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東京オリンピック 開催費用 小池都知事 予算 費用負担 負の遺産 負のレガシー 会場見直し 都政改革本部 

2017年01月19日 18時05分32秒 | 政治
“もったいない” 五輪開催費用「3兆円」
小池都知事の“五輪行革”




★ 小池都知事 都外の仮設整備費 300~400億円 東京都と各自治体の実務者協議開始
★ 霞ケ浦カンツリークラブの五輪ゴルフ開催、森会長「本当にやれるのか疑問」
 選手村からの交通アクセスや暑さ対策に問題 2012年の招致計画での会場だった江東区若洲ゴルフリンクス(都営パブリックコース)や、千葉県などのゴルフ場があることも指摘し、変更の検討にも言及。「女性が正会員になれない」という批判も。若洲から霞ケ浦への変更の経緯が不明朗で、「誰がどう考えても若洲の方が良い」(スポーツ評論家 玉木正之氏)」



若洲ゴルフリンクス パー72 18ホール

★ 小池都知事 自ら望んで安倍首相と会談 安倍総理大臣「国としても連携したい」
★ 4県知事など開催自治体トップ 「組織委が全負担を」 小池都知事 “3月までに結論” 組織委員会 “東京都が決めたこと” 責任回避
★ 東京都 競技施設の改修費用等を政府に財政支援要請 国が開催経費をどれだけ負担に応じるかも焦点に
★ 最大「1兆8千億円」 大会開催経費 組織委員会 4者協議で表明(12月21日)
 この内、組織委員会の収支は「5千億円」、「収支均衡」と強調 収入から逆算した“つじつま合わせ”の予算
★ 「1兆円3千億円」は「その他」とし、組織委の予算から切り離し、国、都、地方自治体の3者で負担要請
 「1兆円3千億円」の“仕分け”が極めて不明瞭  内訳の精査と検証が必須 組織委員会への“反発”は不可避
★ 開催自治体は“抵抗” 「調整」の難航は必至
★ 追い詰められた小池都知事 大会運営経費でさらに「1兆円」以上東京都は負担か 「開催準備金4000億円」では足らない! 吹き飛んだ競技場見直しの「400億円」の縮減 都民は「1兆円」に納得するか?
★ 「1兆8千億円」の都民、県民、国民への説明性が欠如 このままでは国、都、地方自治体の予算化は不可能か?
★ 仮設、警備、輸送、周辺整備、開催経費は更に膨らむ可能性 「2兆円」突破の懸念







4者協議トップ級会合 コーツIOC副会長はシドニーからテレビ電話で参加 2016年12月21日 Tokyo 2020 / Shugo TAKEMI

東京五輪の経費 最大1兆8000億円
 2016年12月21日、東京都、組織委員会、政府、国際オリンピック委員会(IOC)の4者協議のトップ級会合が開かれ、組織委員会が大会全体の経費について、最大1兆8000億円になると説明しました。組織委員会が大会全体の経費を示したのは今回が初めてである。
会議には、テレビ会議システムを使用され、コーツIOC副会長がシドニーで、クリストフ・デュビ五輪統括部長がジュネーブで参加した。
 冒頭に、小池都知事が、先月の会議で結論が先送りされたバレーボールの会場について、当初の計画どおり「有明アリーナ」の新設を決めとした。「有明アリーナ」は、五輪開催後はスポーツ・音楽などのイベント会場、展示場として活用すると共に、有明地区に商業施設やスポーツ施設も整備し、地区内に建設される「有明体操競技場」も加えて、、“ARIAKE LEGACY AREA”と名付けた複合再開発を推進して五輪のレガシーしたいと報告し了承された。
 「有明アリーナ」の整備費は約404億円を約339億円に圧縮し、東京都、民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入して、民間資金を活用する。競技場見直しを巡る経緯について、小池都知事は「あっちだ、こっちだと言って、時間を浪費したとも思っていない」と述べた。
 これに対して、コーツIOC副会長は「協議を通して3つの会場に関して予算が削減できたし、有明アリーナの周りのレガシープランについても意見が一致した。こうした進展を喜ばしく思っている」と称賛した。



 一方、組織委員会は大会全体の経費について、1兆6000億円から1兆8000億円となる試算をまとめたことを報告し、組織委員会が5000億円、組織委員会以外が最大1兆3000億円を負担する案を明らかにした。
小池都知事は「IOCが示していたコスト縮減が十分に反映されたものということで、大事な「通過点」に至ったと認識している」と述べた。
これに対して森組織委会長は「小池都知事は『通過点』と行ったが、むしろ『出発点』だと思っている。今回の件に一番感心を持っているのは、近県の知事の皆さんである」とした。
一方、コーツIOC副会長は、「1兆8000億円にまで削減することができて、うれしく思っている。IOC、東京都、組織委員会、政府の4者はこれからも協力してさらなる経費削減に努めて欲しい」と「1兆8000億円」の開催予算を評価した。
 また開催経費分担について、小池都知事は、「コストシェアリングというのは極めてインターナルというかドメスティックな話なので、この点については、4者ではなく3者でもって協議を積み重ねていくことが必要だ」とし、「東京都がリーダーシップをとって、各地域でどのような形で分担ができるのか、早期に検討を行っていきたい」と述べ、年明けにも都と組織委員会、国の3者による協議を開き、検討を進める考えを示した。







開催経費「1兆8千億円」は納得できるか? 
 12月21日開催された4者協議で、武藤事務総長は「組織委員会の予算が、膨れ上がったのではないかいという報道があったが、そのようなものではない。ただ今申し上げた通り、IOCと協議をしつつ、立候補ファイルでは盛り込まれてはいなかった経費(輸送費やセキュリティ費)を計上して今回初めて全体像を示したものだ」と胸を張った。
 “膨れ上がってはいない”と責任回避をする認識を示す組織委員会に、さらに“信頼感を喪失した。
 東京大会の開催経費は、立候補ファイル(2012年)では、「大会組織予算」(組織委員会予算)と「非大会組織予算」(「その他」予算)の合計で7340億円(2012年価格)、8299億円(2020年価格)とした。これが、最大「1兆8千億円」、約2.25倍に膨れ上がったのは明白だ。組織委員会は“膨れ上がった”ことを認めて、その原因を説明する義務がある。
 さらに最大の問題は「1兆8千億円」の開催経費の総額が妥当かどうかである。
 海の森水上競技場の整備費の経緯を見ると大会準備体制のガバナンスの“お粗末さ”が明快にわかる。
 招致段階では、「約69億円」、準備段階の見直しで「約1038億円」、世論から強い批判を浴びると、約半分の「491億円」に縮減、小池都知事の誕生し、長沼ボート場への変更案を掲げると、「300億円台」、最終的に「仮設レベル」なら「298億円」で決着した。
 やはり東京五輪大会の運営組織のガバナンスの欠如が露呈している。
 海の森水上競技場以外に、同様に“杜撰”に処理されている案件が随所にある懸念が生まれる。「1兆8千億円」の開催経費の中に、縮減可能な経費が潜り込んでいると見るのが適切だろう。組織委員会の予算管理に対する“信用”は失墜している。
 「1兆8千億円」の徹底した精査と検証が必須でだ。
 「1兆8千億円」という総額は明らかにしたが、その詳細な内訳については、公表していない。「1兆8千億円」が妥当な経費総額なのかどうか、このままでは検証できない。まず詳細な経費内訳を公表する必要があるだろう。
 その上で、東京都、国、開催自治体の間で、誰が、いくら負担するかの議論をすべきだ。

