新4K8K衛星放送 苦難のスタート
新4K8K衛星放送開始 A-PAB
新4K8K衛星放送開始 総務省
熱気を欠いた4K8Kテレビ商戦 新4K8K衛星放送に視聴者は冷やか？ 普及に暗雲
2018年12月1日、新4K8K衛星放送が開始された。
ここ数年4K対応テレビは売れ行きが好調で、2018年9月、累計出荷台数は約500万台に達した。しかし、そのほぼ全部が4Kチューナーを設置しないと新4K8K衛星放送は見れない4Kテレビなのである。この500万台にいかにして4Kチューナーを付けてもらうかがまず課題になる。“ゼロ”からのスタートなのである。そして頼みの綱は買い替え需要だ。しかし視聴者は眼は冷ややかである。新4K8K衛星放送は苦難のスタートとなった。
今年の秋になってようやくチューナー内蔵4Kテレビや4Kチューナーの発売が本格し、舞台が整った。
日本国内で初めて、4Kチューナー内蔵テレビを発売したのは東芝映像ソリューションで、2018年6月6日からBS/CS 4K内蔵液晶レグザ「BM620Xシリーズ」3機種（55V型[23万前後」、50V型[19万前後]、43V型16万前後]）を売り出した。
また4Kチューナ「TT-4K100（オープン価格 市場想定価格は4万円前後）を2018年11月に発売した。
BS/CS-4Kチューナーに加えて地上/BS/110度CSチューナも備え、別売のHDDを接続すれば録画も可能で、2TBで約129時間の4K番組が録画できる。
しかし、いずれも10月以降に送付される「BS/CS 4K視聴チップ」を製品に装着しないと視聴することはできない。
ちなみに東芝映像ソリューションは中国の新興家電製品メーカー、ハイセンスの配下に入っている。ハイセンスは2018FIFAワールドカップの公式スポンサーとなり世界化から注目を浴びた企業である。
続いて、シャープは4Kチューナー内蔵テレビ、「AQUOS 4K」の新モデル3機種を2018年11月から発売、「4T-60AN1」（60型 市場想定価格280,000円前後）、「4T-C50AN1」（50型 市場想定価格200,000円前後）、「4T-C45AL1」（45型 市場想定価格155,000円前後）である。
さらにシャープは「世界初」の8Kチューナー内蔵8Kテレビを3機種（60型、70型、80型）も発売するとし、CEATEC2018に出品し注目を浴びた。
三菱電機は4Kチューナを内蔵した液晶テレビ「REAL 4K XS1000シリーズ」を10月18日に発売を開始した。40型「LCD-A40XS1000」、50型「LCD-A50XS1000」、58型「LCD-A58XS1000」の3機種で、BS4Kのダブルチューナーや4K番組が録画できるUltraHDブルーレイを内蔵する上位機種だ。58型は市場想定価格は34万円前後とされている。
4Kチューナーについては、10月5日にピクセラがAndroid TVやNetflix も視聴可能な機種を発売、パナソニックは4Kビエラのリモコン1つで操作が可能な「TU-BUHD100」、さらにシャープなども相次いで発売している。市場想定価格は3万円台前後である。
相次いで4K8K関連製品が発売されたが、家電業界によれば２０１１年の地デジHD化の際のような視聴者の熱気は感じられないという。
CATV業界では、4Kに積極的に取り組んでいる。全国のCATV各社の制作番組をサービスする4Kチャンネルを開始したり、4K8K試験放送の再送信にいち早く取り組んだりして準備を進め、12月1日には新4K8K衛星放送の再送信を開始する。しかしCATVで4Kチャンネルを視聴するためには、ほとんどの家庭は4K対応セットボックスを新たに設置しなければならない。
日本ケーブルテレビ連盟の吉崎正弘氏は、「4K対応セットボックスの普及の目標は80万台」としている。CATVの契約者は全国で約3000万世帯、80万世帯は、そのわずか3％に満たない。視聴者の新4K8K衛星放送への冷めた眼がはっきりと見える。
潤沢な受信料収入に支えられたNHKは、新4K8K衛星放送に積極的に取り組んでいるが、普及拡大のカギを握る民放各局は、既存の地上波(HD)やBS(HD)放送と新4K8K衛星放送を両立させるビジネスモデルが描けず、及び腰である。新4K8K衛星放送の4Kコンテンツは「ＴＢＳ系では全体の７～８％、テレビ東京系でも来年１月段階で１３％程度にとどまる見込み」（朝日新聞 10月6日）という。
新4K8K衛星放送の普及には魅力的な4K8Kコンテンツを視聴者にいかに提供するかに尽きるだろう。視聴者を引き付ける魅力的な4K8Kコンテンツのラインアップが果たせたのだろうか？
総務省は、新4K8K衛星放送の視聴世帯を2020年で「50％」を目標に掲げているが絶望的であろう。「こんどのテレビは別世界」、けっしてバラ色ではなくて苦難の道を歩む「別世界」になりそうだ。
勢揃いしたチューナー内蔵4Kテレビ CEATEC2018
シャープが発売するチューナー内蔵8Kテレビ
CEATEC2018で注目を浴びた主役はIoT、AI、5G、そしてVR 4K8Kはほとんど存在感がない
人気を集めたKDDIのVRシュミレーター
徹底検証 新4K8K衛星放送番組ラインアップ NHK 民放 BS4K8K 魅力的なコンテンツを揃えられたか？
新4K8K衛星放送 ２０１８年１２月１日開始 ＢＳ日テレは１年遅れ
2017年1月24日、総務省は4K8K放送を認める認定書を10社に交付し、新4K8K衛星放送、11チャンネルが2018年12月1日から順次開始されると発表した。
新4K8K衛星放送のうちBS「右旋円偏波」を使用する４Ｋ放送は、ＮＨＫと民放キー局系５局の計６チャンネル。ＮＨＫと民放系4局は2018年12月1日に、日本テレビホールディングス系のＢＳ日テレは、一年遅らせて2019年12月1日に放送を始める。
（2019年9月、ラグビーＷ杯開催前に前倒しして放送開始）
BS日テレは、「（新4K8K衛星放送の）事業性や受信機の普及状況」などを総合的に判断していきながら、来年12月の前倒しを含めて、対応、準備を進めるとしている。
新4K衛星放送のビジネスモデルを構築するのは容易ではない。HD地上波放送は相変わらず“主力”で、そのコマーシャル収入で成り立つ民放にとって、新4K衛星放送は、収益性の乏しい所詮衛星放送のモアチャンネルにすぎず、いわば当面は“お荷物”となる。HD地上波放送で熾烈な視聴率競争を繰り広げ、コマーシャル収入を確保しなければならない民放は、主力コンテンツのトレンディドラマやエンターテインメント番組、スポーツ中継などのキラー・コンテンツは、相変わらず、収入源のHD地上波放送“最優先”で展開せざるを得ない。さらにようやく育て上げたBS（HD)放送のコンテンツも維持しなければならない。新4K8K衛星放送は、高繊細画質が売り物にしても、一体どれだけの視聴率を獲得し、どれだけのスポンサー収入が確保できるのか見通しは立たない。新たに経費を投入して新4K衛星放送のために魅力的なオリジナル・コンテンツを制作するのは極めて難しい。地上波（HD)やBS（HD)放送コンテンツを4K制作し、新4K衛星放送でサイマル放送するサービス・モデルは現実的だが、それでは新4K衛星放送の普及につながらず、新たな収入源にもつながらないというジレンマがある。また新4K衛星放送でキラーコンテンツを放送すると、キー局の番組の再送信に頼る地方系列局のダメージが大きいことも見逃せない。
