“メディア・クローズアップ” 放送・通信・ICT・メディア・東京オリンピック最新情報 国際メディアサービスシステム研究所

国際会議・国際イベントのコンサルタント、国際放送センター(IBC)のシステム開発、メディア研究・調査と評論

5GNR 3GPP 5G標準化 Non-Standalone NSA Standalone EPC

2018年06月23日 22時09分32秒 | 5G
5G NR標準仕様の初版策定が完了 3GPP



5G NRの標準仕様(Release15)を策定した3GPP 2017年12月21日  出典 3GPP 

 2017年12月21日、「3GPP TSG RAN Plenary」は、5G NR標準仕様の初版の策定が完了し、技術仕様を公表した。
 今回策定されたのは、5G NRの機能のうち、LTEとの連携を行うNSA(Non-StandAlone)と呼ばれる機能を規定した。
 3GPPは、5Gの全機能の仕様を始めて規定するRelease15の完成に向けて、引き続き仕様策定の作業を進めていく予定である。
 3GPPは、「Third Generation Partnership Project, Technical Specification Group, Radio Access Network Plenary」の略称で、3GPP(移動通信システムの規格策定を行う標準化団体)における無線方式の仕様を規定する技術会合である。
「5G NR」は「5G New Radio」の略称で、3GPPが規定する5Gの無線方式である。

 12月21日の3GPP会合で策定された5GNRの仕様は、既存の4G(LTE)ネットワークのエリアの中に5Gのエリアを構築して、通信制御は4G(LTE)側のコントロールチャンネルで行うNSA(Non-Standalone)と呼ばれるネットワーク構成を前提としたものだ。
 新たな無線方式の5GNRを高度化した4G(LTE)と連携させ、一体的に動作させることで5Gサービスを実現させた。
 超高速通信、超低遅延、同時多接続が可能なミリ波等の高周波数を利用して、スモールセルで5Gユーザー・データを送受信を行い、カバレッジの広いマクロセルを使用して制御信号を4G(LTE)側でコントロールするという構成である。スモールセルのカバーエリアではない場所では、4G(LTE)がユーザー・データの送受信も担う。
 NSA方式の特徴はC-plane(ユーザー・データ)とU-plane(制御信号)を分離させたことである。これによって、移動体向けのサービスなども安定的に実現するすることが可能になった。
 5GNAで使用する周波数帯は、6GHz以下や6GHz以上のミリ波などの幅広い周波数帯への導入を想定している。
 早期導入の目指している日本や欧州など多くの国はこのNSA方式を採用するとしている。

 今回、3GPPでは5GNRを5Gネットワークと4Gネットネットワークの双方を利用してサービスを行うNSA(Non-Standalone)方式と5Gネットワーク単独でサービスを行うSA(Standalone)方式の2種類に分け、さらにユーザー・データを送信するコアネットワークや通信制御チャンネルを5GNRと4G(LTE)のどちらを用いるかによって、4種類のオプションを想定している。
 NSA(Non-Standalone)方式と5G単独で運用するSA(Standalone)方式の5GNRの最終仕様は、2018年6月の3GPPの会合で策定される予定である。

 これを受けて、同日、世界の主要5G移動通信キャリヤー各社は、早ければ2019年に開始を予定している5Gサービスの大規模トライアルや商用展開に向けて、5G NRの開発を本格的に開始すると共同発表を行った。
 共同発表に名を連ねたのは、AT&T、BT、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム、ドイツテレコム、エリクソン、富士通、ファーウェイ、インテル、KT、LGエレクトロニクス、LG Uplus、メディアテック、NEC、ノキア、NTTドコモ、オレンジ、クアルコム、サムスン電子、SKテレコム、ソニーモバイルコミュニケーションズ、スプリント、TIM、テレフォニカ、テリア、T-Mobile USA、ベライゾン、ボーダフォン、ZTE、世界各国の主要企業が名を連ねている。


出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料

 今回、策定された5GNRは、高度化させた4Gコアネットワークの中に、EPC(Evolved Packet Core)を実装し、ユーザー・データ(U-Plane)は5GNAと4G(LTE)で連携して送受信を実施し、通信制御情報(C-Plame)は4G(LTE)側がコントロールするNSA(NonStand-alone)と呼ばれる方式である。
 NSAは、既存のLTEネットワーク設備を利用して5Gサービスを実現させるので、低コストで、早期に5Gネットワークが構築可能な現実的なスキームだ。しかし、既存設備を利用するため通信速度や低遅延、同時接続可能数は限定的で、本来の5Gの要求水準を満たしていない。3GPPでは、NSA方式は暫定的なもので、SA((Stand-alone)方式に移行させていく方式と位置付けている。


出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料


出典 ギガビットLTEから5G   アンリツ株式会社

▼ オプション3/オプション7 
 オプション3は、高度化させた4Gコアネットワークの中に、EPC(Evolved Packet Core)を実装し、ユーザー・データ(U-Plane)と通信制御情報(C-Plame)は4G(LTE)で、4G(LTE)側でオペレーションを行うNSA(NonStand-alone)と呼ばれる方式である。
 このオプション3の方式が、今回、策定された。
 これに対し、オプション7では、ユーザー・データ(U-Plane)は5GNAで行い、通信制御チャンネルはオプション3と同様に4G(LTE)を使用方式で、いわゆるN/C分離方式で通信環境の向上を狙う。
 5GNAの設備があるエリアでは、高速・多接続の5Gサービスを行い、4G(LTE)の設備しかないエリアでは、4G(LTE)を使用する限定的な5Gサービスを行うデュアル接続方式である。
 5GNAの設備整備が部分的に留まる初期の段階で、5Gサービスを早期に開始する最も現実的な方式である。