「開催費用 1兆8千億円」だったら東京五輪招致を世論は支持したか?
 組織委員会は「開催経費は決して膨れ上がっていない」と胸を張っているが、当時想定できなかった経費がその後加わったのか、想定はしていたが大会開催経費をなるべく少なく見せるために意識的に加えなかったのかはよく分からない。しかし、森喜朗会長自らTBSのニュース番組(2016年5月16日)に出演し、当初の大会予算について「最初から計画に無理があったんです。「3000億でできるはずないんですよ」と述べていた。
 舛添前都知事も「舛添要一東京都知事は、「『目の子勘定』で(予算を作り)、『まさか来る』とは思わなかったが『本当に来てしまった』という感じ」とした上で、「とにかく誘致合戦を勝ち抜くため、都合のいい数字を使ったということは否めない」とテレビ番組に出演して話している。
 あっさり「1兆8000億円」と言ってもらいたくない。
開催費用を巡ってはまさに“無責任体制”のまま進められていたのである。
 2020東京五輪大会に立候補する際に、「開催費用 1兆8千億円」としたら、都民や国民は招致を支持しただろうか。招致の責任者の説明責任が問われてもやむを得ないだろう。

「組織委員会 5000億円」 “収支均衡”は“帳尻合わせ”の“まやかし”か?
 12月21日に開催された4者協議で、森組織委会長は「決して組織委員会のお金が5000億で、それより大きくなったので、その負担をなにか東京都と国に押し付けているのではないかいという報道がよくあるが、これはまったく違う」と述べた。
 組織委員会の提示した予算は、「組織委員会」が「5000億円」で「収支均衡予算」、東京都や国、開催自治体が「1兆3000億円」とした。
しかし、実態は、組織委員会の収入は「約5000億円」、収入から逆算して組織委員会の負担を「5000億円」に“調整”して、残りの「1兆3000億円」を、組織委員会以外の東京都、国、開催地方自治体の負担としたのであろう。なりふり構わず苦し紛れの“帳尻合わせ”予算と見るのが合理的である。
組織委員会が負担すべき経費は、精査して積み上げたとしているが、どの経費を、いくらを合理的に積算したかは明らかでされていない。
その象徴が、仮設関連経費だ。予算書では、「組織委員会」が「800億円」、「その他」が「2000億円」としたが、どんな根拠で、どのように仕分けしたのか明らかにしていない。その他、「ソフト[大会関係]」の輸送、セキュリティ、テクノロジー、オペレーションもどうようだ。「予備費」を全額「その他」に計上するのも、組織委員会の予算管理の責任を曖昧にすることにつながりかねない。
新国立競技場や海の森水上競技場、オリンピック アクアティクスセンター、有明アリーナなどの東京都が整備する恒久施設の経費は、すでに整備費が見直され、誰がどれだけ負担するか明らかになっている。同様のプロセスが必須だ。
 組織委員会の予算を、なにがなんでもなりふり構わず“均衡予算”にしないと、IOCの了解が得られなかったからであるからであろう。“みせかけ”の“均衡予算”になった。その“矛盾”は直ちに露呈するだろう。
 組織委員会が本来負担すべき経費を適正に積算して、総額がいくらなのかをまず明らかにするべきだろう。その上で、立候補ファイルの「3013億円」と比較して、経費が膨れ上った原因を明らかにすべきだ。
その上で、“帳尻”合わせの“操作”をしないで、“組織委員会の“赤字”は一体、どのくらいになるのかを明らかにし、責任の所在を明確にすることが必要だ。東京都や国、開催自治体に負担を要請するのはその後である。
 このままでは、組織委員会の開催予算管理の“杜撰”な体質が一向に改まらない懸念が大きい。

開催経費の赤字負担は東京都、そして国 
 2013年、2020東京五輪招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルには次のような内容が記載されている。これが2020東京大会の“国際公約”である。


TOKYO 2020 立候補ファイル 「財政」

「十分に保証されている大会組織委員会予算 大会組織委員会予算についての保証
 東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。
しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOC が大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する 払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。
また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府 が国内の関係法令に従い、補填する。
東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規 模な財政規模(2012年度の予算で11・8兆円)を有しており、万一の 大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる」


「1兆8000億円」の“仕分け”は妥当か
 そもそも「1兆8千億円」には、組織委員会が負担する経費ではなく、東京都や国が負担するのが当然と思われる経費も含まれている。立候補ファイル(2012年)でも、「大会組織予算」(組織委員会予算)と「非大会組織予算」(「その他」予算)に分けて開催予算を提示している。

 「警備費」は、「組織委員会」が「200億円」、「その他」が「1400億円」とした。 競技会場や選村、IBC/MPCなどの施設内の警備費は、組織委員会が負担するのは当然で、「200億円」は妥当な額なのだろうか疑問が残る。
一方VIP関連、交通機関や主要道路、成田空港や羽田空港、さらに霞が関の政府機関、東京都庁や主要公共機関、電力・通信などの主要インフラ施設など警備まで組織委員会の経費で負担させるのは合理性を欠く。また2020東京五輪の大きな課題であるサイバー攻撃対策の経費は国全体で取り組む必要があり、経費は国も応分の負担するのが適切だろう。
伊勢志摩サミットでは国が約340億円の警備費を負担した。東京五輪大会の規模ともなるとこの数倍は楽に超えるだろう。国の責任も重大だ。

「輸送費」ついては、「組織委員会」が「100億円」、「その他」が「1300億円」としたが、選手や大会関係者のシャトルバス運行に伴う経費などは組織委員会が負担するのは当然だろう。地方開催の場合の選手や大会関係者の輸送も同様である。これも「100億円」は妥当なのだろうか。
しかし、VIPの選手や大会関係者の輸送に伴うオリンピック専用レーンの設置は、首都高速道路、湾岸道路などに広範囲に必須とされているが、その約200億弱とされている通行制限に伴う高速道路会社への補てん費等は、東京都や国なども応分の負担するのは当然だろう。組織委員会と案分するのが筋である。

 「テクノロジー」や「オペレーション」については、それぞれ総額「1000億円」としたが、 内訳が示されていないため、経費総額の根拠が極めて曖昧になっている。
 「組織委員会」と「その他」の仕分けは、ほぼ折半とされているがこれも不明瞭だ。
しかし今回は、「1000億円」は総額だけが記入されているまったく“白紙”同様の“請求書”を組織委員会が国、東京都に出したのである。これでは到底、納得することはできないだろう。
「その他」の経費、「1150億円」は巨額だが、内訳が明らかでない。精査する必要が必須である。
また「3000億円」としている予備費を国や東京都などの「その他」に計上していることは納得できない。組織委員会の予算管理責任を曖昧にするからである。
 森組織委会長は「そして運営だとか場所の設定だとかその他もろもろのことがこれからある。改装の問題、エネルギーの問題、セキュリティの問題、いろいろある。セキュリティひとつにしてもどこが持つのか、やってみなければわからない。何が起きるのか不確定要素は多い。この東京大会は、特に夏だし、あるいは台風の多い時だ。何があるかこれからわからない。まだ3年、4年先の話だ」と述べている。
自然災害や不測の事態が発生して、開催経費が膨れ上がり、予備費で補填するのはやむを得ないだろう。一方、組織委員会の予算管理を厳重に監視する必要がある。東京五輪大会の開催経費を巡る“混迷”を振り返ると、新国立競技場や海の森水上競技場など、その“青天井”体質への歯止めが必須だ。