民放各局は新4K衛星放送のビジネスモデルが未だに描けないのである。
BS日テレの「1年延期」はこうした新4K衛星放送の事業性を取り巻く状況が如実にあらわれている。他の各局も同様であろう。
BS「左旋波」では、NHKの8K放送と民間の放送事業者、ＷＯＷＯＷ、ＳＣサテライト放送（ショップチャンネル）、 ＱＶＣサテライト（ＱＶＣ）、東北新社（映画エンタテイメント・チャンネル）の4K放送が認可された。ＮＨＫとＳＣサテライト放送、 東北新社は2018年12月1日、ＱＶＣサテライトは2018年12月31日、ＷＯＷＯＷは、２年遅れで、2020年12月1日に開始する。
ＷＯＷＯＷは、新4K8K衛星放送の申請にあたって、BS「右旋波」については、「第一志望」としたが、認可後に現行のHDサービスの帯域再編に応じる「特定申請」としなかった。「第２希望」は「左旋波」とした。
総務省では、6社が応募したBS「右旋波」は、割り当てる周波数が不足するため、あらかじめ明らかにしていた「比較審査」を実施し、「右旋波」の認定で“優先権”が得られる「特定申請」としなかったＷＯＷＯＷを「右旋波」から除外し、「左旋波」で認定した。ＷＯＷＯＷが４Ｋサービス開始が２年遅らしたのは、「左旋波」4Kサービスの事業性に懸念を示したと思われる。
一方、BS「右旋波」全体については、現状ではＮＨＫと民放系5局に割り当てる4K放送、6チャンネル分の帯域が不足するため、ＮＨＫや民放などがBSデジタル放送（HD)で使用している帯域を一部を返上するさせて帯域再編成を行い、BS7チャンネルと17チャンネルに２トランスポンダに、6チャンネル分の帯域を確保した。そしてBS「右旋波」を「第一希望」としたＮＨＫと民放キー局系の5局に割り当てた。
東経110 度CS「左旋波」については、スカパー・エンターテイメントと放送サービス高度化推進協会（A-PAB)（試験放送）を認定した。
スカパー・エンターテイメントは、4Kで8チャンネル分の帯域を確保し、4Kサービスに対する積極姿勢が目立った。「スカパー！」はこれまで保有してきたＪリーグの放送権をインターネットスポーツ中継サービスの「ダ・ゾーン」に奪われてキラー・コンテンツを失い、契約者数を大きく減らして経営的に大きなダメージを蒙った。こうした中で、4Kサービスで新規契約者を獲得して攻勢に転じることができるかどうか、スカパー・エンターテイメントは瀬戸際に立たされている。
総務省 報道資料
BS、CS、「左旋波」、「右旋波」、混乱必至 そしてコンテンツ不足 視聴者不在の4K8Kサービス
「ＢＳ左旋円偏波」や「東経１１０度ＣＳ左旋偏波」は、対応するパラボラアンテナを新たに設置しないと視聴できない。さらに分配器、分波器、ブースター、ケーブル等の宅内受信設備の交換もは必要となる。マンションや事業所などで、共聴設備を利用して視聴している場合は、共聴設備の更新をしなければならない。果たしてどれだけの視聴者が「左旋波」を利用するのだろうか。
まったく未知数の「左旋波」に頼らざるを得ない４Ｋ８Ｋ放送は暗雲が立ち込めている。
「左旋波」の登場で、テレビ（空中波）は、“複雑怪奇”となった。
地上波-BS、HD-CS、4K-BS（右旋）、4K-CS（右旋）、4K-BS（左旋）、4K-CS（左旋）、8K-BS（左旋）、新たに登場したHDR、ほとんど一般の視聴者は理解できないだろう。
総務省では、「右旋波」を利用する4K・8K放送は、「左旋波」が十分普及するまでの“暫定措置”としている。4K・8K放送の視聴環境は数年おきに目まぐるしく変わるだろう。
4K・8K放送のスキームは、“視聴者無視”と言わざるを得ない。
さらに、光回線を利用するIPTVのひかりTVやインターネットを使用するNETFLEX、AMAZON TV、Fulu、アクトビラなどのテレビサービスも加えると一般の視聴者は収拾がつかななくなる。多チャンネル、マルチメディア時代という言葉は、華やかに聞こえるが受け手の負担は極めて重くなるだろう。
4K8Kの超高繊細映像で臨場感があふれた映像が楽しめるというが、視聴者は本当にそのサービスを求めるいるのだろうか？
視聴者のテレビ離れが問題化している中で、4K8Kサービスを開始する放送事業者は、その自信があるのだろうか？
日本はこれから超高齢化社会に突入なかで、求められているのは視聴者に“優しいテレビサービス”だろう。
また放送される4K8Kコンテンツの品質も大いに問題である。視聴者が望んでいる魅力的なコンテンツをNHKや民放、放送事業者は本当に揃えることができるのだろうか。依然としてテレビサービスの主力はHD地上波放送で、所詮、4K8Kサービスはモアチャンネルの衛星放送で影は薄い。地上波や衛星波のHD化が成功したのは、SD（標準画質）サービスにHDを強制的に完全に置き換えたからである。現実的な対応は、地上波や衛星放送（HD)のコンテンツを4Kで制作し、新4K8K衛星放送では4Kで時差サイマル放送をするスキームだ。しかし、これでは新4K8K衛星放送の普及はいつまでたっても進まない。さらに4Kコンテンツ不足を補うためにHDをアップコンバートして“4K”として放送するケースも多発する懸念がある。こうした放送を“4Kチャンネル”とするのはあまりにもお粗末だ。
テレビが視聴者を引き付けるのは、コンテンツの魅力である。大きな共感を得るドラマ、速報性と情報性を備えたニュース・情報番組、楽しめるバラエティ番組、知的な興味に答える教養番組、その多様性にあふれた強力はコンテンツ・パワーだ。 “高画質”なら視聴者を引き付けられるというのは幻想にすぎない。テレビは“面白く”なければならい。新4K8K衛星放送は果たしてこうした視聴者の期待に答えられるだろうか。
そして4K・8K放送を開始することで地上波とBSで合わせて6チャンネルを握ることになったＮＨＫの肥大化も重大だ。高市早苗総務相は「ＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数は見直す」と述べている。
ＮＨＫはチャンネル再編を行い巨大化批判に答える責務を背負う。
総務省が策定した4K・8K推進に向けた“新ロードマップ”では、2020年に「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K放送を楽しんでいる」と記述されているが、果たしてこうした目標の実現が可能なのだろうか、筆者は大いに疑問視している。問題山積の新4K8K衛星放送、「多くの視聴者」に普及させるのに残された時間は2年しかない。
新4K8K衛星放送を視聴するのは至難の業 ほとんどの視聴者は理解不能 資料 電波監理審議会会長会見用資料
課題山積にもかかわらず4Kテレビは売れ行き好調とし、2020年は52.4％の世帯普及率を達成するとする総務省 しかし、2018年の30.9％という数字と、A-PAB調査の約6％とは落差がありすぎる 30.9％は何が根拠になっているのか？ 資料 総務省