出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料

▼ オプション4
オプション3/オプション7が、通信制御チャンネルを4G(LTE)を使用するのに対し、オプション4では、5GNAと使用する。
ユーザー・データの送受信を行うコアネットワークは、オプション3/オプション7と同様に5GNRと4G(LTE)でデュアル接続を行う。

▼ オプション2
 コアネットワーク(データ通信)と通信制御ネットワークの双方を5GNR単独で行う。SA(Standalone)方式の 5Gの要求水準を満たすサービスが、オプション2で初めて実現する。しかし、新たに5GNA設備を新たに建設しなければならないので、経費負担が大きく、かつ整備に時間が必要となる。

 3GPPでは、オプション7/オプション4/オプション2を2018年6月には策定を終えるとしている。



 5G NRの周波数帯の仕様については、日本で5G用として割り当てが検討されている3.8GHz帯や4.5GHz帯といった6GHz以下の周波数帯を対象とする「FR(Frequency Range)1」と、日・米・韓で利用が計画されている28GHz帯など6GHz以上の周波数帯向けの「FR2」の2つに分けて規定されている。
 日本では、5Gで使用する周波数帯は、3.7GHz帯(3.6~4.2GHz)と4.5GHz帯(4.4~4.9GHz)と28GHZ帯が検討されている。
 3.7GHz帯と4.5GHz帯については最大で500MHz幅、28GHZ帯では最大で2GHz幅の帯域幅の確保を目指すとしている。
 日本では情報通信審議会新世代モバイル通信システム委員会技術検討作業班は、これまでNB-IoTやLTE-Mの技術条件の検討などを進めてきたが、12月22日に開かれた第4回会合から、「5G New Radio」の「フェーズⅠ」の策定を受けて、5Gの技術条件の検討を本格化させた。
 同作業班は今年5月に取りまとめる報告書をもとに夏頃までに技術的条件を策定し、これに基づいて総務省は焦点の5G向けの新周波数を2018年度末までに割り当てる方針である。
 2018年は、2020年の5G商用サービス実現に向けて重要な年となる。


5G割り当て周波数は世界各国で異なりまとまらない  出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料





5G・第5世代移動体通信 “世界に先駆け”2020年東京オリンピックに向けて実現へ
暗雲 4K8K放送 2020年までに“普及”は可能か









国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)




2018年4月18日
Copyright (C) 2018 IMSSR




******************************************************
廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
******************************************************

コメント

2018FIFA ワールドカップ 汚職スキャンダル FIFA 汚職事件 赤字

2018年06月22日 08時57分52秒 | ワールドカップ
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA
再生は果たせるか?


1億8900万ドルの巨額赤字を出したFIFA(2017年) ロシア大会開催で黒字転換に
 2018年7月、空前の汚職スキャンダルに見舞われていたFIFAは、財政報告を公表し、「信頼性喪失」で、2017年度の収支は、収入が7億3400万ドル(約800億円)に対し、支出9億2300万ドル(約1000億円)で、1億8900万ドル(約200億円)の赤字になったことを明らかにした。
 2016年度の3億9100万ドル赤字は約半分に縮小したもの、1億1700万ドルの赤字に転落した2015年から、3年連続の赤字を記録し、この結果、2015年から2017年の累積赤字額は6億9700万ドル(約770億円)となり、汚職スキャンダルの後遺症の深刻さを露呈した。
 この巨額の赤字によって、FIFA年の準備金は、2015年の14億1000万ドル(約1550億円)から2016年には10億4100万ドル(1152億円)に減少し、2017年には9億3000万ドル(約1000億円)に落ち込んだとした。
 しかし、FIFAは、2018年は、FIFAワールドカップ・ロシア大会の開催などで、38億7600万ドル(約4260億円)の巨額の収入を上げることができると強気の見通しを明らかにしている。
 その収入の“大黒柱”は、放送権収入で、2018年は24億1700万ドル(約2660億円)を見込んでいて、収入の約62%を占める。なんと60%を超えるFIFAの収入は放送権収入支えられるいるのである。
 これによって、2018年の収支は7億2300万ドル(約800億円)以上の黒字になるとし、2015年からの累積赤字は一掃して、4年間の収支計算で1000万ドル(約11億円)以上の黒字に転換になるとしている。
 その結果、FIFAの準備金は2015年末の14億1000万ドルから、2018年末には16億5300万ドル(約1820億円)に回復すると予想し、空前の汚職スキャンダルがもたらした「信頼性喪失」の後遺症から完全に回復できたとしている。

FIFAの副会長ら7人がスイスで逮捕
 2015年5月27日、スイスの司法当局は、汚職とマネーロンダリングの疑いで、アメリカ当局の起訴に基づいて、FIFA・国際サッカー連盟の幹部らを逮捕した。それと同時に、アメリカの司法省はFIFA・国際サッカー連盟の幹部9人と5人の企業の役員を、共謀と汚職の疑いで起訴したと発表した。
スイスの司法当局に逮捕された7人の身柄は、アメリカへ移されたが、この中にはケイマン諸島出身であるジェフリー・ウェブとウルグアイ出身のエウヘニオ・フィゲレドの2人のFIFA副会長も含まれていた。
 今回の逮捕はアメリカの司法省からの要請に基づくもので、スイス司法省によると、多くのスポーツメディアやスポーツPR会社の関係者が、FIFAや傘下の組織の幹部から賄賂を受け取り、その見返りとして、中南米で行われたサッカー大会の試合の放送権に加え、スポンサー権についても便宜を行ったという疑惑がもたれている。また、アメリカに拠点を置く金融機関がこの賄賂の支払いに使われていた。
2015年6月2日、アメリカの司法当局がFIFAのブラッター会長を捜査の対象に加えている事が明らかになり、5月29日に行われたFIFA会長選で5回目の当選を果たしたばかりだったFIFAのブラッター会長が辞意を表明した。
 しかし、会長選が行われるまで、現職に留まることも明らかにした。
 ブラッター氏は唯一の対抗馬だったヨルダンのアリ王子(39)を破って5選を果たしたばかりだった。再選後もブラッター氏に対する国際的な批判はやまず辞任要求の圧力に屈する形となった。
 ブラッター氏はスイス出身。スイス・アイスホッケー連盟事務局長などを経て、1975年にFIFA事務局入り。アベランジェ前会長に引き立てられ、1981年に事務局長に就任。実務を取り仕切り、FIFAの財政基盤を確立。1998年から会長を務めてきた。

