活性化、日本の技術力の発信、ICT化や水素エネルギー、観光振興や和食・和の文化発信強化、クールジャパン推進経費などが含まれている。
こうした支出はいずれも政府は「五輪関連経費」として認めていないが、政府予算の中の位置づけとしては「五輪関連予算」として予算化されているのである。
問題は、「五輪便乗」予算になっていないかの検証だろう。東日本大震災復興予算の使い方でも「便乗」支出が問題になった。次世代のレガシーになる支出なのか、無駄遣いなのかしっかり見極める必要がある。
その他に国会に報告する五輪関連施策に記載されていないなどの理由で非公表とされた支出も計207億円あったという。検査院はオリパラ事務局を設置している内閣官房に対し、各府省から情報を集約、業務内容や経費を把握して公表するよう求めた。
内閣官房は「指摘は五輪との関連性が低いものまで一律に集計したものと受け止めている。大会に特に資する事業についてはしっかりと整理した上で分類を公表していきたい」としている。
出典 会計検査院
「レガシー経費」は「五輪開催経費」
国際オリンピック委員会（IOC）は、開催都市に対して、単に競技大会を開催し成功することだけが目的ではなく、オリンピックの開催によって、次の世代に何を残すか、何が残せるか、という理念と戦略を強く求め、開催都市に対して、レガシー（Legacy）を重視する開催準備計画を定めることを義務付けている。
レガシーを実現する経費、「レガシー経費」は、開催都市に課せられた「五輪開催経費」とするのが当然の帰結だ。
五輪大会は、一過性のイベントではなく、持続可能なレガシー（Legacy）を残さなければならないことが開催地に義務付けられていることを忘れてはならない。
政府は「本来は行政目的の事業で、大会にも資するが、大会に直接資する金額の算出が困難な事業」（Bカテゴリー）は「五輪開催経費」から除外したが、事業内容を見るとほとんどが「レガシー経費」に入ることが明らかだ。
気象衛星の打ち上げ関連費用も首都高速などの道路整備費も水素社会実現のための燃料電池自動車などの購入補助費も、ICT化促進や先端ロボット、自動走行技術開発、外国人旅行者の訪日促進事業、日本文化の魅力発信、アスリート強化費、暑さ対策、バリアフリー対策、被災地の復興・地域活性化事業、すべて2020東京大会のレガシーとして次世代に残すための施策で、明らかに「レガシー予算」、「五輪開催予算」だろう。被災地関連予算も当然だ。2020東京五輪大会は「復興五輪」を掲げているのである。
一方、新国立競技場は「大会の準備、運営に特に資する事業」に分類し、「五輪開催経費」だとしている。しかし、国立競技場は大会開催時は、開会式、閉会式、陸上競技などの会場として使用されるが、その期間はわずか2週間ほどである。ところが新国立競技場は大会開催後、50年、100年、都心中心部の「スポーツの聖地」にする「レガシー」として整備するのではないか。
国の「五輪開催経費」仕分けはまったく整合性に欠け、ご都合主義で分類をしたとしか思えない。五輪大会への関与の濃淡で、恣意的に判断をしている。「レガシー経費」をまったく理解していない姿勢には唖然とする。
東京都が建設するオリンピックアクアティクスセンターや有明アリーナ、海の森水上競技場なども同様で、「レガシー経費」だろう。
通常の予算では通りにくい事業を、五輪を「錦の御旗」にして「五輪開催経費」として予算を通し、膨れ上がる開催経費に批判が出ると、その事業は五輪関連ではなく一般の行政経費だとする国の省庁の姿勢には強い不信感を抱く。これでは五輪開催経費「隠し」と言われても反論できないだろう。
2020東京大会のレガシーにする自信がある事業は、正々堂々と「五輪開催経費」として国民に明らかにすべきだ。その事業が妥当かどうかは国民が判断すれば良い。
東京都は、「６０００億円」のほかに、「大会に関連する経費」として、バリアフリー化や多言語化、ボランティアの育成、「大会の成功を支える経費」として無電柱化などの都市インフラ整備や観光振興などの経費、「８１００億円」を支出することをすでに明らかにしている。国の姿勢に比べてはるかに明快である。過剰な無駄遣いなのか、次世代に残るレガシー経費なのか、判断は都民に任せれば良い。