新4K8K衛星放送に冷淡な視聴者
一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）では、全国の20歳から60歳の男女5000人を対象に「4K8K市場調査」実施し、4K8K放送についての認知・理解度や関心度を調査（2018年9月末）した。
4Kを「知っている」と答えた人は26.5％で三分の一に満たず、前回調査から微減している。「視聴したい」とした人は39.9％、これも微減している。4Kテレビを持っているいる人は、6.0％、2016年の初回調査と比較して2.5％増にとどまる。ようするに4K8K放送の関心度はほとんど高まっていないし、「持っている」人もほとんど増えていない。
12月1日に4K8K放送が開始されることについては、12.2％の人が「知っている」とし、初回調査はからは認知度が高まっているが、それでも一割程度にとどまる。
また、4K8K放送を視聴するためには、専用チューナーが必要なことを知っている人も増えてはきたが22.7％に留まる。
総務省、各放送機関、家電企業が一体となって、周知・広報活動に全力を挙げてきたが、この調査結果には愕然としているだろう。
4K8K放送に対する視聴者の冷めた目線がはっきりと表れている。
A-PAB 「4K8K市場調査」
4K8Kチャンネル ＮＨＫ２チャンネル、民間放送事業者最大２１チャンネル確保へ
2015年7月23日、総務省は「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」の「第二次中間報告」でロードマップ（2015）を取りまとめ、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送（4K・8K放送）の実用放送を、2018年の放送開始を目標とするとした。
2016年3月、総務省はこのロードマップに基づき、「4K・8K放送の伝送路」や「4K・8K放送のチャンネル数」について決定した。
「4K・8K放送の伝送路」については、高精細度テレビジョン（HD）放送又は標準テレビジョン（SD）放送はBS・CS「右旋円偏波」として、超高精細度テレビジョン（4K・8K）放送は、BS・CSの「左旋円偏波」を基本的な伝送路として位置づけた。「右旋円偏波」で行う4K放送は、現行の視聴環境を踏まえて、立ち上がり期に4K・8K放送の普及促進を図るための暫定措置とした。
4K・8K放送の基本的な伝送路となるBS「左旋円偏波」は11チャンネルのうち8、12、14chの3チャンネル、110度CS「左旋円偏波」は13チャンネルのうち9、11、19、21、23chの5チャンネルを明示した。
焦点の「4K・8K放送のチャンネル数の目標」は、ＮＨＫは、BS「右旋円偏波」で4K放送1チャンネル（BS17チャンネルのトランスポンダーを3チャンネルに分割してその1チャンネル）、BS「左旋円偏波」で8K放送1チャンネル（4K放送であれば2～3チャンネル分の帯域に相当）とした。ただし「左旋円偏波」による放送の受信環境が一定程度整備され、左旋円偏波によるBSによる4K・8K放送が普及した段階で、ＮＨＫのBSのチャンネルの数を見直すとしている。
民間放送事業者（民放、衛星放送）は、BS「右旋円偏波」で4K放送2チャンネル（BS17チャンネル帯域を３チャンネルに分割してその内の2チャンネル）、帯域再編が実施されトランスポンダーがもう一つ利用できる場合は、4K放送3チャンネルが増やして、合わせて5チャンネルとした。
またBS「左旋円偏波」で4K放送6チャンネル、１１０度CS「左旋円偏波」で4K放送10チャンネル（5つのトランスポンダーを2チャンネルに分割）、これにＮＨＫの8K放送1チャンネル分を加えると、合わせて4K放送で18チャンネル程度とした。帯域再編が実施されてトランスポンダーが２つ利用できる場合は、4K放送3チャンネル分が増えて、21チャンネル程度となる。
この方針に基づいて、総務省では「4K・8K放送」に新規放送事業者を募集を開始した。
電波監理審議会会長会見用資料
4K・8K実用放送 10放送事業者が申請
2015年10月17日、総務省は2018年秋に始まる4K・8K超高精細画質のBS衛星放送への参入申し込みを締め切った。
ＮＨＫは「ＢＳ右旋円偏波」で4K/1チャンネル、「ＢＳ左旋円偏波」で8K/1チャンネルの割り当ての認定申請をすでに別途行っている。
今回申請した民間放送事業者は、「BS右旋円偏波」ではBS朝日、BSジャパン、BS-TBS、BS日本、BSフジ、WOWOWの６事業者が申し込んだ。この内、ＷＯＷＯＷは「第一希望」とし、「第二希望」で「BS右旋円偏波」を申請した。
「ＢＳ左旋円偏波」ではＳＣサテライト放送(ショッピングチャンネル)（第一希望）、ＱＶＣサテライト（ＱＶＣ）、東北新社（映画エンタテイメント・チャンネル）、そしてＷＯＷＯＷ（第２希望）が名乗りを上げた。
「東経１１０度ＣＳ左旋偏波」では、ＳＣサテライト放送（ショッピングチャンネル）（第２希望）やスカパー・エンターテイメントがあわせて9チャンネルの4K放送を申請した。
4K放送ではスポーツ中継やドラマやエンターテインメント番組、ドキュメンタリーなどの4K画質で制作されたコンテンツだけでなく、HDコンテンツを4K画質にアップコンバートして放送される可能性が大きい。新たな4Kコンテンツの調達が追い付かないからだ。HDをアップコンバートしたコンテンツが並ぶチャンネルを“4Kチャンネル”と呼ぶのはふさわしくない。
総務省は、4Kチャンネルについては、「右旋波」と「左旋波」で、合わせて12チャンネルを割り当てる方針とで、この内ＮＨＫは1チャンネル、民放は各系列ごとに1チャンネルを割り当てられるが、残りの6チャンネルは、参入を申請した既存のＢＳ放送事業者らから選ぶとしている。
ＮＨＫは総合テレビ、教育テレビの地上波2チャンネル、BS2チャンネル、4Kチャンネル、8Kチャンネル、合わせて計6チャンネルを持つことになる。ＮＨＫの巨大化批判はさらに強まり、その対応は必須の状況となるだろう。
さらに2020年ごろまでに「ＢＳ左旋円偏波」と「東経１１０度ＣＳ左旋偏波」では追加割り当てを行う予定である。
放送政策の動向と展望 ２０１６年１１月 総務省
“4Kテレビ”で4K放送が見れない！ 視聴者不在4Kサービス
最大の問題は現在普及している約500万台の4Kテレビでは新4K8K衛星放送は視聴できないことだ。4Kチューナーを購入して設置してもらわなければならない。
また4Kチューナー内蔵の4Kテレビが必要となる。4K放送を楽しむには単に4Kテレビを買えばよいと誤解している視聴者が未だに多い。
さらに「BS右旋波」で放送される4Kの6チャンネルは、現在のパラボラアンテナや共聴設備で視聴できるが、「BS左旋波」や「東経１１０度ＣＳ左旋波」は、「左旋波」に対応するパラボラアンテナを新たに設置しなければならない。