新会長にインファンティノ氏を選出
 2016年2月26日、国際サッカー連盟(FIFA)は、スイス・チューリヒで開催した臨時総会で会長選挙を行い、ブラッター氏の後任に欧州サッカー連盟(UEFA)事務局長のジャンニ・インファンティノ氏(45)=スイス=を選出した。幹部らの汚職事件に揺れる中、失墜したFIFAの信頼の回復を担う。
インファンティノ氏は選出後、「悲しい時代、危機のときを経験したが、それは終わった」と述べた上、「FIFAに対する尊敬を回復する」と語り、改革などを通じてFIFA再建を目指す決意を示した。
 会長選にはFIFA加盟の207の協会が参加し、インファンティノ氏は1回目の投票で88票を獲得し、有力候補のアジア・サッカー連盟(AFC)のサルマン会長(85票)を抑えて首位を確保したが、必要な3分の2の得票にとどかなかった。過半数で決まる2回目の投票で115票を集め、当選を決めた。
選挙はインファンティノ氏とサルマン氏のほか、元FIFA副会長のアリ王子と元FIFA副事務局長のシャンパーニュ氏の4候補で争われた。
 インファンティノ氏は2000年にUEFA入り。法務部門の責任者などを務め、2009年から現職。FIFA次期会長に有力視されたUEFAのプラティニ会長が活動停止処分となったことから、UEFAの支持を受けて急遽出馬した。
 また臨時総会では、会長を含む幹部の任期制導入、理事会の意思決定部門と実務部門への分割を柱とした組織改革のための規約改定を承認した。

 2016年3月16日、FIFAはワールドカップの開催国を決める投票で、複数の理事が票を買収して金銭を受け取った汚職行為があったことを初めて明らかにした。FIFAの試算によれば、当時のFIFAの理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル(日本円で数十億円)になるという。なお、買収行為は1998年に行われたフランス大会の招致でも行われていた。ワールドカップの招致を巡る投票で、FIFAの幹部が票を買収していたことをFIFAが認めたのは初めてである。

2018年W杯のロシア開催は投票前に決まっていた
 国際サッカー連盟(FIFA)から活動停止処分を受けているゼップ・ブラッター会長は、2018年ワールドカップ(W杯)のロシア開催は、投票前にすでに決まっていたと示唆した。2010年に将来のW杯について「話し合い」がもたれたのだという。ロシアのタス通信に語った。
ブラッター会長はさらに、カタール開催に決まった2022年W杯については、米国開催が同様に事前に決まっていたものの、実際の投票時にかなりの票数がカタールに流れたのだと話した。
 「東欧で開催したことがなかったので(2018年は)ロシアだと内々で決めていたし、2022年はアメリカに戻ると打ち合わせしてあった。そうすれば2大政治大国でW杯を開くことになるので」と会長は述べた上で、欧州からの4票がアメリカからカタールに流れたのだと説明した。
2018年と2022年の大会開催地決定については、スイス当局が刑事捜査に着手している。これと並行して米司法省も、FIFA幹部による汚職事件を捜査している。
 さらにブラッター会長と、会長後任を目指すプラティニ副会長による不正行為疑惑が取りざたされており、2人はFIFAから90日間の活動停止処分を受けているが、共に不正への関与を否定している。
(出典 BBC NEWS)

FIFA、W杯汚職疑惑の証拠得られず 報告書公表
 2017年6月27日、国際サッカー連盟(FIFA)は、2018年と22年のワールドカップ(W杯)招致を巡る汚職疑惑を調査した「ガルシア報告書」の全文を公表した。
 カタールからFIFA幹部の家族に巨額の送金が行われていたものの、W杯招致との関係を決定づける証拠は得られなかった。疑惑が深まる一方、開催地を変えるには至らない見通しだ。
 合計で400ページを超える同報告書は、FIFA倫理委員会調査部門のトップだったマイケル・ガルシア氏が14年にまとめた。だがFIFAが概要としてごく一部しか公表しなかったことが問題になっていた。
 報告書によると、22年の開催地を獲得したカタールのコンサルタント会社がFIFA理事の10歳の娘の口座に200万ドル(約2億2000万円)を振り込んでいた。開催地決定の直後に理事の一人がカタールに電子メールで数十万ユーロの送金に感謝していたことも判明した。ただ、招致の一環だったとの証拠は得られなかった。
 カタールと同時に18年の開催地となったロシアの招致活動では、ほとんど有効な情報にアクセスできなかった。22年開催地に立候補していた日本が、約10万円に相当する贈答品を当時のブラッター会長らに贈ったことも記されている。
報告書はドイツの大衆紙ビルトが全文を取得し、内容の一部を報じ始めていた。FIFAは文書が違法に漏洩されたのを受け、公表を決めたとしている。
 W杯開催の招致を巡る疑惑は2014年に表面化した。実態解明を求める声が広がるなかで開かれた2015年のFIFA総会の直前に、米司法省が資金洗浄などの疑いでFIFA副会長ら10人以上を起訴し、大規模なスキャンダルに発展した。