開催費用の分担 “混迷”はさらに深刻化
 東京五輪大会開催経費の負担を巡っては、“混迷”を極めている。
 「あくまでも主催は東京都」(森組織委会長)、 「都と国の負担を注視する」(小池都知事)、「なぜ国でなければならないのか」(丸川珠代五輪担当相)、「開催経費は組織委員会が負担すべき」、互いを牽制(けんせい)する発言が飛びかい、費用負担を巡って険悪な雰囲気が立ち込めている。
12月26日、東京都以外で競技を開催する自治体の知事などが東京都を訪れ、関係する自治体のトップらが東京都の小池知事に対し、計画どおり組織委員会が全額負担するように要請した。
これに対して、小池都知事は「年明けから関係自治体との連絡体制を強化する協議会を立ち上げる。東京都・国・組織委員会で協議を本格化させ費用分担の役割について年度内に大枠を決める」とした。
2020東京大会では、東京都以外の競技会場が現時点で合わせて6つの道と県の13施設・15会場に及ぶ。
その後、組織委員会を訪れ、森組織委会長と会談した。
 会議の冒頭、黒岩神奈川県知事が「費用負担は、立候補ファイルを確認して欲しい」と口火を切った。立候補ファイルには「恒久施設は自治体負担、仮設施設は組織委員会」と記載されている。
これに対して、森組織委会長は費用分担の話し合いが遅れたことを謝罪した上で、「小池さんが当選された翌日ここに挨拶に来られた。早くリオオリンピックが終わったら会議を始めて下さいとお願いした。待つこと何カ月、東京都が始めない、それが遅れた原因だ」とその責任は会場見直し問題を優先させた東京都にあるとした。
 さらに「(開催費用分担の原則を記載した)立候補ファイルは、明確に申し上げておきますが、私でも遠藤大臣でもなく東京都が作った。もちろん組織委員会さえなかったこれで組織委員会と怒られてもね。僕らがあの資料をつくったわけではないんです。私が(会長)になった時は、あれができていた」と述べた。
 サッカー競技の開催が決まっている村井宮城県知事に対しては、「村井さんの場合はサッカーのことでお見えになったんですよね。これは実は組織委員会ができる前に決まっていたんです。村井さんの立場はよく分かるけれども私どもに文句を言われるのはちょっと筋が違う」とした。
そしてボート・カヌー会場の見直しで宮城県の「長沼ボート場」が浮上した際に、村井氏が受け入れる姿勢を示したことにも触れ、「(長沼に決まっても)東京都がその分の費用を出せるはずがない。だからあなたに(当時)注意した」と牽制した。
 これに対して、村井宮城県知事は、「あの言い方ちょっと失礼な言い方ですね。組織委員会ができる前に決まったことは、僕は知らないというのは無責任な言い方ですね。オリンピックのためだけに使うものというのは当然でききますのでそれについては宮城県が負担するというのは筋が通らない」と反論した。
 12月21日の4者協議で、組織委員会、東京都、国の開催費用分担を巡って対立する雰囲気を感じ取ったコーツIOC副委員長は、組織委員会、東京都、国、開催自治体で「“経費責任分担のマトリクス”」を次の4者協議までに示して欲しい。これはクリティカルだ」と強調した。IOCからも東京五輪大会のガバナンスの“お粗末”さを、またまた印象づける結果となった。
 「準備が半年は遅れたのは東京都の責任」(森組織委会長)などと“無責任”な発言を繰り返しているようでは、東京五輪大会の“混迷”は一向に収まること知らない。

追い詰められた小池都知事
 小池都知事は、競技会場見直しを行った都政改革本部調査チームをその役割は終わったとして解散した。しかし、その結果得られた成果は約400億円、それはそれで大いに評価できる。
ところが今回、組織委員会から提示されたのは競技場の整備費とは別の大会運営費で「1兆3000億円」という巨額の負担要請である。国、開催自治体との負担の“仕分け”は今後行われるにしても、東京都は「1兆円」近い負担を負わなければならないのは必須だろう。
 小池都知事は、都政改革本部調査チームを再び立ち上げて、「1兆3000億円」を徹底的に精査し、縮減しなければならいだろう。
 立候補ファイルには、東京都には「45億ドル(約4000億円)の開催準備金」という記載がある。すでに競技場施設の整備に約1829億円は使うことになっている。開催準備金の残りは約2000億円以下で到底足らない。
 都民は「1兆円」の負担に納得するだろうか。


世界に“恥”をかいた東京五輪 “ガバナンス”の欠如
 2016年11月29日、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者協議トップ級会合が、東京都内で開かれ、見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリントは計画通り海の森水上競技場を整備し、水泳はアクアティクスセンター(江東区)を観客席2万席から1万5000席に削減して建設する方針を決めた。一方、バレーボール会場については、有明アリーを新設するか、既存施設の横浜アリーナを活用するか、最終的な結論を出さず、12月のクリスマス前まで先送りすることになった。しかし横浜アリーナの活用案は、競技団体の有明アリーナ意向が強いとして、「かなり難しい」(林横浜市長)情勢だ。
 「大山鳴動鼠一匹」、「0勝3敗」、小池都知事の“見直し”に対してメディアの見出しが躍り始めた。しかし会場変更は手段であって目的はない。目的は“青天井”のままで膨れ上がり、“闇”に包まれたままの開催経費の削減と透明化だ。
 海の森水上競技場については、11月30日放送の報道ステーションに出演した小池都知事は、「仮設というと安っぽい響きがあるので、“スマート”に名前を変えたらどうか。名前を変えるだけで随分スマートになる」とし、20年程度使用する「仮設レベル」の“スマート”施設として、建設費298億円で整備することを明らかにした。これまでの計画では約491億円とされていたのが約200億円も圧縮されたのである。
 海の森水上競技場の整備問題は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備体制の“杜撰さ”を象徴している。唖然とする“お粗末”としか言いようがない。整備費の変遷を見るとその“杜撰さ”は明快だ。
 招致段階の「69億円」、見直し後の「1038億円」、舛添前都知事の見直しの「491億円」、「仮設レベル」最終案の「298億円」、その余りにも変わる整備費には“唖然”とする。「69億円」は“杜撰”を極めるし、「1038億円」をそのまま計画に上げた組織の良識を疑う。そして小池都知事が「長沼ボート場案」を掲げたら、一気に300億円台に削減されたのも“唖然”だ。やはり東京大会の運営組織のガバナンスの欠如が露呈している。海の森水上競技場以外にも同様に“杜撰”に処理されている案件が随所にある懸念が生まれる。事態は、予想以上に深刻だ。
 4者協議のトップ級会談で、組織委員会の武藤事務総長は“2兆円”を切る”と言明したが、コーツIOC副会長に「“2兆円“の上限だが、それも高い。節約の余地が残っている。2兆円よりずっと下でできる。IOCは、それははっきりさせたい」と明快に否定された。
 実は、“2兆円”の中で、新国立競技場や東京都が建設する競技場施設の整備費は20%弱程度で、大半は、組織委員会が予算管理する仮設施設やオーバーレイ、貸料、要員費などの大会運営費を始め、暴騰した警備費や輸送費などで占められているのである。IOCからはオーバーレイや施設の貸料が高すぎると指摘され、“2兆円”を大幅に削減した開催経費を年内にIOCに提出しなければならない。勿論、経費の内訳も明らかにするのは必須、都民や国民の理解を得るための条件だ。
 組織委員の収入は約5千億程度とされている。開催経費の残りの1兆円5000億円は、国、都、関係地方自治体が負担するという計算になる。一体、誰が、何を、いくら負担するのか調整しなければならない。しかし未だに実は何もできていないことが明らかになっている。
 ガバナンスの欠如が指摘されている今の組織委員会の体制で調整が可能なのだろうか?
 国際オリンピック委員会(IOC)にも危機感が生まれているだろう。世界は東京大会の運営をじっと見つめているに違いない。
 2020年まで4年を切った。