分配器、分波器、ブースター、ケーブル等の宅内受信設備の交換も「左旋波」を受信するためには必要となる。事務所やマンションなどで、共聴設備で視聴している場合は設備の更新をしなければならない。これが難問である。
一方、CATV、IPTV（ひかりTV）、インターネットTV（NETFLIX、アクトビラ、Amazonプライムなど）は、現在販売されている4Kテレビで、4Kサービス専用のセットボックスを設置するれば「右旋波」、「左旋波」ともに視聴可能だ。また「スカパー！4K」も、すでに提供されている4K対応専用チューナーを設置すれば視聴可能だ。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）では、総務省や家電業界と協力して、こうした状況について周知活動を始めている。
しかし、家電業界は、「大画面を買うなら4K」と4Kテレビの販売に全力を上げ、4Kテレビは飛ぶように売れていが、果たして消費者にきちんと納得をしてもらって販売しているのだろうか？ 疑念が大いに生じる。
新4K8K衛星放送を見るためには、視聴者にまた新たな負担が生じる。既存のHDの地上波や衛星チャンネル（HD)で、番組は“溢れる”ばかりに放送されている。それを上回る魅力的なコンテンツが4K8Kで提供されなければ、視聴者は新4K8K衛星放送に見向きもしないだろう。視聴者のテレビ離れが問題化している中で、新4K8K衛星放送を開始する放送事業者はその自信があるのだろうか？
平昌冬季五輪開会式 出典 PyeongChang2018
平昌冬季五輪 ＮＨＫは８Ｋ中継９０時間実施 初めてUHD（4K）の配信に乗り出したOBS
平昌冬季五輪で、ホストブロードキャスターのOBSは初めて、4K中継車を配置して、アイスホッケー、カーリングフリースタイル（モーグル）、スノーボード（ハーフパイプ）の4つの競技と閉会式の4K SDRのライブ中継を実施した。
これに対し、NHKは8K-HDR中継車2台、22.2サラウンド音声中継車2台を、平昌の五輪会場に送り込み、開会式、フィギアスケート、ショートトラック、スキージャンプ、スノーボード（ビックエア）を、それぞれ10台の8K中継カメラを配置して、合計90時間の8K--HDR、22.2サラウンド音声のライブ中継を実施した。
NHKが中継した8K-HDR映像・音声は、OBSがIBCで4K-HDRにダウンコンバートして、OBSが制作した4K-SDR映像・音声信号と共に、ホスト映像としてライツホルダーに配信された。
NBCは、8K-HDRをダウンコンバートした4K-HDR競技映像を使用して、米国内の衛星放送やケーブルテレビで、全米初の4K-HDR放送サービスを開始した。
8K HDRは、現在の技術水準で実現できる世界最高のクォーリティを誇り、その臨場感あふれる繊細な映像は4Kをはるかに凌ぐ圧倒的な迫力がある。
NHKはIBCの中に350インチの8K HDR大スクリーンを設置した“8KTheater”を設け、世界のメディアに8K-HDR映像の素晴らしさをアピールしている。
ＮＨＫは4K・8K中継を日本に伝送し、昨年開始した4K・8K試験放送（衛星放送）で、ＮＨＫが制作した8K競技映像を、OBSが制作した4K競技映像(4K SDR)と共に放送した。
また、全国のNHKの放送局や全国5か所の会場でパブリック・ビューイングを開催して、8K-HDR映像の迫力を視聴者に実感してもらった。
ただし、家庭用の8K専用の衛星チューナーがまだ市販されていないため、まだ一般の家庭では視聴できない。
NHK以外のライツホルダーで、IBCでホスト映像として配信された8K HDRを視聴者サービスに利用した放送機関はなかったが、いくつかの放送機関は調査・研究目的で8Kコンテンツの配信を受けて、2020年東京五輪では8Kシネマやパブリック・ビューイング・サービスの検討を始めていると伝えられている。
平昌冬季五輪のＮＨＫの8K中継システム
ＮＨＫはフィギアスケートとショートトラックでは、メインの中継カメラとして池上通信機製のSHK-810 8Kカメラを使用した。
HSSM（High Speed Slow Motion）再生用の中継カメラとしてはSONY 製の2台の4K・8倍速スローモーション映像撮影用カメラ、HDC-4800が使用され、8Kにアップコンバートされ、SHK-810 8Kカメラの8K映像とスイッチングして使用された。8KのHSSM中継カメラも初登場し、NHK技術研究所が開発した8K 120-fps camera のNHK STRL中継カメラ、1台が設置された。
スキージャンプでは、池上通信機製のSHK-810 8K camerasとHSSM（High Speed Slow Motion）再生用としてSONY 製の4Kカメラ、HDC-4800 カメラが使用された。
今回平昌冬季五輪では、8K-HDRコンテンツを制作しても、それを放送利用するのはNHKだけで、他の放送機関で、8Kコンテンツを放送サービスするところなかった。OBSは、8K HDRを4K HDRや4K SDRにダウンコンバートして、世界各国の放送機関に配信した。そのために互換性を持たせた信号フォーマットでオペレーションを行うことが必要で、ＮＨＫとＢＢＣが共同開発したHLG（ハイブリッドログガンマ）HDR規格が採用された。
ＮＨＫ日本国内の4K8K試験放送で、8K-HDR（ＮＨＫ制作）と4K SDR(OBS制作）の競技中継を放送し、NBCユニバーサル（NBCの親会社）は全米のケーブルテレビや衛星放送に4K-HDRを配信した。米国内で初めての4K-HDRサービスが開始された。
2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと２年、HDに代わって4Kが主役の座に就くのか、4K-HDRと4K-SDRはどちらが主流になるのか、8Kは世界にどれだけ浸透するのか、まだまだ不透明だ。
4Kサービスにいち早く乗り出した「スカパー！」
2015年3月、「スカパー！」は、独自に“プレミアムサービス4K専門チャンネル”を立ち上げ、東経124/128度CS（右旋波）で4K放送を開始した。
スカパー！の4K放送は、プロ野球、Jリーグ（2017年サービス終了）などのスポーツ中継や音楽、エンターテインメント、ドキュメンター番組などを提供する「スカパー!４Ｋ総合」、映画を提供する「スカパー!４Ｋ映画」（PPV：ペイパービュー・サービス ）、４Ｋの魅力を体験できる「スカパー！体験」の３つのチャンネルだ。
「スカパー!４Ｋ総合」と「スカパー！体験」は、専用パラボラアンテナ、４Ｋ専用チューナーと４Ｋテレビを設置する必要があるが、“プレミアムサービス”（ＨＤ画質で約１６０チャンネルをサービス）の契約者には無償で提供される。
「スカパー!４Ｋ映画」は、ハリウッド映画の４Ｋスキャニングリマスター版を中心にサービスする。ＰＰＶ（ペイパービュー・サービス）で、見たい番組を１日単位で購入し、視聴料を後払いするシステムである。
さらに、スカパー・エンタテインメントは、東経110 度CS「左旋波」で8チャンネルの4K衛星放送を開始する。「スカパー！」は4Kサービスの開始で、契約者減に歯止めをかけ、攻勢に転じることができるのだろうか、存立を賭けた大きな勝負となった。