26年W杯開催地 米・カナダ・メキシコ共催
 2018年6月13日、2026年ワールドカップ(W杯)の開催地について、国際サッカー連盟(FIFA)は、モスクワで総会を開き、 開催地の投票を、招致の当事者や利害関係者を除いた国際サッカー連盟(FIFA)加盟の203組織によって行い、米国を中心にカナダ、メキシコで共催する「共催案」が134票、モロッコが「65」票を獲得し、「共催案」が採択された。
電子投票で、投票の直後に全協会の投票行動も公開された。その結果、報告書が高い評価を与えた「共催案」が選ばれた。日本は共催案に投票した。
 米国は1994年以来、メキシコは86年以来のW杯開催で、カナダは初開催。
2026年W杯から出場チームが48チームに増え、試合会場もこれまで以上に必要となるため、2002年日韓大会以来の共催が認められた。
 共催案は、米国の17都市に加え、カナダ3都市、メキシコ3都市の計23都市が開催候補に挙がる。開幕戦はメキシコ市など3都市、決勝戦はダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク・ニュージャージーが候補で、今後検討する。

開催地決定に“疑惑”は一掃されたのか
 2018年ロシア大会と2022年カタール大会を一括して決めたのは、FIFAの総会ではなく、2010年に開催されたFIFAの理事会で、たった20人程度の理事で開催地が決定されていた。投票を巡りFIFAの理事に対する買収工作の疑惑が次々と明らかになり、報告書での評価が高かったイングランドや米国ではなく、ロシアとカタールが選ばれた。
カタールに至っては決定後に開催時期の問題取り上げられ、招致段階とは異なる11~12月の開催に変更された。
 2016年、欧州連盟(UEFA)の事務総長だったインファンティノ会長が新会長に選出され、透明性を高めるために、今回から開催地の決定は総会での投票に委ねられるように変わった。
「2年前、組織としてのFIFAは死んだ。そしていまはよみがえり、金の流れが見える新しい組織となった。2026年W杯は透明性が高い状態で決定した」とインファンティノ会長は胸を張った。






2018FIFAワールドカップ 4K/HDRサービスに乗り出したHBS
国際放送センターはクロクス・エキスポに設置 VARが“勝敗の分かれ目”を決める その威力と功罪

止まらないW杯の膨張体質を支える放送権料 FIFAの収入の約62%は放送権料
Foxの“悪夢” 米国チーム抜きのモスクワ大会 視聴率は?
FIFAのスポンサーは中国企業が席捲
巨額を投入したスタジアム建設 “負の遺産”に転落するのは必至
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA 再生は果たせるか?
Ultra HDとVRサービスに挑むBBC 2018 FIFA World Cup Russia






平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
平昌冬季五輪 競技場の全貌 最新情報
平昌冬季五輪 NBCは2400時間以上の五輪番組を放送
平昌冬季五輪 4Kに乗り出したNBC
視聴率低下に歯止めがかからなかったNBCの平昌冬季五輪中継
平昌冬季五輪は“5Gオリンピック” 韓国の戦略~2020東京五輪は平昌五輪に先を越されたか?~
冬季五輪の“宿命” “負のレガシー”(負の遺産)を抱える平昌冬季五輪
“陸の孤島”解消の主役、五輪高速鉄道(KTX)は赤字必至

「準備は1年遅れ」「誠実に答えない」 警告を受けた大会組織委
マラソン水泳・トライアスロン 水質汚染深刻 お台場海浜公園
北朝鮮五輪参加で2020東京オリンピックは“混迷”必至
東京オリンピック 競技会場最新情報(上) 膨張する開催経費 どこへいった競技開催理念 “世界一コンパクト”
東京オリンピック 競技会場最新情報(下) 競技会場の全貌
“もったいない” 五輪開催費用「3兆円」 小池都知事の“五輪行革に暗雲
四者協議 世界に“恥”をかいた東京五輪“ガバナンス”の欠如 開催経費1兆8000億円で合意






2018年6月15日
Copyright (C) 2018 IMSSR


******************************************************
廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
******************************************************

コメント

メディアクローズアップ メディアリテラシー 国際メディアサービスシステム研究所(IMSSR)

2018年06月21日 13時03分59秒 | 国際メディアサービスシステム研究所
国際メディアサービスシステム研究所
International Media Service System Research Institute (IMSSR)
E-mail imssr@a09.itscom.net

    
平成27年1月1日

 国際会議や国際イベント運営のコンサルタント、海外発信のコーディネーション、番組制作・ニュース制作のインストラクター、メディア関係の研究や評論の執筆・講演等の業務を行います。
 2020東京五輪大会や2018平昌冬季五輪大会、2016リオデジャネイロ五輪大会などのオリンピック関連や、4K8K、5G第五世代移動通信、ICT、サイバー攻撃、国際放送センター(IBC)などの分野で調査や評論を行っています。






■ 業務内容
(1)映像・音声サービス・システムの調査、研究・開発、企画・設計、コンサルタント、施工管理業務
(2)国際会議等における国際メディア・センター(IMC)や国際放送センター(IBC)の調査、研究・開発、企画・設計、コンサルタント、施工管理
(3)映像の国際展開業務
(4)映像の撮影、制作業務
(5)メディア関連の調査、研究、著作業務
(6)メディア関連の教育、講演業務
(7)メディア・リテラシーの調査、研究、著作業務
(8)著作権、肖像権の調査、研究、著作業務
(9)テレビ番組制作、ニュース制作、編成のインストラクター業務
(10) 海外放送局等の取材・制作サポート業務
(11)その他、(1)~(10)に係る業務

国際放送センター(IBC) 設営・運営業務実績



★「月刊ニューメディア」TokyoOlyPara NewsCenter連載記事執筆
2015年12月号 国際放送センター(IBC)メインプレスセンター(MPC)
            設営場所と使用後の再活用策
2015年 1月号 次世代ICT競争の決戦の場は「2020東京オリンピック・パラリンピック」 
            2016年は2020年の前哨戦 
2016年 2月号 リオ五輪開催まであと半年 巧妙な官民パワーの連携策

2016年 3月号 伊勢志摩サミットのIBC/MPCの概要決まる
            安倍首相はリーダーシップをどう発揮するのか?
2016年 4月号 テロの主戦場は“サーバー空間”
            伊勢志摩サミット・東京五輪
2016年 5月号 新国立競技場 次世代に残される巨額の負担に耐えきれるか?