会見終了後、自ら進んで笑顔で握手して報道陣に“親密さ”アピール 12月2日 筆者撮影

海の森水上競技場、アクアティクスセンターは新設 バレー会場は先送り 4者協議
 2016年11月29日、東京大会の会場見直しや開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者のトップ級会合が日、東京都内で開かれ、見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリント会場は計画通り海の森水上競技場を整備し、水泳競技場はアクアティクスセンター(江東区)を観客席2万席から1万5000席に削減して、大会後の「減築」は止めて、建設する方針を決めた。 一方、バレーボール会場については、有明アリーを新設するか、既存施設の横浜アリーナを活用するか、最終的な結論を出さす、12月のクリスマス前まで先送りすることになった。
 都の調査チームがボート・カヌー会場に提案していた長沼ボート場は、ボート・カヌー競技の事前合宿地とすることを、コーツIOC副会長が“確約”し、小池都知事も歓迎した。
 海の森水上競技場は当初の491億円から298億円前に整備費を縮減。アクアティクスセンターは座席数を2万から1万5000席に減らし、大会後の減築も取りやめたことで683億円から514~529億円に削減されると試算している。

 高騰が懸念されている開催経費について、組織委員会の武藤敏郎事務総長は「総予算は2兆円を切る」との見通しを示し、「これを上限としてこれ以下に抑える」とした。
 これに対し、IOCのコーツ副会長は「2兆円が上限というのは高過ぎる。削減の余地が残っている。2兆円よりはるかに下でできる」と述べ、さらに削減に努めるよう求めた。さらにコーツ副会長は、会合終了後、記者団に対し、組織委員会が示した2兆円という大会予算の上限については、「特に国際メディアの人に対して」と強調した上で、「IOCが2兆円という額に同意したと誤解してほしくない」と了承していないことを強調した。その理由については、「大会予算は収入とのバランスをとることが大切で、IOCとしては、もっと少ない予算でできると考えている。現在の予算では、調達の分野や賃借料の部分で通常よりもかなり高い額が示されているが、その部分で早めに契約を進めるなどすれば、節約の余地がある」と述べた。


小池都知事と上山特別顧問 4者協議トップ級会合 筆者撮影

小池都知事が“主導権” トップ級会合
 四者協議トップ級会合は当初、一部非公開で議論される予定だったが、小池百合子都知事の意向で完全公開となった。会合後に記者団に対して、小池知事は、「フルオープンでない部分があると聞いて、だったら最初から結論を言ったほうがいいと思って、そのようにした」と述べ、変更した理由を明らかにした。まずは異例の“全面公開”の会合にすることで小池都知事のペースで始まった。
 小池都知事は、議論を後回しにして、冒頭で「ボート・カヌー会場は海の森水上競技場、オリンピック アクアティクスセンターは予定通り建設、バレーボール会場は先送り」の東京都案を明らかにした。これに対して組織委員会は不満の意を唱えたが、進行役のコーツIOC副会長が引き取って、IOCとして東京都案を支持すると表明し、東京都案はあっさり承認された。
 小池都知事は会合開始直前に、コーツ副会長に“直談判”をして、“全面公開”と“バレーボール会場の先送り”を承諾してもらったことを、報道ステーション(11月30日)に出演して、明らかにしている。小池都知事は、ボート・カヌー会場を海の森水上競技場することの“見返りに”、バレーボール会場の先送りをIOCに認めさせたのであろう。IOCは、渋々認めたというニュアンスが、「(横浜アリーナの検証作業は)大変な作業になる。野心のレベルが高い作業だ」(コーツ氏)という発言から伺える。
 また小池都知事は、「日常的にメールでコーツ副会長とは連絡を取り合っている」(報道ステーション)と、コーツ副会長とのホットラインが築かれていることを明らかにした。どうやらIOCとのパイプは、森氏だけではなくなったようである。会合が終わって、真っ先に小池都知事がコーツ副会長に近づいて笑顔で握手をしていた。
 森組織委会長は、東京都のバレーボル会場の横浜アリーナ案について強く反発し、「クリスマスまで何を検証するのか」とか「僕の知りうる情報では横浜の方が迷惑していると聞いている」としたが、これに対して小池都知事は「横浜市にも賛同してもらったところで、お決め頂いたら是非やりたいという言葉を(横浜市から)もらっていた」と反論した。
 双方、言い分がまったく違うので、一体どうなっているのかと思ったら、会合終了後、組織委員会から記者団に対して、「先ほどの森組織委会長の発言は、“迷惑”としているのは事前に何の相談もなかった競技団体で、『横浜』ではありません」と訂正要請がされた。森組織委会長は小池都知事にボート・カヌー会場の見直しや横浜アリーナ案に対して、たびたび強い口調で批判をし、両者の間に“火花”が散っていた。
 ちなみに林横浜市長は「困惑はしていない。要請があればそこからスタートする。積極的に是非やってほしいという言い方はとてもできない」と微妙な立場を述べている。また横浜市は東京都と組織委員会に対して、書面(11月25日付)で「国際、国内の競技団体、さらにIOCの意向が一致していることが重要」とか「(民有地を利用する際の住民理解や周辺の道路封鎖などは)一義的に東京都や組織委員会が対応すべき」と事実上難色を示した内容を通知しているこが明らかになった。横浜市は、四者協議の資料として提出したもので、具体的な内容は「配慮のお願い」で新たな意思決定ではないとした。
 さらに開催費用の議論については、東京五輪大会をめぐる“迷走”ぶりを象徴している。
 森組織委会長は、「“3兆円”を国民に言われるとはなはだ迷惑だ」と都政改革本部を批判した。これに対して小池都知事は「“3兆円”は予算ではなく、大会終了後、結果として総額でいくらかかったかを試算するものだ。予算段階では公にできないものもある」と反論した。また森組織委会長は、「警備費や輸送費などは国が持つことを検討してほしい」と述べたのに対し、丸川五輪相は「平成23年の閣議了解で大会運営費は入場料収入や放送権収入でまかなうとしている」と述べ、否定的な姿勢を示した。IOCのメンバーを前に、開催費用や費用負担を巡って、組織委員会、国、都がバトルを繰り広げたのである。コーツIOC副会長は、「関心を持って聞いた」としたが、本音、何ともお粗末な東京五輪の運営体制と唖然としたに間違いないだろう。東京大会の招致で高らかに世界各国に訴えた“マネージメント力の卓越さ”は一体、どこへいったのか? 
 組織委員会は、開催費用“2兆円”とし、その概要をトップ級会合でコンセンサスを得たいという思惑があったと思える。しかし、IOCから“2兆円”は高額過ぎると厳しい批判を浴び、結局、“2兆円を切る”という程度の表現しかできず、組織委員会は東京五輪の開催経費の総額と概要を今回も示せなかった。その“2兆円”もIOCから否定されさらに大幅に削減するように求められ、組織委員会の面目はまるつぶれお粗末さを露呈した。 IOCにとって、“経費削減”、“肥大化の歯止め”は、五輪大会の持続性を確保するために至上命題なのである。“2兆円”を1兆円以上切り込む必要が迫られている。 その対象は競技場の建設費ではなく、組織委員会が管理する大会運営費である。瀬戸際に立たされたのは組織委員会だ。
 東京五輪の“迷走”と“混乱”はまだまだ続きそうだ。