“新ロードマップ”によると、2016年にBS17チャンネルを使った4K・8K試験放送をＮＨＫとＮＨＫ以外の基幹放送事業者の2者で開始し、2017年には110度CS（左旋波）で4K試験放送を開始、2018年にはBS17チャンネルと110度CS（左旋）で4K実用放送、さらにBS左旋においても、4K・8K放送の実用放送を開始するとしている。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、「4K8K放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで4K8K放送を楽しんでいる」とした。また２０２５年頃の4K8K放送の主要伝送路にはBS「左旋波」と110度CS「左旋波」を伝送路とすることも定めた。BS「右旋波」の4K8K放送は暫定的なサービスで、視聴者は4K8K放送に再び翻弄されることが明らかになった。
総務省 4K/8Kロードマップに関するフォローアップ会合第二次中間報告
HDR方式を採用 4K8K試験放送の技術仕様を公表
次世代放送推進フォーラムとＮＨＫは、それぞれ4K8K試験放送の技術仕様の概要を公表した。
次世代放送推進フォーラムの技術仕様は、伝送方式はＭＭＴ・ＴＬＶの多重化方式を採用し、新たな高度広帯域の衛星伝送方式で行い、伝送容量はBS衛星放送の場合、4K放送で約35Mbps、8K放送で約100Mbpsで、トランスポンダー１つで、8K×1chまたは4K×3chの伝送が可能としている。
使用スロット数としては、4Kについては60スロットまたは40スロット、8Kについては120スロットとし、１トランスポンダ全体は120スロットとなっている。変調方式としては16APSK、またはQPSK方式を採用する。
映像のフォーマットについては、フレーム周波数は4K・8K放送とも59.94Hzとし、表色系はYCbCr 4:2:0、画素ビット数は10bitとしている。
焦点のHDRに対する方針は、4K・8K放送ともHDR（High Dynamic Range）方式を採用することとした。
その他、圧縮符号化（映像）はH.265/HEVC、マルチメディアサービスは汎用性の高いHTML5、受信制御には、B-CASに代わってセキュリティを強化した新CASを採用することした。
超高精細映像で、世界の主流に一躍躍り出た4K-HDRは、現行の4K-SDRに比較するとその画質の優位性は明らかである。しかし、いま販売されている4K-SDRテレビとの互換性はない。数年後は、4K-HDRが主流になるのは明らかであろう。いま４Ｋテレビを買わされる視聴者の立場をどう考えているのだろうか？
ＮＨＫは、全国の放送局に設置する8Kの受信装置の標準システムの概要を明らかにし、8KデコーダーLSIを搭載した受信装置を開発し、これに85インチのHDR対応の8Kモニターを接続して8K試験放送を受信するとした。受信装置は、２２．２チャンネルの音声出力があり、対応する音声アンプとスピーカーシステムを設置すれば２２．２チャンネル音声サービスが可能になる。
ＮＨＫは全国の放送局でこの受信設備を利用して、8K試験放送を一般の視聴者に公開する。
受信装置には、4Kテレビ用の出力端子も装備され、8K試験放送を4Kにダウンコンバートして4Kテレビでも視聴可能にする。
総務省 第二次中間報告後の取組状況 付属資料
キーポイントⅠ キーポイントⅠ 暗雲たちこめた4K8K放送 ビジネスモデルが描けない民放4K
2014年9月に取りまとめられた「4K・8K放送ロードマップに関するフォローアップ会合」では、BS17chを使用して、4K試験放送（最大3チャンネル）及び8K試験放送（1チャンネル）を、「時分割方式」で、それぞれ最大1日12時間放送することを目標に掲げていた。
今回決まった4K8K試験放送では、4K試験放送で2チャンネル一日１時間程度、8K試験放送で一日6時間程度、合わせて1日7時間程度にとどまった。
とりわけ４Ｋ試験放送サービスの“貧弱さ”が目立つ。2014年6月、NextTV-Fが124/128度CS衛星を利用して開始した“Channel 4K” （2016年3月31日終了予定）よりもサービスは大幅に後退してしまった。しかも開始は2016年12月1日にずれ込んだ。“一日12時間、3チャンネルで4K試験放送”という総務省の目論見は早くも崩れた。
民放各局は、未だに4Kサービスに乗り出すことに消極的になっているといわれている。HDの地上波とHD衛星デジタル放送、4Kの衛星波を併存させるビジネスモデルが描けないからだろう。民放各局はＨＤ地上波のコマーシャルを収入源として経営が成り立っている。モア・サービスである新4K8K衛星放送が新たな収入源として期待ができれば積極的になるだろうがその可能性が読めない。一方でモアチャンネルである4Kチャンネルに視聴者を引き付けるには制作経費をかけてキラー・コンテンツを放送しなければならない。しかし、4Kチャンネルに視聴者を引き寄せれば引き寄せるほど、収入源の地上波が空洞化していくというジレンマを抱えている。民放各局は、24時間、365日、魅力的な4Kコンテンツを確保できるのだろうか？
さらに民放キー局と系列地方局の関係も深刻だろう。民放キー局が、新4K8K衛星放送で、人気ドラマやエンタテインメント番組、スポーツ中継などキラーコンテンツを放送すると、キー局のキラーコンテンツの再送信に頼っている系列地方局のダメージは極めて大きく、番組配信料やコマーシャル収入が激減し経営が立ちいかなくなる懸念がある。当面、系列地方局との関係に配慮して、民放キー局は4Kチャンネルに力を入れることはできないのではないか？ HD地上波のコンテンツ制作を4Kで行い、新4K8K衛星放送で時差サイマル放送する程度は可能だがそれで4Kチャンネルの普及が促進されるとは思えない。2020年、「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が4K・8K放送を楽しんでいる」というロードマップは“空中分解”寸前という危機感が広がっている。
一方、8Kについては、未だに家庭用の8Kテレビや8Kチューナーが発売されていない。8K液晶モニター（85型）をシャープが発売したが、価格は約1600万円、とても家庭用とはいえない。8K試験放送を始めても一般家庭の視聴者は誰も見れないのである。公共放送ＮＨＫの放送サービスの基本は「広く、あまねく」、受信料制度で運営される放送サービスとして8K放送を開始するならこの原則を守らなければならない。8Kパブリックビューや医療分野での利活用は、放送サービスではない。8Kの「広く、あまねく」サービスの基盤整備は2018年までに構築できるのだろうか？ 新4K8K衛星放送は、放送技術の“研究開発”レベルを超え、放送サービスなのである。ＮＨＫの経営責任が問われる。
ロードマップでは、2018年中に新4K8K衛星放送を開始するとしている。早くも暗雲が立ち込めている。
キーポイントⅡ 深刻 誰も見ないNHK-8K
一方、8Kについては、問題はさらに深刻だろう。