「３兆円」、かつて都政改革本部が試算した２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催費用の総額だ。今回の会計検査院の指摘で、やっぱり「３兆円」か、というのが筆者の実感だ。いまだに「五輪開催経費」の“青天井体質”に歯止めがかからない。
肥大化批判に窮地に立つIOC
巨額に膨らんだ「東京五輪開催経費」は、オリンピックの肥大化を懸念する国際オリンピック委員会(IOC)からも再三に渡って削減を求められている。
膨張する五輪開催経費は、国際世論から肥大化批判を浴び、五輪大会の存続を揺るがす危機感が生まれている。
巨大な負担に耐え切れず、五輪大会の開催都市に手を上げる都市が激減しているのである。2022年冬季五輪では最終的に利候補した都市は、北京とアルマトイ（カザフスタン）だけで実質的に競争にならなかった。2024年夏季五輪でも立候補を断念する都市が相次ぎ、結局、パリとロサンゼルスしか残らなかった。
2014年、IOCはアジェンダ2000を策定し、五輪改革の柱に五輪大会のスリム化を掲げた。そして、2020東京五輪大会をアジェンダ2000の下で開催する最初の大会として位置付けた。
「東京五輪開催経費」問題でも、問われているのは国際オリンピック委員会（IOC）である。「開催経費3兆円超」とされては、IOCは面目丸潰れ、国際世論から批判を浴びるのは必須だろう。
こうした状況の中で、「五輪開催経費」を極力少なく見せようとするIOCや大会組織委員会の思惑が見え隠れする。
その結果、「五輪経費隠し」と思われるような予算作成が行われているという深い疑念が湧く。
V3「1兆3500億円」は、IOCも大会組織委員会も死守しなければならい数字で、会計検査院の国の支出「1兆600億円」の指摘は到底受け入れることはできない。
「五輪開催経費」とは、一体なになのか真摯に議論する姿勢が、IOCや大会組織委員会、国にまったく見られないのは極めて残念である。
どこへ行った「コンパクト五輪」
筆者は、五輪を開催するためのインフラ整備も、本当に必要で、大会後のレガシー（遺産）に繋がるなら、正々堂々と「五輪開催経費」として計上して、投資すべきだと考える。
1964東京五輪大会の際の東海道新幹線や首都高速道路にように次の世代のレガシー（遺産）になる自信があるなら胸を張って巨額な資金を投資して整備をすれば良い。問題は、次世代の負担になる負のレガシー（負の遺産）になる懸念がないかである。また「五輪便乗」支出や過剰支出などの無駄遣いの監視も必須だろう。そのためにも「五輪開催経費」は、大会への関連度合いの濃淡にかかわらず、国民に明らかにしなければならい。
2020東京五輪大会は招致の段階から、「世界一コンパクトな大会」の理念を掲げていた。大会の開催運準備が進む中で、開催経費はあっという間に、大会組織員会が公表する額だけでも1兆3500億円、関連経費も加えると3兆円を超えることが明らかになった。
新国立競技場の建設費が3000億円を超えて、白紙撤回に追い込まれるという汚点を残したことは記憶に新しい。「錦の御旗」、東京五輪大会を掲げたプロジェクトの予算管理は往々にして甘くなる懸念が大きく、それだけに経費の透明性が求められる。
2020年度の予算編成が本格化するが、まだまだ明るみに出ていない「五輪開催経費」が次々に浮上するに違いない。全国の警察官などを動員する史上最高規模の警備費やサイバーセキュリティー経費などは千億円台になると思われる。さらに30億円から最大100億円に膨れ上がるとされている暑さ対策費や交通対策費も加わる。一方、7道県、14の都外競技場の仮設費500億円は計上されているが350億円の警備費や輸送費（五輪宝くじ収益充当）、地方自治体が負担する経費は計上されていない。マラソン札幌開催経費もこれからだ。最早、「3兆円」どころか最大「4兆円」も視野に入っている。
「コンパクト五輪」の理念は一体どこへ行ったのか。
2020東京五輪大会に一石を投じた都政改革本部調査チーム
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東京五輪経費1兆4238億円 招致段階から倍増 最終報告
小池都知事の五輪改革 迷走「３兆円」のレガシー （７）
2020年1月1日
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
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