海の森水上競技場 東京都オリンピック・パラリンピック準備局


オリンピック アクアティクスセンター 東京都オリンピック・パラリンピック準備局


有明アリーナ 東京都オリンピック・パラリンピック準備局




小池都知事VSバッハIOC会長 “軍配”は? 
 小池都知事とバッハIOC会長の会談は、当初は、冒頭のみ報道陣に公開する予定だったが、小池都知事の要請で異例の全面公開となった。殺到した取材陣は合計139人、午後2時過ぎに行われたこともあって、民放の情報番組では生中継で会談の模様を伝えた。
 11月に開催される4者協議も、小池都知事はオープンにしたいと要請し、バッハ会長もこれを承諾したとされている。
 翌朝の朝刊各紙は、「同床異夢」(朝日新聞)、「四者協議 都にクギ」(読売新聞)、「IOC会長 先制パンチ」(毎日新聞)、スポーツ紙では「小池知事タジタジ、IOC会長にクギ刺されまくる」(日刊スポーツ)などの見出しが並んだ。
 小池都知事は、都政改革本部が主導して海の森水上競技場など3会場の抜本的な見直しをまとめ、東京都が主導権をとって、IOCや競技団体と協議を行うという作戦だったと思える。ところがコーツIOC会長は、経費削減という総論には賛同しながら、具体的な方策については、「四者協議」の設置を提案し、東京都、組織委員会、政府、IOCの四者で競技場の見直し協議を行うことを提案した。「四者協議」の設置が合意された。国際オリンピック委員会(IOC)からはコーツ副会長が、出席し、IOCの代表を一任される。コーツ副会長は、元オリンピック選手で国際ボート連盟の“ドン”と言われ、五輪開催地の競技場整備の指導・監督をするIOCの調整委員会の委員長で、大きな権限を握る実力者だ。コーツ副会長は、「シドニー(コーツ氏の地元)では海水でボート・レースをやっているから問題はない。日本人は気にすべきでないしIOCとしても問題ない」とし、海の森水上競技場を暗に支持する発言を繰り返している。
 小池都知事の思惑からすれば、「四者協議」は誤算だったに違いない。小池都知事と森組織委会長の対立激化に懸念を深めたバッハIOC会長が業を煮やして混乱の収拾に乗り出して、小池都知事にクギを刺して、組織委員会に“助け船”を出したということだろう。
 これまで五輪を巡るさまざま局面で難題を処理してきたコーツIOC会長の巧みな対応は、さすがということだ。
 しかし、小池都知事は決して“敗北”はしていいない。
 「四者協議」で、都政改革本部が提案した3つ競技場の見直しがたとえうまくいかなくても、“失点”にならないと思える。
海の森水上競技場の見直しでいえば、小池都知事が“仕掛けている”長沼ボート場への変更についても、仮に現状のまま、海の森水上競技場の開催で決着しても、それは、組織委員会や競技団体、IOCが反対したからだと説明すれば、責任回避ができる。
 また、海の森水上競技場は、埋め立て地という地盤条件や自然条件を無視して建設計画が進められていて、極めて難しい整備工事になるのは間違いない。海面を堰き止めて湖のような静かな水面を保つのも至難の業で、難題、風と波対策がうまくいくかどうがわからないし、施設の塩害対応も必要だろう。つまり、海の森水上競技場は計画通り建設しても、実際に競技を開催しようとすると不具合が次々と露見して、追加工事や見直しは必須だろう。まだ誰もボート・カヌーを実際に漕いだ選手はいないのである。競技運営も天気まかせで、開催日程通り進められるかどうか、極めてリスクも多い。
 その責任は、海の森水上競技場を推進した組織委員会や競技団体がとるべきだろうと筆者は考える。整備費、約491億円の中に、なんと約90億円の巨額の予備費が計上されている。つまりかなりの追加工事が必要となる難工事になると想定しているからである。経費削減で予備費も無くそうとしているが、追加工事が必要となったらどうするのか? 風や波対策の追加工事の必要になったらその請求書を東京都は組織委員会や競技団体送り付けたら如何だろうか?
 ボート・カヌー競技の長沼ボート場への誘致に力を入れて取り組んだ宮城県にとっても、たとえ誘致がうまくいかなくても、いつのまにか忘れさられていた「復興五輪」という東京五輪のスローガンを国民に蘇らせることができたのは大いにプラスだろう。これまでほとんど誰も知らなかった長沼ボート場は一躍に全国に名前が知られるようになった。
 また、バッハIOC会長は安倍総理との会談で、追加種目の野球・ソフトボールの被災地開催を検討したいと述べ、結果として「復興五輪」は更に前進することになりそうである。小池都知事が強調した「復興五輪」は、野球・ソフトボールの被災地開催が実現する方向で検討されることになり、形は変わるが小池都知事の“功績”に間違いない。
 開催経費削減についても、海の森水上競技場でいえば、小池都知事と都政改革本部が「長沼ボート場」移転案を掲げたことで、あっという間に、整備費用が約491億円から約300億円に、なんと約190億円削減されることになりそうだ。小池都知事が動かなかったら、東京都民は約190億円ムダにしていたところだ。さらに東京都が再試算すると、オリンピック アクアティクスセンターで約170億円、有明アリーナで約30億円、3施設の合わせて、最大で約390億円削減できる見通しとなったとされている。
 約390億円は“巨額”だ。これも小池都知事の大きな“功績”、東京都民は“感謝”しなければならないだろう。
 小池都知事は「四者協議」の設置で、IOCと同じテーブルにつき、直接、議論をする場を確保した。また「四者協議」で具体的な見直し案を提出できるのは東京都しかと思われる。組織委員会や競技者団体は、経費削減の具体的な対案を提出する能力はないだろう。結局、“受け身”の姿勢をとらざるを得ない。やはり都政改革本部が見直しの主導権を握っているのだろう。しかし、IOCも絡んできたことで、“混迷”は更に深刻化したことは間違いない。一体、誰がどのように収束させるのだろうか?まったく見通せない状況になった。