2016年 6月号 特集 東京オリンピック・パラリンピック
            IBC/MPCの基礎知識
2016年 7月号 8K/Super Hi-Vision、VR
            次世代映像サービスに挑戦 リオデジャネイロ五輪
2016年 8月号 混乱極まる五輪開催都市
            リオデジャネイロ、そして東京
2016年 9月号 インターネット配信はオリンピックの“救世主”になるのか

2016年10月号 混迷 東京五輪開催経費 誰が負担するのか

2016年11月号 “異例”づくめ 海の森水上競技場

2016年11月号 映像コンテンツ海外売上高を「2018年までに3倍」という国策を机上の空論に終わらせるな

2016年12月号 “陸の孤島”東京五輪施設
            豊洲市場移転問題で“頓挫”する道路インフラ事情
2017年 1月号 2017年 世界はポピュリズム台頭のターニングポイント

2017年 2月号 相次いだ“撤退”
            どうなる2024年夏季五輪誘致
2017年 3月号 2020年はICTで「お・も・て・なし」

2017年 4月号 2024年夏季五輪 パリ・ロサンゼルス、ブタペスト
            したたかなメディア施設整備戦略
2017年 5月号 2020東京五輪はどう見られているか
            準備状況 「順調でない」80% 「開催費用不安視」77%
2017年 6月号 “空の産業革命” ドローン最前線
            高まる期待と安全性確保「飛行規制」
2017年 7月号 “最貧国”から“アジアの虎”へ
            ICT立国を目指すバングラディシュ
2017年 8月号 2020年東京オリンピック・パラリンピック
            最も重要な点は“レガシー”の実現だ!
2018年 3月号 東京ビックサイト隣接の「防災公園」に仮設見本市会場を建設するのも一案だ
            甘利明・石積忠夫対談
          戦略なき東京五輪 混迷を続ける「見本市中止問題」
2018年 5月号 “ICT”で平昌五輪に先を越された2020東京五輪
            “ICT”長期戦略の乗り出したインテル

月刊ニューメディア

★新聞・雑誌対応
2017年2月     国際イベントニュース 「メディア会場 豊洲移転提案に波紋 専門家“検討に値するアイデアだ”

2017年2月号    月刊THEMIS 「都と組織委がなすりあい 東京五輪 森喜朗組織委の“税金浪費”は止まらない」

2017年5月1日   朝日新聞夕刊 「展示場しわ寄せ ビックサイト20カ月利用制限 “商機失う” 中小悲鳴」
 
2017年7月19日  日刊ゲンダイ 「オリンピックで消える1兆円問題 見本市に五輪施設は世界の非常識」

2017年8月14日  日刊ゲンダイ 「五輪放送センターに豊洲新市場利用 一石二鳥のウルトラC」

2017年11月24日 サイゾー 
       「東京五輪・メディア施設は新設すべき」ビッグサイト使用計画に、数々の五輪を見た放送関係者からも疑問の声」 

★座談会・講演会
2015年 1月  新春座談会 「危うし! コンベンション都市東京」
「危うし! 展示会都市 東京」(日本展示協会)
2016年 3月25日 月刊「ニューメディア」研究会(ソラシティ・カンファレンスセンター)
              「東京五輪・パラリンピック プレスセンター施設構築の常識」
2016年 7月11日 雷害リスク低減オープンセミナー(秋原UDXシアター)
              「今、この瞬間を伝える ~情報伝達を途絶えさせないための備え~」 
               主催 雷害リスク低減コンソーシアム

★テレビ・ラジオ出演
TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック」 「サミット争奪戦」 (2015年4月28日放送)
森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック
フジテレビ 「めざましテレビ」   「東京五輪 課題は?」 (2016年8月22日放送)

フジテレビ 「みんなのニュース」  「東京五輪 課題は?」 (2016年8月23日放送)

テレビ朝日 「ワイドスクランブル」 「東京五輪国際放送センター問題」 (2016年9月5日放送)

フジテレビ 「新報道2001」   「伊勢志摩サミットメディア施設問題」 (2016年10月9日放送)




Web Magazine “Media Close-up Report”
Published by IMSSR





大坂なおみの初優勝を台無しにしたセリーナ 全米オープンテニス決勝戦

2018FIFAワールドカップ 4K/HDRサービスに乗り出したHBS
国際放送センターはクロクス・エキスポに設置

Ultra HDとVRサービスに挑むBBC 2018 FIFA World Cup Russia
巨額を投入したスタジアム建設 “負の遺産”に転落するのは必至
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA 再生は果たせるか?
止まらないW杯の膨張体質を支える放送権料 FIFAの収入の約62%は放送権料

Foxの“悪夢” 米国チーム抜きのモスクワ大会 視聴率は?