世界で最先端を行く超高精細8Kの技術は、ＮＨＫが独走している。ＮＨＫの技術陣が総力を挙げて開発しているだけあって、2018年の8K実用放送の実現は問題ないだろう。民放各局と違って視聴料に守られた豊富な財源や技術陣に支えられているNHKは別格だ。
しかし、技術開発は、往々にして、技術優先主義に陥って、何のために利用する技術開発なのか、どうやって使うのか、ユーザーの利便性は何かを検証することを怠るケースが往々にして発生する。新しい技術開発は常にサービス・モデル、そしてビジネス・モデルを念頭に置いて取り組むことが必須だ。
8Kのサービス・モデルをＮＨＫはどう考えているのだろうか？ 家庭に普及させるというモデルが現実なのだろうか、冷静に分析する必要がある。
筆者は8K映像をたびたび視聴している。大画面で見る8K映像は、確かに息を飲むような高精細映像で迫力がある。映画館、劇場、公共施設等でのパブリック・ビューイングでは素晴らしい超高精細映像技術に間違いない。
しかし、50～60インチ程度のモニターで8Kと4Kモニターを視聴して比べてみると、画面に目を近づけてみれば確かに、一目瞭然、8Kの映像の素晴らしい解像度ははっきり分かるが、４～５メートル程度離れて視聴すると有意差がはっきりわからない。さらに4K-HDR（high dynamic range imaging）が登場して、4Kと8Kの有意差はさらにほとんどなくなり、一般家庭用のテレビは4K-HDRで十分であろう。
勿論、100インチクラス以上の大画面では8Kは威力を発揮するが、一般の家庭ではほとんど無縁だろう。8Kでは録画機が開発されてないのでライブで視聴せざるを得ないという問題が極めて大きい。
4Kテレビは価格が下がってきたこともあって、売れ行きは好調だが、さらに高額の8K対応のテレビやチューナーを買う視聴者は果たしてどれ位いるのだろうか？
なにより問題なのは8Kコンテンツを制作するのはNHKだけで、圧倒的に不足していることだ。このような状況の中では2020年、8Kの一般家庭の普及は絶望的だろう。視聴者は8Kに見向きもしない。
新4K8K衛星放送は、早くも暗雲が立ち込めている。
キーポイントⅢ “左旋”の登場で混迷
2014年年9月)の中間報告で、大きな課題として残された2018年以降の4K8K実用放送について、新たに左旋円偏波を使用して実施することが盛り込まれ、環境の整備を今後急ピッチで行う方針を新たに定めた。
衛星から送信される電波は、右回りの右旋円偏波（右旋）と左周りの左旋円偏波（左旋）がある。右旋と左旋は、お互いに干渉しないので、双方を同時に使用して衛星放送を実施することができる。ＢＳ右旋は、日本に割当られ、ＢＳ左旋は韓国に割当られていた。ＣＳは、右旋と左旋、共に、日本に割り当てられ、右旋はＣＳデジタル放送、左旋は通信用として使用されている。
その後、各国間で国際調整が行われ、日本もＢＳ左旋が利用可能になった。総務省では2020年ごろまでに、利用可能な11基のトランスポンダーの内、BS8、12、14の3チャンネル（トランスポンダー）を4K8K放送に割り当てるとしている。これで8K放送の1チャンネル、4K放送の6チャンネル（トランスポンダの帯域を３分割）の伝送路がBS「左旋円偏波」で確保されることになった。
現在、静止軌道上でBSデジタル放送を行っている衛星「BSAT-3a」「BSAT-3b」「BSAT-3c」は、右旋（現行の衛星放送で使用）のみで、左旋に対応していない。２０１７年後半に打ち上げる予定の「BSAT-4a」は、Kuバンドのトランスポンダーを右旋用に12台と左旋用に12台を搭載しており、左旋を利用して、最大で8Kで12チャンネル、4ｋで36チャンネルの放送が新たに可能になる。
しかし、「左旋波」を受信するためには、左旋用のパラボラアンテナや建物内配線、分配器やブースターなどの機器、チューナーなどの新たな設備が必要となるなど、視聴者の負担も生じ、「左旋波」の普及には難題を抱えている。
放送政策の動向と展望 2016年11月 総務省
「右旋波」、「左旋波」、「BS」、「CS] 4K8K放送の受信は複雑で視聴者に重荷 資料 ジョーシン WEB
東経110度CS衛星については、現行の東経110度CS、N-SAT－110が耐用年数を迎えることから、スカパーJSATは後継機としてJCSAT-15を2016年12月22日に打ち上げた。
JCSAT-15は、「右旋波」に加えて「左旋波」の13台のトランスポンダーを搭載し、総務省ではこの内、5トランスポンダーを使用して、4K放送、10チャンネル（トランスポンダーを２分割）の帯域を新4K8K衛星放送用に確保した。
この内、8チャンネルがスカパー・エンターテインメントに割りてられ、「J Sports1」、「J Sports2」、「J Sports3」、「J Sports4」、「スターチャンネル」、「日本映画＋時代劇4K」、「スカチャン1 4K」、「スカチャン2 4K」をサービスする。
また東北新社の「映画エンタテイメント・チャンネル」やＳＣサテライト放送の「ショップチャンネル」も「スカパー！」のプラットフォームに入り、「スカパー！」は合わせて10チャンネルの4Kサービスを開始する。さらにＷＯＷＯＷ４Ｋも「スカパー！」のプラットフォーム入る予定だ。
これらの4Kサービスは、2019年夏を目途に、NTTの光回線を使用したフレッツ・テレビを通しても開始する予定だ。
ちなみに東経110度CS衛星の「右旋波」については、「スカパー！」の従来の有料多チャンネルHD放送を始め、すでにサービスをしている「スカパー!４Ｋ総合」と「スカパー！体験」の2つのチャンネルを提供する。映画を提供する「スカパー!４Ｋ映画」（PPV：ペイパービュー・サービス ）は2018年3月31日、サービスを終了した。
また、BS「左旋波」については、ＳＣサテライト放送「SHOP 4K」、ＱＶＣサテライト「4K QVC」、東北新社「ザ・シネマ4K」、WOWOWの4Kサービスの4チャンネルとNHKの8K放送の1チャンネルが割り当てられている。
一方、BS「右旋波」については、従来の衛星放送（HD）に加えて、NHKと民放系列の合わせて6チャンネルの新4K8K衛星放送が加わる。
総務省では、2025年ごろにはBSと東経110度CSの「左旋波」を、4K8K放送における中核的な伝送路として位置付けて、多用な4K8K放送サービスを実現させるとし、そのために「右旋波」と同程度の「左旋波」の受信環境の整備に着手したいとしている。
キーポイントⅣ BS「右旋波」の再編の実施
総務省は、BS「右旋波」にＮＨＫと民放系列5局の新4K衛星放送を実施するために、4K放送6チャンネル分の帯域を確保する必要があった。現在4K8K試験放送で使用しているBS17チャンネルは、放送が終了するので、新4K衛星放送3チャンネルの帯域として確保されている。残りの4K/3チャンネル分の帯域を生み出さなければならない。
BSデジタル放送を放送している放送衛星（BSAT3A）は、8つのトランスポンダを搭載しているが、それぞれのトランスポンダ(中継器)１台当たりの帯域（1チャンネル）は48ス ロットという単位で分割されて使用している。1スロットで伝送可能な容量は約1Mbps、1秒間に1メガビットのデータを送信可能な帯域である。