五輪ボート・カヌー会場見直し 3案に絞り込み検討 彩湖は除外
 2016年10月20日、都政改革本部の調査チームは、ボート・カヌーの会場について「海の森水上競技場」を現在の計画どおり整備するだけでなく、大会後に撤去する仮設施設として整備することを新たな提案として加え、宮城県のボート場に変更する提案とともに、3つの案に絞り込んで検討を進めることを明らかにした。
1案は、海の森水上競技場をコスト削減したうえで現在の計画通り、恒久的な施設として整備するという案、2案は、海の森水上競技場を大会後に撤去する仮設施設として整備する案、3案は、宮城県登米市にある「長沼ボート場」に変更する案でこの3つの案に絞り込んで検討を進めているとした。
 また調査チームは、これまで候補地として提案されていた埼玉県の彩湖については、洪水や渇水対策のための調整池であり、国土交通省の管轄のため難しいという見解を示し、検討をすすめる候補地から除外するとした。
 都政改革本部の上山信一特別顧問は「海の森水上競技場は工事が始まっているので明らかに本命であるが、今回はそれ以外も考えようとしている。アスリートの声は大前提として重要だが、実現可能性の確率が高く、時間がかからないことが絶対的な条件だ」と述べた。
 さらに都の調査チームは、3つの案について、公表されている資料を基に、整備費用などを示した。
 「海の森水上競技場」を現在の計画どおり、恒久的な施設として整備する場合は、都がコストを見直した結果として300億円前後とする試算に加え、観客席など仮設の設備のための整備費用が加わるとしている。
 「海の森水上競技場」を大会後に撤去する仮設施設として整備する場合は、どのような施設にするかなどについて、チームで精査している状況とした。
 宮城県の「長沼ボート場」に変更する場合は、県の試算として150億円から200億円としている。
 調査チームは競技会場の建設費を始め、大会後にレガシー・遺産として残るかや大会後に必要な維持費も検討したうえで、さらに詳細な報告書を小池知事に提出し判断材料にしてもらうとしている。


小池知事がコスト削減説明 バッハIOC会長は理解示す 4者会合開催で合意
  2016年10月18日、会談は東京都庁にバッハ会長が訪れて開かれた。
 冒頭、“3兆円”に膨れ上がったとされる開催費用のコスト削減について、小池都知事は「(競技場)の見直しについては80%以上の人たちが賛成をしているという状況にある。都政の調査チームが分析し、3つの競技会場を比較検討した。そのリポートを受け取ったところで、今月中には都としての結論を出したい。オリンピックの会場についてはレガシー(未来への遺産)が十分なのか、コストイフェクティブ(費用対効果)なのか、ワイズスペンディングになっているのか、そして招致する際に掲げた『復興五輪』に資しているかということがポイントになる」と述べた。
 これに対し、バッハ会長は「“もったいない”ことはしたくない。IOCとしてはオリンピックを実現可能な大会にしていきたい。それが17億ドル(約1770億円)を(組織委員会に)拠出する理由だ」と語り、小池都知事は親指を挙げて笑顔で答えた。
 そして、バッハ会長は、コスト削減を検討する新たな提案として、「東京都、組織委員会、日本政府、IOCの四者で作業部会を立ち上げ、一緒にコスト削減の見直しを行うということだ。こうした分析によってまとめられる結果は必ず“もったいない”ということにはならないと確信している」とした。
 これに対して小池都知事は、「来月(11月)にも開けないか」と応じた。
 また抜本的な見直しの検討が進められている海の森水上競技場については、会談に中では、長沼ボート場や彩湖の具体的な候補地は出されなかった。
 バッハ会長は、「東京が勝ったのは非常に説得力のある持続可能で実行可能な案を提示したからです。東京が開催都市として選ばれた後に競争のルールを変えないことこそ日本にとっても東京にとってもIOCにとっても利益にかなっていると思う」と暗に海の森水上競技場の見直しを牽制した。
 会談は、当初は、冒頭のみ報道陣に公開する予定だったが、小池都知事の要請で異例の全面公開となった。殺到した取材陣は合計139人、午後2時過ぎに行われたこともあって、民放の情報番組では生中継で会談の模様を伝えた。
 11月に開催される4者協議も、小池都知事はオープンにしたいと要請し、バッハ会長もこれを承諾したとされている。
 翌朝の朝刊各紙は、「同床異夢」(朝日新聞)、「四者協議 都にクギ」(読売新聞)、「IOC会長 先制パンチ」(毎日新聞)、スポーツ紙では「小池知事タジタジ、IOC会長にクギ刺されまくる」(日刊スポーツ)などの見出しが並んだ。
 小池都知事は、東京都が主導で3会場の抜本的な見直しをまとめ、その後、組織委員会やIOCと協議を行うという作戦だったが、コーツ会長の「四者協議」提案で、思惑通りいかない状況になってきたのは誤算だっただろう。しかし、「四者協議」の具体的な見直し案を提出できるのは東京都しかないだろう。東京都の掲げる「復興五輪」を組織委員会も国も反対できない。しかし、IOCも絡んできたことで、“混迷”は更に深刻化したことは間違いない。一体、誰がどのように収束させるのだろうか?まったく見通せない状況になった。




東京オリンピック 競技場整備 最新情報 膨張する開催経費 どこへいった競技開催理念
“迷走”海の森水上競技場整備
東京オリンピック レガシー(未来への遺産) 次世代に何を残すのか?


東京五輪費用「3兆円超」 都チーム推計 3施設見直し案 ボート・カヌー会場は長沼(宮城県)を提言
 
★ 東京五輪費用「3兆円超」
 「結果から申し上げると今のやり方のままでやっていると3兆円を超える、これが我々の結論です」
 2016年9月29日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費の検証する都政改革本部の調査チーム座長の上山信一慶応大学教授はこう切り出し、大会経費の総額が「3兆円を超える可能性がある」とする報告書を小池都知事に提出した。
 大会経費は、新国立競技場整備費(1645億円)、都の施設整備費(2241億円)、仮設整備費(約2800億円)、選手村整備費(954億円)に加えて、ロンドン五輪の実績から輸送費やセキュリティー費、大会運営費などが最大計1兆6000億円になると推計。予算管理の甘さなどによる増加分(6360億円程度)も加味し、トータルで3兆円を超えると推計した。 招致段階(13年1月)で7340億円とされた大会経費は、その後、2兆円とも3兆円とも言われたが、これまで明確な積算根拠は組織委員会や国や東京都など誰も示さず、今回初めて明らかにされた。
調査チームは「招致段階では本体工事のみ計上していた。どの大会でも実数は数倍に増加する」と分析。その上で、物価上昇に加えて、国、都、組織委の中で、全体の予算を管理する体制が不十分だったことが経費を増加させたと結論付けた。

 
★ 「司令塔」不在
 上村座長は、「お金の管理ですが、そもそも一体いくらかかるのか誰も計算していない。内訳なども全く情報開示されず積み上げもどれだけされているのかよく分からない。都民の負担を考えるとこれでは際限なく各組織が良い仕事をすればするほど請求書が全部東京都に回ってくる」とし、「今回の準備体制は驚いたことに社長がいない、財務部長がいないという構造になっている。全体を『こう変えていこう』、『こうしよう』と先取りしてビジョンを出す役割の人がそもそも存在しない状況になっている」として司令塔不在の運営体制を強く批判した。
そして、「国と都と組織委員会が別々に予算を管理する『持ち寄り方式』にある。総額に上限を定めた上で、国か都が予算を一元管理すべき」と提言した。
 小池都知事も「「ガバナンスの問題が、結局、ここ一番、難しいところだと思っている。この辺も加速度的に進めていくためにガバナンスの問題は極めて大きな問題だ」と語り、東京都が主導権をとっていく姿勢を明確にした。