FIFAのスポンサーは中国企業が席捲




★ 2020東京五輪
東京オリンピック レガシー(未来への遺産) 次世代に何を残すのか
東京オリンピック 競技会場最新情報(上) 膨張する開催経費 どこへいった競技開催理念 “世界一コンパククトな大会”
東京オリンピック 競技会場最新情報(下) 競技会場の全貌
“もったいない” 五輪開催費用「3兆円」 小池都知事の“五輪行革に暗雲
四者協議 世界に“恥”をかいた東京五輪“ガバナンス”の欠如 開催経費1兆8000億円で合意
主導権争い激化 2020年東京オリンピック・パラリンピック 小池都知事 森組織委会長 バッハIOC会長
「準備は1年遅れ」「誠実に答えない」 警告を受けた大会組織委
“迷走”海の森水上競技場
東京オリンピック 海の森水上競技場 Time Line Media Close-up Report
“陸の孤島” 東京五輪施設 “頓挫”する交通インフラ整備 臨海副都心
“選手村は一つ”、“選手村はオリンピックの魂” の矛盾 どこへ行った五輪改革
アクアティクスセンターは規模縮小で建設を検討か? 国際水泳連盟・小池都知事会談
唖然とする“五輪専門家”の無責任な発言 膨れ上がった施設整備費
北朝鮮五輪参加で2020東京オリンピックは“混迷”必至


★ 2018平昌冬季五輪
平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
平昌冬季五輪 競技場の全貌 最新情報
平昌冬季五輪 NBCは2400時間以上の五輪番組を放送
平昌冬季五輪 4Kに乗り出したNBC
視聴率低下に歯止めがかからなかったNBCの平昌冬季五輪中継
平昌冬季五輪は“5Gオリンピック” 韓国の戦略~2020東京五輪は平昌五輪に先を越されたか?~
冬季五輪の“宿命” “負のレガシー”(負の遺産)を抱える平昌冬季五輪
“陸の孤島”解消の主役、五輪高速鉄道(KTX)は赤字必至

★ レガシー(未来への遺産) 負の遺産
東京オリンピック レガシー(未来への遺産) 次世代に何を残すのか?
ロンドン五輪 東京五輪への教訓 ~周到に準備されたロンドン五輪レガシー戦略~
冬季五輪の“宿命” “負のレガシー”(負の遺産)を抱える平昌冬季五輪

★ 新国立競技場
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(1) “迷走”と“混迷”を重ねる新国立競技場 “国際公約”ザハ・ハディド案 縮小見直し「2520億円」
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(2) 白紙撤回ザハ・ハディド案 仕切り直し「1550億円」 破綻した“多機能スタジアム”
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(3) 新デザイン「木と緑のスタジアム」決定 大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏のチーム “赤字”への懸念 巨額の負担を次世代に残すのか? 
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(4) 検証新デザイン 維持管理費・長期修繕費 ライフサイクルコストはどうなる?
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(5) 新国立競技場“迷走” 文科省とJSCに責任 検証委
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(6) 陸上競技の“聖地”は無残にも消えた 新国立競技場はサッカーやラグビーの球技専用スタジアムに
巨額の負担が次世代に 日本は耐えきれるか? ライフサイクルコスト
デザインビルド方式 設計施工一括発注方式は公正な入札制度か?


★ 2018 FIFA World Cup Russia
2018FIFAワールドカップ 4K/HDRサービスに乗り出したHBS
国際放送センターはクロクス・エキスポに設置

Ultra HDとVRサービスに挑むBBC 2018 FIFA World Cup Russia
巨額を投入したスタジアム建設 “負の遺産”に転落するのは必至
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA 再生は果たせるか?
止まらないW杯の膨張体質を支える放送権料 FIFAの収入の約62%は放送権料

★ 国際放送センター(IBC)
“迷走” 2020年東京オリンピック・パラリンピックのメディア施設整備~IBC(国際放送センター)・MPC(メインプレスセンター)~
2020東京五輪大会 国際放送センター(IBC)とメインプレスセンター(MPC) 設営場所と使用後の再活用策

平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
ロンドン五輪 リオ五輪 北京五輪 オリンピックのメディア拠点 IBC(国際放送センター) MPC(メイン・プレス・センター)/ MPC(メイン・プレス・センター)
オリンピックのメディア施設(IBC/MPC)はこうして整備される ~ロンドン五輪・その機能・システムと概要~
ロンドン五輪 東京五輪への教訓 ~周到に準備されたロンドン五輪レガシー戦略~~
伊勢志摩サミット 最新情報 2016年G7主要国首脳会議
国際放送センター(IBC) IMF世銀総会 東京国際フォーラム 2012年10月

北海道洞爺湖サミット国際放送センター(IBC)
国際放送センターIBC(International Broadcasting Centre)サービス・システム
国際放送センター(IBC)で使用される映像信号フォーマット(Video Signal Format)
IBC(International Broadcasting Center) System (English)


★ 2016リオデジャネイロ五輪
リオデジャネイロ五輪 波乱の幕開け 競技場の全貌
ロシア・ドーピング問題 タイムライン 最新情報
VR(Virtual Reality) Super Hi-Vision 次世代映像サービスに挑戦 リオデジャネイロ五輪
NHK 8Kスーパーハイビジョン試験放送開始 リオデジャネイロ五輪 8K番組表 パブリックビューイング
リオデジャネイロ五輪 インターネット配信はオリンピックの“救世主”になるのか?
ブラジル政治混乱 政治腐敗 混乱極める五輪開催都市リオデジャネイロ、そして東京
地獄へようこそ 治安の悪さ 世界的に突出 リオデジャネイロ
リオデジャネイロ五輪開会式はこうなる


★ 4K8K 超高精細テレビ放送
暗雲 4K8K放送 2020年までに“普及”は可能か?
8Kスーパーハイビジョン 試験放送開始 準備着々 NHK技術研究所公開

★ 5G第五世代移動通信
5G・第5世代移動体通信 “世界に先駆け”2020年東京オリンピックに向けて実現へ
5G NR標準仕様の初版策定が完了 3GPP

★ ICT
ウエアラブル端末 NTT Future Vision 2020
岐路に立つケーブルテレビ ケーブルテレビ60年
ラストワンマイル 通信回線・勝者は誰に? 検証ICT社会

