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北九州エネルギー大臣会合 天然ガス LNG 国際市場 伊勢志摩サミット

2016年05月02日 15時32分34秒 | G7伊勢志摩サミット
G7北九州エネルギー大臣会合 「北九州イニシアチブ」を採択して閉幕 日本にLNGの国際市場創設 2020年代前半に 構想表明


G7北九州エネルギー大臣会合 フォトセッション


会合場内に展示された水素カーを視察する参加者

 2016年5月2日、北九州市で開かれているG7エネルギー大臣会合は、油田・ガス田開発投資の重要性や、天然ガスの国際取引市場の整備に協力して取り組むとする共同声明共同声明「北九州イニシアチブ」をまとめて閉幕した。
 日本は、「LNG市場戦略~流動の高いLNG市場と“日本LNGハブ”の実現に向けて~」という構想を表明し、液化天然ガス(LNG)の国際市場を2020年代前半までに日本国内に創設するとした。需給に見合った取引形態を確立し、LNGの価格の安定化を目指す。
 過去40年間、世界で最も拡大したエネルギー源は天然ガスで、特にアジア各国ではLNG(液化天然ガス)の輸入が大幅に拡大している。1969年に東京ガスと東京電力が輸入を開始、日本の電力・ガス会社が相次いでLNGを導入して、日本が世界のLNG市場の発展をけん引したとされている。
最近は、日本が世界のLNG生産量の三分の一を輸入する最大のLNG消費国となっている。また中国や韓国もLNGの輸入を開始し、LNG輸入国は中東、中南米、東欧にも拡大し、世界のLNGの需要は2014年で約2.5億トンが2020年には約3.5億トンに伸びると予想されている。
一方、2000年代後半の米国のシュールガス革命以降、シェールガスの生産コストは激減、中長期的は米国産ガスの価格は、原油に比較して“定位”で推移する見込みだ。
 LNGの取引は、これまではいわゆる国際取引市場が存在せず、相対の長期契約が主で、「仕向地条項」で転売等が制限された上で、価格設定は“石油価格連動”であった。
 今後のLNGの取引のあり方として、長期契約は必要最小限とし、短期契約やスポット取引を活用し、転売や裁定取引を可能にしてLNGの需給を反映した価格設定を目指して、価格の安定化・透明化を図ろうとするものである。
 こうした中で、LNG国際市場の実現の必要性が指摘されるようになった。
 日本は最大消費国として、世界に先駆けて市場を創設し、天然ガスの大規模貯蔵施設を国内に建設するなど、LNG流通のハブ(拠点)の地位を目指すとしている。目標は2020年前半、あらゆる取り組みを加速するとした。
 G7の会合では、油田やガス田への開発投資が、急激な価格の乱高下の影響を受けて不安定になり、原油や天然ガスの乱高下につながり、世界経済を不安定にするという認識を各国共有した。将来の原油供給不足や価格高騰を防ぐため、油田への開発投資を促すことでも一致した。LNGについては、長期間の購入契約や、転売禁止などの取引条件を見直し、活発な取引を後押しするために需給の動向が反映可能な国際市場の整備で各国が協力することも一致した。

 G7エネルギー大臣会合は、5月26日、27日に開催される伊勢志摩サミットに向けた閣僚会合の一つである。閣僚会合の合意内容は首脳会合に反映される。1998年から不定期に開催され、日本では北海道洞爺湖サミットの際に、青森市で開催された。九州での閣僚会合の開催は、2000年の九州・沖縄サミットの際に開かれた蔵相会合(福岡)と外相会合(宮崎)以来となる。今回のエネルギー大臣会合は、北九州市が水素エネルギーなど環境・エネルギーを積極的に推進している先進都市ということが評価されて選ばれた。






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2016年5月2日
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廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
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