都政改革本部 調査チーム調査報告書

★ 3施設の整備見直しを提言 
 ボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」は、当初計画の7倍の約491億円に膨れ上がった経費に加えて、「一部の競技者が会場で反対している」「大会後の利用が不透明」だとして、宮城県長沼ボート場を代替地に提言した。「復興五輪」の理念にも合致するとしている。
 観客席2万席で設計した水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」は、大会後に74億円をかけて5000席に減らす計画を疑問視し、規模縮小や近くにある「東京辰巳国際水泳場」の活用の検討を提言した。バレーボール会場の「有明アリーナ」は、規模縮小のほか、展示場やアリーナの既存施設の活用を提案した。「有明アリーナ」については、既存施設の「横浜アリーナ」への変更を検討していることが報道されている。
仮設施設整備については、約2800億円に膨れ上がった整備について、国や組織委、東京都の費用負担の見直しにも言及し、都内に整備する仮設施設の内、最大1500億円は都が負担し、都外については「開催自治体か国」が負担するよう提言した。
 また東京都は、組織委に58億5000万円の拠出金を出し、245名もの東京都職員を出向させていることから、組織委を「管理団体」にするなど、都の指導監督を強化する必要性も指摘した。
これに対し、森組織委会長は、「IOCの理事会で決まり総会でも決まっていることを日本側からひっくり返すということは極めて難しい問題」と述べた。
 また海の森水上競技場については、「宮城県のあそこ(長沼ボート場 登米市)がいいと報道にも出ているが我々も当時考えた。しかし選手村から三百何十キロ離れて選手村の分村をつくることはダメなことになっているし経費もかかる。また新しい地域にお願いしてみんな喜ぶに決まっているが、金をどこから出すのか。東京都が代わりに整備するのか。それはできないでしょう法律上」と語った。
 一方、IOCのバッハ会長は、東京五輪の開催費用の増加について、「東京における建設費の高騰はオリンピック計画だけでなく、東日本大震災からの復興など、そのほかの理由もあるだろう」とし「建設的な議論をしたい」として柔軟に対応する姿勢で、今後東京都や組織委員会と協議を始める意向を示した
 小池知事は報告書を受けて、都が整備を進めるボート会場など3施設の抜本的見直しや国の負担増、予算の一元管理など、各提案を実行するには、国際競技団体や国際オリンピック委員会(IOC)の承認を受け直す必要がある上で、国や大会組織委員会などと調整が必要で、実現には難関は多いと多いと思われる。



★ 仮設施設では東京都頼み 組織委員会は強がりを言える立場ではない
 都政改革本部の調査チームの報告書では、仮設施設を「大規模暫定施設」と「オーバーレイ」の2種類に分類した。
「大規模暫定施設」(仮設インフラ:組織委員会の表現)は、「大会期間中使用し、大会後は撤去するものでオリンピックに施設として必要な水準まで整備する建物設備」とし、競技場、観客席、照明、空調、電源、フェンスなどである。これに対し「オーバーレイ」は「オリンピック施設に追加されるもので、大会運営上、大会期間中だけ一時的に付加されるもの」とし、テント、プレハブなどとした。
 その上で、約2800億円の負担の内訳を、組織委員会が約400~800億円、国が約500億円以上、東京都以外の自治体が約150億円以上、民間が150億円以上、そして東京都は約1000~1500億円とした。
 東京都は、恒久施設に2241億円負担した上で、仮設施設に最大1500億円を負担すべきとした。
 組織委員会は、仮設施設の問題でも、東京都に“頭が上がらない”のは明白だろう。


都政改革本部 五輪調査チーム調査報告書

未解決 仮設施設の負担は誰が担う?
 仮設施設を誰が負担するかは大きな問題で、まだ解決していない。
 組織委員会は仮設施設の整備費が、招致段階の計画の約723億円から4倍相当の約2800億円に膨らむ見通しとなっていることを明らかにした。
 招致段階では、新国立競技場は国、大会後も使う恒久施設は東京都、仮設施設は、組織委が担うことになっていたが、仮設施設の整備費が大会組織委員会では負担しきれないほどの額に膨れ上がっていた。
 仮設として整備する計画の施設は、有明体操競技場、皇居外苑コース(自転車〔ロードレース〕)、お台場海浜公園(トライアスロン・水泳)、潮風公園(ビーチバレー)、海の森クロスカントリーコース(馬術・クロスカントリー)、有明BMXコース(自転車[BMX])、陸上自衛隊朝霞訓練場(射撃)の7施設と、オーバーレイと呼ばれる恒久施設に設置される大会開催期間中だけに使用するテントやプレハブ等の仮設施設である。
 2016年3月24日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、これまで組織委員会が負担することになっていた仮設施設の整備費を都も負担すべきとの考えを示した。
 森喜朗会長は「東京都が招致をしたオリンピックなので、東京都がまず会場を用意するということが第一義でなければならない」と述べ、仮設施設の整備費の分担を見直すべきとの認識を示した。
 東京都は、大会後に撤去する予定だった有明体操競技場をその後も「10年をメド」に存続させ、東京ビックサイトが運営する国際展示場とすることとした。これに伴い東京都は建設費の一部を負担することをすでに表明している。
 森喜朗会長は、遠藤利明五輪担当相、舛添要一都知事(当時)と会談し、有明体操競技場の負担の割合や他の施設の整備分担の見直しを行うことで合意した。これを受けて、実務者レベルで調整を進めようとしたが、舛添氏の都知事辞任で頓挫している。
 東京都の都政改革本部の調査チームの報告書では、開催自治体にも仮設施設整備費の負担を求め、開催自治体からの反発が強まっている。

五輪開催経費はまだまだ“青天井”
 調査チームの「3兆円」の試算では明らかにされていない五輪関連経費はまだまだありそうだ。五輪開催とは直接関係はなくもともと都市の基盤整備として必要と見なし、五輪開催経費から除外している競技場施設周辺インフラ整備経費だ。
 選手村の周辺整備費関連では、道路等の基盤整備費や防潮堤建設費として約189億円、巨額の工費に批判が集まった「海の森競技場」については、
コースをまたぐ橋の撤去費としえ38億円、新しい橋の建設費や周辺道路との立体交差工事で300億円以上、さらに、有明アリーナの用地取得費として183億円、IBC/MPCが設営される東京ビックサイトに建設する増設棟の建設費で約228億円などである。これらは氷山の一角で、“五輪道路”と呼ばれている環状2号線の建設費(総工費は1790億円)など道路交通インフラ整備の経費なども加わる。
 そして「野球・ソフトボール」、「空手」、「サーフィン」、「スケートボード」、「スポーツクライミング」の5追加競技の施設整備費も加わるが、総額でいくら必要で、誰が負担するのか、まったく白紙である。
 こうした関連経費の追加が次々に表面化することが予想され、五輪開催関連経費はまだまだ“青天井”だ。

 2020年まで、後4年余り、いまだに開催費用が総額で一体どの位になるのか、都政改革本部調査チームが明らかにした「3兆円」以外に、まったく示されていない。肝心の大会組織委員会は未だに一切、明らかにしていない。総額がわからないままで、どうやって個別の競技場の整備費を議論するのだろうか。余りにもお粗末な運営体制である。
 誰が巨額の開催経費を負担するのか、次世代に巨額の負担が残るのか、曖昧にされたままで、2020東京オリンピック・パラリンピックは“負のレガシー(負の遺産)”になる可能性はさらに強まっている。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの“混迷”と“迷走”がさらに深刻化した。
 新国立競技場の“迷走”、五輪エンブレムの撤回、政治とカネにまつわるスキャンダルの舛添前都知事辞任、それは“混迷”と“迷走”の終わりではなく始まりだった。