★ サイバー攻撃
サイバー攻撃  “正念場”は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
伊勢志摩サミット サイバー攻撃 2016年サミットは格好の標的に テロの主戦場は“サイバー空間”
“進化”するサイバー攻撃 マルウェア ~標的型攻撃 リスト型攻撃 DoS攻撃/DDoS攻撃~ 「サイバーセキュリティ立国」の脅威
“年金情報流出 標的型メール攻撃 サイバー攻撃
「サイバーセキュリティ大国」 2020年東京オリンピック・パラリンピックのキーワード 人材確保に危機感

★ 五輪エンブレム
東京五輪エンブレム A案の「組市松紋」
“迷走”五輪公式エンブレム


★ 伊勢志摩サミット
伊勢志摩サミット 最新情報 2016年G7主要国首脳会議
伊勢志摩サミット・G7外相会合 広島で開催 ~伊勢志摩サミット 最初の閣僚会議~
G7北九州エネルギー大臣会合 「北九州イニシアチブ」を採択して閉幕 日本にLNGの国際市場創設 2020年代前半に 構想表明~
エルマウ サミット ドイツ G7 Germany2015 Schloss Elmau
伊勢志摩サミット サイバー攻撃 2016年サミットは格好の標的に テロの主戦場は“サイバー空間”
伊勢志摩サミット ICTサミット “ICT立国”のショーケースを伊勢志摩サミットで!

★ メディア・リテラシー
私たちの「顔」は誰のもの? ~肖像権(Portrait rights)~
Portrait Rights Japan Who Owns our Faces? -- Portrait Rights(English)
Remastering & Restoration Film Preservation Silk Road NHK(English)

検証・大川小学校の悲劇 大川小事故報告 検証はまだ終わっていない 東日本大震災5年
阪神大震災20年 ~震災報道担当者からのメッセージ~
国連防災世界会議に「違和感」あり
「憲法改正」世論調査の“読み方
「大阪都構想」 住民投票 出口調査と投票結果 各社比較
NHKスペシャル その看板が泣いている!
米ワシントンポスト紙WEB版に沖縄意見広告が「普天間辺野古移転反対」のバナーが掲載

★ エッセイ
“まわりみち” ~横浜市青葉区 保木地区 桃源境~
“あざみ野“桜通り”





2018年5月1日
Copyright (C) 2018 IMSSR




*********************************************************
廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
*********************************************************

コメント

2018FIFAワールドカップ BBC Ultra HD VR iPlayer

2018年06月16日 13時01分20秒 | 東京オリンピック
Ultra HDとVRサービスに挑むBBC 2018 FIFA World Cup Russia



出典 BBC iPlayer



 BBCは、BBCが放送する33試合の内、BBC Oneが放送する29試合は、BBC iPlayerで、初めてUHD/HDR(4K/HDR)サービスを実施する。
 iPlayerサービスは、高速インタネット回線を通して行われるために、同時アクセス数は制限され、BBCではサービス可能な人数は「1万人」程度としている。
 BBCでは、視聴者がUHD/HDR(3840×2160)のフル解像度の画質を得るためには、少なくとも40Mbps以上の回線速度が必要で、2560Pの解像度の画質を得るためには、少なくとも20Mbpsの回線速度が必要としている。
 2560Pのアクセスも“Ultra HD”の表示がされる。
 40Mbps以上の回線速度の環境は、一般の家庭の回線環境を上回るため、UHD/HDR(4K/HDR)サービスを誰でも楽しむのは難しいだろう。
 UHD/HDRのストリーミング方式は、BBCとNHKが開発したHLG(Hybrid Log Gamma)で行われる。
 BBCでは、2018年4月にラグビー・リーグの試合中継で、UHD/HDRをiPlayerで試行的に行い、サービス・システムを検証していた。
 回線速度が十分に確保できない場合には、1080Pや720Pの画質のサービスも用意され、解像度を下げて視聴者に画像を送り届けるスキームである。
 iPlayer対応が可能な4Kテレビ受像機は、2016,/2017/2018 LG、2017/ 2018 Samsung、Hisenceの他、Loewe、Panasonic、Toshiba、Sony、Philipsなどの機種に限定されている。

 さらにBBCでは33試合のすべてもVR(Virtual Reality)でサービスを実施する。視聴者は、まるでスタジアムのボックス席で試合を観戦してるかように、様々なアングルでゲームを楽しむことができるライブ中継映像や、ハイライト映像、360度パンノラマ・ビデオ映像などを楽しむことができる。
 ライブ中継映像では、マルチアングルカメラのサービスが準備され、Match(試合を見せるカメラ)、戦術カメラ(俯瞰でピッチを見せるカメラ)、ワイヤーカメラ、4分割A(4分割画面で、Aチームのコーチ、Aチームのプレーヤカメラ、戦術カメラ、Mtachを表示)、4分割B(4分割画面で、Bチームのコーチ、Bチームのプレーヤカメラ、戦術カメラ、Matchを表示)のサービスを視聴者は選択可能だ。
 VR(Vertual Reality)を視聴するためには、BBC Sport VR(2018 FIFA World Cup Russia app.)をスマホ(ios10以上)やタブレット(Andoroid5以上)やVRヘッドセット(Gear VR、Oculus GO)、PlayStation VRにダウンロードする。
 BBCでは回線速度は10Mbps以上を推奨している。