民放系列の衛星放送は1チャンネル、48スロットの帯域を2分割して、24スロットづつに分けて使用している。（NHKのBSデジタル放送2チャンネルは別扱い）
総務省では各局が使用している帯域を放送サービスに影響のない範囲で返上してもらい、「幅寄せ」を行って「帯域再編」を実施して空いた帯域（7ch）と4K8K試験放送の帯域を使用することで、NHKと民放５局で新4K8K衛星放送を可能にした。
BS日テレ、BS-TBS、BS朝日、BSフジ、BSジャパンは24スロットから16スロットに削減され、NHK-BS1も23スロットから20スロットへ、NHK-BSプレミアムは21.5スロットから18スロットに削減された。この結果、120スロットの空き帯域が生れ、40スロットに三分割されて、新4K8K衛星放送3チャンネルの追加が可能になった。
キーポイントⅤ ケーブルテレビやIPTV、インターネットTVは4K8Kで先行
IPTVやケーブルテレビ、インターネット・サービスでは相次いで4K実用放送を開始している。
ＢＳやＣＳの衛星放送で、４Ｋサービスを開始するには、新たな帯域を確保しなければならない。既存の衛星チャンネルは満杯で新たな４Ｋチャンネルが入り込む余地はほとんどない。そこで、苦肉の策として“左旋”利用が登場するということになるが、受信環境が複雑になるのが大きな課題だ。地上波は満杯、まったく論外で、総務省も地上波で4K放送を始める予定はない。
それに比べて、大量のチャンネルのサービスが可能なケーブルテレビやIP-TVは、新たなサービスの4Kにも対応しやすいという優位性がある。
「ＮＴＴぷらら」などが運営している「ひかりTV」は、2014年10月から、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の光回線「フレッツ 光ネクスト」を利用した4K-IPによる日本で初の「４KコンテンツVOD」を開始した。現在、約13000本の4Kコンテンツがラインアップされている。
また2015年11月より4K-IP放送サービス、2チャンネルを立ち上げた。総合編成チャンネルの「ひかりTV 4K」（放送時間 10：00～26：00）、12月からは「エンタメ＆トレンドニュース 報道チャンネル」（放送時間 10：00～26：00）を開始した。さらに２０１６年１２月からは吉本興行と連携し、アイドルチャンネル「Kawaiian for ひかりTV 4K」を開始するなど4Kサービスに対する積極姿勢が目立つ。
「ひかりTV」は、いち早く次世代超高精細映像、HDR（HLG）対応のVODサービスや4K-IP放送サービスに乗り出した。
「ひかりＴＶ」対応の４Ｋテレビは、５メーカー、６０機種に広がり、スマホ向けの４Ｋサービスも開始した。
「ひかりＴＶ 」の視聴者は、光回線「フレッツ 光ネクスト」の加入と４K専用のセットボックスの設置と必要となる。シャープAQUOSや東芝REGZAの一部の機種では、光テレビ専用4Kチューナーが内蔵されている4Kテレビも発売されている。
スマートフォンに4KVODコンテンツをダウンロードして、外出先や旅行先で視聴できるサービスも行っている。
一方、 スカパー！は、IP-TVの“プレミアサービス光”で、 東経124/128度CSでサービスしていいる4K専門チャンネル、「スカパー!4K総合」や「スカパー!4K映画」、「スカパー！体験」の3つのチャンネルを、サイマル・サービスを開始した。
総接続世帯数約2,600万を抱えるケーブルテレビ（CATV）も4K8Kサービスに積極的で、新たなビジネスチャンスと位置付けいてる。
CATVの最大手、J:COMでは、2014年6月に4K試験放送を開始し、2015年5月に4K VODの実用サービスを開始した。
2015年12月1日、全国のＣＡＴＶ事業者が協力して、4K専門チャンネル、「ケーブル4K」の放送を開始した。全国各地域のCATV事業者が地域の特色を生かした番組を制作して放送し、地域の生活を支えるメディアとしてプレゼンスを示したいとしている。
現在62社がサービスを提供しており、将来的には、計120社以上のケーブルテレビ局がサービスを開始する予定だ。
「チャンネル4K」は、全国のケーブルテレビ各局などが制作したドキュメンタリーや紀行番組を毎日、朝6時から夜12時まで配信している。
またチャンネル銀河、ファミリー劇場、ヒストリーチャンネルなどの専門チャンネルと連携して、スポーツ、エンターテインメント、趣味番組などの4Kコンテンツもあわせて放送する。
CATVでは、いち早く「4K試験放送」の再送信を行い、12月開始の新4K8K衛星放送も再送信することが決まっている。CATVは新4K8K衛星放送普及の中核になりそうだ。
急成長している動画配信サービス インターネットTV（OTTサービス）
ここ数年、インターネット回線を利用する動画配信サービスが急成長している。
こうしたサービスは、OTT(Over-The-Top)と呼ばれているが、光回線の普及やLTEなどの移動体通信の高速化などの通信環境の基盤整備で、地上波や衛星波などの「空中波」との有意差はなくなり、超高精細の映像も容易に配信可能になった。
インターネットTV（OTTサービス）事業者は、4Kサービスに意欲的だ。
▼ NETFLIX 4K
2015年9月2日、日本に“上陸”する予定の世界最大のインターネットTV・オペレーター、“NETFLIX”は４Kもサービス開始している。“NETFLIX”は、映画やドラマが月額定額料金で“見放題”サービスがキャッチフレーズ、インターネット環境があれば、テレビ、スマホ、タブレット、PCなど多様な端末でサービスが利用可能だ。パナソニック、東芝、シャープ、LGでは、コントローラーに“NETFLIX”ボタンを搭載したテレビを日本国内で発売している。“NETFLIX”の4Kコンテンツは、プレミアム・サービスの契約をすれば視聴可能になる。
▼ Amazonプライム・ビデオ 4K
2015年9月25日、世界のメディア企業の“巨人”、Amazonは、動画配信サービス“Amazonプライム・ビデオ” を日本で開始した。Amazonプライム会員になり、年会費を払えば、他のプライム会員の特典の付加サービスとして、“Amazonプライム・ビデオ”が提供するすべての映像コンテンツをいつでも見放題で楽しむことができる。“Amazonプライム・ビデオ”は、AndroidおよびiOSのスマートフォンやタブレット、ゲーム機器、SmartTVなど様々な端末で視聴可能なサービスである。サービス開始と同時に、超高精細4K Ultra HD映像のコンテンツも提供し-ている。
▼ 4Kアクトビラオ
2014年12月11日、パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立の5社のエレクトロニクス企業によって設立されたアクトビラは、“４Kアクトビラ”を立ち上げ、有料VODサービスを開始した。また2015年7月6日、4Kストリーミング・サービスも開始した。4K-VODサービスでは、映画やドラマ、ドキュメンタリー、グルメ番組、旅番組、スポーツなどを提供、4Kストリーミング・サービスでは、「NHKオンディマンド」のコンテンツ、自然番組やドラマ、旅チャンネルの旅番組を提供していが、コンテンツ不足は否めない。