 都政改革本部の調査チームは、約1500億円の仮設施設整備費を都が負担することを提言しが、検討はこれからだ。伊豆の自転車競技会場や江の島のヨット競技会場、さいたまスーパーアリーナのバスケット競技会場、霞ケ浦のゴルフ競技会場など東京都外で開催される競技会場の仮設施設について、整備費用はどうなるのか、誰がどれだけ負担するのか、まったく決まっていない。小池都知事は「調整が必要だと思う。国や都、県などの関係自体などで連携が必要になると思う」と述べている。
 さらに東京都は道路などの周辺整備費の負担もしなければならないことを忘れてはならない。東京都は膨れ上がる五輪開催経費に耐えられるのだろうか? 小池新都知事の真価が問われる。

オリンピックの“感動”は競技場からは生まれない
 2016年8月に行われたリオデジャネイロ五輪、日本選手の活躍に大いに沸き、感動を残した。
感動を残したのは、マツタカペアの金メダル、女子卓球団体で銅メダルを手にした“愛ちゃん”、伊調選手の5連覇、水泳陣の活躍、そして男子400目メートルリレーの銀メダル、選手の活躍だ。
しかし、陸上競技場やオリンピックプール、バドミントンや卓球、レスリングの競技場の施設がどんな建物だったか記憶にある人はいるのだろうか。オリンピックで感動を与えるのは、競技場ではない。
 北京五輪のオリンピックスタジアムとして“鳥の巣”が建設された。そのユニークなデザインと壮大な規模に世界は目を見張った。しかし、立派な施設を造ったなと感心はしたが、感動した人はだれもいないだろう。“鳥の巣”は、直後は観光の名所になったが、その後は競技会の開催も少なく、閑散としているという。北京市は施設の維持管理費の重荷に悩まされている。
「世界で一番をめざそう!」というキャッチフレーズで始まった新国立競技場の建設計画は“迷走”に“迷走”を重ねたうえ、挫折したのは記憶に新しい。ザハ・ハディド氏の斬新な流線形のデザインは確かに目を見張るものがあった。しかし、当初予算の約1300億円を大幅に超える3000億円超に膨れ上がった建設費は国民から拒否された。
 東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのは、わずか30日間、大会後に膨大な次世代への負担を残すのは無責任だろう。
 やはり東京オリンピック・パラリンピックは“負のレガシー”を残すことになるのだろうか。



月刊ニューメディア(2016年10月号)掲載 加筆>



2017年1月20日
Copyright (C) 2016 IMSSR

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廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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ジャンル:
スポーツ
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もったいない (髙橋幸子)
2016-10-22 10:36:36
最近、明らかになった東京オリンピックの費用について、都民の一人としての考えを述べさせていただきます。

「もったいない」をメインに招致活動をして、勝ち取った「2020東京オリンピック」だと思っていましたが、費用の膨らみをテレビで見て驚きました。

もし一般家庭が新築をして予算に対し数倍も増えたらどうでしょう!
ほとんどの人は見なおしますよね。
税金を使う費用は自分のお金ではないので、感覚が分からなくなっているのでしょうか?

最後まで「もったいない」の精神で東京オリンピックを成功させてほしいです。

お金は誰でも大事なものです。この金額でもオリンピックは出来るんですよという見本を示せたらいいですね!
IOC会長の「もったいない」の意味は、日本人の使う「もったいない」とは違うので、あんな形で「もったいない」を利用しないで欲しいです。
都民ではありません (みゃむ)
2016-10-25 01:10:02
豊洲市場も海の森ボート会場も本当に悪なら、即中止
実質的な問題無かったのなら騒いだ分の労力、延期による損害を都民が追加で負担するコトを忘れないように

調査時間はいつまでかかるのか
明確で具体的な判断基準と、それによる結論の明言はまだ何も無い
髙橋幸子さまへ (さぶいぼ)
2016-10-27 16:08:52
「もし一般家庭が新築をして予算に対し数倍も増えたらどうでしょう!」

一般家庭の家とオリパラ会場の建設を同列に例えるのは、一般家庭の経済(財布)と国の予算を同列に語るのと同じ間違いになるのでおやめになった方が良いかと思います。
髙橋様の論で行くと、新築契約を反故にして今の手狭な家でがんばれるということになりますが、それで良いのでしょうか。しかも一方的な契約破棄で工事費用は全額とはいかなくても取られる可能性があります。または施工会社から訴えられる可能性もあります。家は建たずにお金だけ払う。非常に「もったいない」ですね(海の森は着工しているので違約金や損害賠償などかかる可能性は排除できません)。
費用が高くなったのなら普通は、何とかコストを下げられないか、と思案するのではないですか。それがバッハ会長の言う「(建築しても)もったいないことにはならない」という意味です。小池知事と小池知事のブレーンである調査チームがやっているのは、そういった現計画でのコスト見直しではなく、髙橋様の言うところの、今建てている家は辞めにしてさまざまな賠償金も払った上で別の場所に中古物件があったので改修して使います、になります。
Unknown (鬼百合)
2016-12-17 22:19:20
森会長は1抜けたと辞任することも可能ですが知事はそうはいきません。1兆5千億東京都に頭を下げなければならない?果たしてそうでしょうか?誘致したのは東京都ということになっていますよね。財源不足に陥った場合は東京都が負担することになっているんですよね、これって確定事項なんです。組織委員会が頭を下げようが下げまいが東京都が補填しなければならないのではないでしょうか?ある意味組織委員会はお飾りなんです。責任がないんです。森会長がボランティアなんて言ってるのはそこにあるんだと思います。責任の追及は受けないよと言っているんだろうと思います。
韓国大統領じゃないけれど会長を早く辞任してもらって
体制を一新する必要があるのではないでしょうかねえ。知事も経費の削減、圧縮ができたなんて宣うているが机上の計算だったら都政改革委員会のメンバーでなくてもできる。入札の段階になってその予算ではできないとかなんとかごねられ、結局は元の木阿見、あげげくは手抜き工事とかにならないことを祈ってます。
400億の削減なんて屁のようなもんでしょ

作る人のこと考えろ (職人)
2016-12-21 23:36:19
費用あげるなら職人の給料あげろ 費用は上がるけど 組の予算は変わらない 作る職人のことを考えて欲しい 国立は365日フル可動みたいなことを聞いたぞ それこそ過労死になるぞ だれか死んだら小池訴えるぞ
Unknown (Unknown)
2016-12-23 06:57:13
関係自治体負担が嫌なら、開催返上しろよ。美味しい所だけだけ持って行く。まるで説得力が無い。計画無い?抽象的な理由で開催負担を逃れる言い訳に成らない。返上するか、負担に応じるか2つに一つ。
Unknown (Unknown)
2016-12-23 07:12:13
東京には、東京だけで、開催出来る能力が備わってるそれを、敢えて東京圏や東北で開催するのは、記念としてのオリンピックを開催するのは、東京の温情。其に答られ無いなら、当然、返上か負担に応じるかの2つに一つの選択になる。
一言言いたい (shige)
2016-12-23 13:10:58
どこの世界でも、金を出さないなら口出すなと言いたい。組織委員会何をしたいのか?森さん自分の顔作りばかりで、森さんまた総理になりたいの?
申し訳ないが、わがままの年寄りが困らせている見たいに感じます。

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