▼ dTV 4Kサービス
2015年11月25日、エイベックス通信放送は動画配信サービス「dTV」で、4Kコンテンツの配信を開始した。
4Kサービスに対応しているのは、ソニーモバイル製スマートフォンのXperia Z5シリーズの最上位機種、世界ではじめて4Kシスプレイを搭載したスマートフォンで、5.5インチ4K(2160 × 3840)ディスプレイを搭載している。
テレビへの４Ｋ配信についても、Android TV搭載の機種、ソニー「ブラビア」シリーズ、パナソニック「ビエラ」シリーズで対応機種が、今冬に発売される。
４Ｋコンテンツの第一弾としては、人気音楽パーフォーマンス・グループ、「AAA」（トリプルA）のミュージックビデオシリーズ、さらに初の４Ｋオリジナルドラマも制作してサービスを開始した。
「dTV」は、ＮＴＴドコモとエイベックス・グループが設立したエイベックス通信放送が運営しているモバイル端末向けを中心にした動画配信サービス、契約者数は約４６８万件（2015年3月末）、配信コンテンツ約１２万本、日本では最大の動画配信サービスである。2017年2月、スポーツ配信で急成長しているDAZNと提携し、「DAZN for docomo」（HD)のサービスを開始。
モバイル端末向けに4K動画配信を実現した技術開発力は評価できるが、スマホなどの小さな画面で4Kを視聴しても、超高精細の威力はほとんど発揮できないだろう。また4K動画視聴するとその通信料の負担が大きく現実的サービスとは思えない。
こうしたインターネットTV（OTTサービス）は、いずれも4Kサービスに乗り出しているが、まだ開始して間もなく、コンテンツ不足が最大の課題である。しかし急成長している次世代動画配信サービスの勢いは今後も目を離せない。
総務省 衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送に関する今後のスケジュール 2015年12月25日
8Kのサービス・モデルを描けないNHK その責任は？
超高精細8K技術は非放送系の分野からは、注目を浴びている。
医療分野やまたセキュリティ・システムの分野でも超高精細8Kの導入が始まろうとしている。8Kの監視カメラの映像は、微細な部分まで写り込むのでセキュリティ管理には威力を発揮する。
しかし、医療分野もセキュリティ分野の利活用も、放送法で規定されたNHKの業務範囲ではない。受信料を財源とするNHKは、放送サービスに還元しなければならない義務を負う。8Kの開発の目的を放送分野以外を主軸にすることは認められない。パブリックビューイングも放送サービスではない。NHKは8K放送サービスを実現しなければその正当性が失われるこことを認識しなければならない。2020年、「多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K放送を楽しんでいる」環境を作り出す責務をNHKは追っている。それが実現できなければ、放送機関としてのNHKの膨大な額の8K投資は受信料の“無駄遣い”と批判されるに値する。肝心なのは、一般家庭で8K放送を、一体、何人が視聴しているかである。
これまでNHKが8K放送サービスに投じられた膨大な財源を地上波やBSデジタル放送のHDコンテンツの充実に振り向ければ、はるかに視聴者の利益になったであろう。受信料の値下げも容易に可能だった。
8K放送の普及をどの程度実現できるのか、NHKは経営責任が問われる。
NHK 8K中継車
視聴者不在の超高精細4K・8K放送
地上波デジタル放送(HD)、ＢＳデジタル放送（HD）、BS-4K8K放送（右旋）、BS-4K8K放送（左旋）、110度CS（SD/HD）、110度CS（左旋 4K）、124度/128度CS(HD/4K)、4K-HDR、4K-SDR,あまりにも複雑過ぎて、筆者ですら一度では理解できない。
まして一般の視聴者が理解するのはほとんど不可能だろう。それぞれの4K8K放送を受信するためには、専用のアンテナや共聴設備、ブースターや分配器、チューナー、対応受像機を更新する必要がある。互換機タイプの機器もすでに一部は開発され、多少は整理はされるだろうが、これだけ複雑怪奇になったテレビ・サービスに一般の視聴者はついて行くことができるのだろうか？ しかも、数年おきに放送方式が目まぐるしく変わっていく。視聴者不在のスキームと言わざるを得ない。
新4K8K衛星放送を開始するために、無理やりこれまで高画質で放送していたHD-BSデジタル放送の帯域を減らして画質を落としサービスを落とした。
また未知数の左旋波まで繰り出すことで、受信設備更新させるなど視聴者に新たな負担を課すことになる。
明らかに新4K8K衛星放送を開始するために相当な“無理”を強いているいることが明らかだ。こうしたスキームに視聴者は納得するのだろうか。
超高精細4K・8K放送の伝送路は、衛星波などの空中波はあきらめて、光回線やインターネット経由のサービスとして、「放送」サービスから切り離したらどうか。衛星波はHDデジタル放送を充実させていけば十分で、その方が視聴者の利益にかなうだろう。むしろ地上波の帯域は、放送利用を縮小させて、AI-IoT時代の基盤となる第五世代移動通信5Gの帯域にあてるべきだろう。
NHKと民放各社等は4K8Kのコンテンツ制作に徹することで、放送とコンテンツ制作分離を行う方が合理的だ。4K8Kサービスを衛星波で行う「新4K8K衛星放送」こだわる総務省の姿勢も問われる。
総務省が策定したロードマップでは、２０２０年に「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K放送を楽しんでいる」と記述されているが、新4K8K衛星放送は果たして何人の視聴者が見るのだろうか？ 残された時間は2年しかない。
１９６４年東京オリンピックでは、カラーテレビが、レガシー（未来への遺産）となった。
それがきっかで、日本は映像技術で世界の最先端に躍り出て、その後のHDの開発でも日本は世界をリードした。4K8Kは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（未来への遺産）になるのだろうか？ 負のレガシー（負の遺産）に転落する懸念はないのだろうか？
初稿2016年11月20日 月刊ニューメディア掲載原稿加筆
2018年12月2日 改訂
Copyright (C) 2018 IMSSR
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廣谷 徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
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