BBCのVirtual Reality Sofaのイメージ




2018FIFAワールドカップ 4K/HDRサービスに乗り出したHBS
国際放送センターはクロクス・エキスポに設置

Ultra HDとVRサービスに挑むBBC 2018 FIFA World Cup Russia
巨額を投入したスタジアム建設 “負の遺産”に転落するのは必至
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA 再生は果たせるか?
止まらないW杯の膨張体質を支える放送権料 FIFAの収入の約62%は放送権料
Foxの“悪夢” 米国チーム抜きのモスクワ大会 視聴率は?
FIFAのスポンサーは中国企業が席捲

平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
平昌冬季五輪 NBCは2400時間以上の五輪番組を放送
平昌冬季五輪 4Kに乗り出したNBC
視聴率低下に歯止めがかからなかったNBCの平昌冬季五輪中継
平昌冬季五輪は“5Gオリンピック” 韓国の戦略~2020東京五輪は平昌五輪に先を越されたか?~

暗雲 4K8K放送 2020年までに“普及”は可能か
8Kスーパーハイビジョン 試験放送開始 準備着々 NHK技術研究所公開

5G・第5世代移動体通信 “世界に先駆け”2020年東京オリンピックに向けて実現へ
5G NR標準仕様の初版策定が完了 3GPP

“迷走” 2020年東京オリンピック・パラリンピックのメディア施設整備~IBC(国際放送センター)・MPC(メインプレスセンター)~
2020東京五輪大会 国際放送センター(IBC)とメインプレスセンター(MPC) 設営場所と使用後の再活用策
平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
ロンドン五輪 リオ五輪 北京五輪 オリンピックのメディア拠点 IBC(国際放送センター) MPC(メイン・プレス・センター)/ MPC(メイン・プレス・センター)










国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)




2018年6月15日
Copyright (C) 2018 IMSSR



******************************************************
廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
******************************************************


コメント

Media Closeup Report 記事リスト 国際メディアサービスシステム研究所 IMSSR

2018年06月14日 11時28分34秒 | 国際メディアサービスシステム研究所
★ Media Close-up Report 記事リスト




2018FIFAワールドカップ 4K/HDRサービスに乗り出したHBS
国際放送センターはクロクス・エキスポに設置





北朝鮮五輪参加で2020東京オリンピックは“混迷”必至
東京オリンピック 競技場最新情報 膨張する開催経費 どこへいった競技開催理念 “世界一コンパククトな大会”
“もったいない” 五輪開催費用「3兆円」 小池都知事の“五輪行革に暗雲
四者協議 世界に“恥”をかいた東京五輪“ガバナンス”の欠如
開催経費1兆8000億円で合意

主導権争い激化 2020年東京オリンピック・パラリンピック 小池都知事 森組織委会長 バッハIOC会長
「準備は1年遅れ」「誠実に答えない」 警告を受けた大会組織委
“迷走”海の森水上競技場 負の遺産シンボル
“陸の孤島” 東京五輪施設 “頓挫”する交通インフラ整備 臨海副都心
東京オリンピック レガシー(未来への遺産) 次世代に何を残すのか
“選手村は一つ”、“選手村はオリンピックの魂” の矛盾 どこへ行った五輪改革
唖然とする“五輪専門家”の無責任な発言 膨れ上がった施設整備費
アクアティクスセンターは規模縮小で建設を検討か? 国際水泳連盟・小池都知事会談
東京オリンピック 海の森水上競技場 Time Line Media Close-up Report
相次いだ撤退 迷走!2024年夏季五輪開催都市

新国立競技場
新国立競技場 新デザイン案決定 大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏のチーム 維持管理費・長期修繕費 ライフサイクルコストはどうなる?
二転三転「維持費と収入」 新国立競技場収支への“疑念 巨額の負担を次世代に残してもいいのか? 新デザイン A案に決定
破綻した“多機能スタジアム” “疑問”が残る新国立競技場見直し “混迷”はまだ続く 総工費1550億円
<新国立競技場建設費 2520億円破綻
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?
巨額の負担が次世代に 日本は耐えきれるか? ライフサイクルコスト
デザインビルド方式 設計施工一括発注方式は公正な入札制度か?

レガシー(未来への遺産) 負の遺産
東京オリンピック レガシー(未来への遺産) 次世代に何を残すのか?
冬季五輪の“宿命” “負のレガシー”(負の遺産)を抱える平昌冬季五輪
ロンドン五輪 東京五輪への教訓 ~周到に準備されたロンドン五輪レガシー戦略~~
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?
“迷走”海の森水上競技場 深刻“負の遺産”

五輪エンブレム
東京五輪エンブレム A案の「組市松紋」
“迷走”五輪公式エンブレム




2018平昌冬季五輪
平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
平昌冬季五輪 競技場の全貌 最新情報
平昌冬季五輪 NBCは2400時間以上の五輪番組を放送
平昌冬季五輪 4Kに乗り出したNBC
視聴率低下に歯止めがかからなかったNBCの平昌冬季五輪中継
平昌冬季五輪は“5Gオリンピック” 韓国の戦略~2020東京五輪は平昌五輪に先を越されたか?~
冬季五輪の“宿命” “負のレガシー”(負の遺産)を抱える平昌冬季五輪
“陸の孤島”解消の主役、五輪高速鉄道(KTX)は赤字必至

2016リオデジャネイロ五輪
リオデジャネイロ五輪 波乱の幕開け 競技場の全貌

ロシア・ドーピング問題 タイムライン 最新情報

VR(Virtual Reality) Super Hi-Vision 次世代映像サービスに挑戦 リオデジャネイロ五輪

NHK 8Kスーパーハイビジョン試験放送開始 リオデジャネイロ五輪 8K番組表 パブリックビューイング

リオデジャネイロ五輪 インターネット配信はオリンピックの“救世主”になるのか?

ブラジル政治混乱 政治腐敗 混乱極める五輪開催都市リオデジャネイロ、そして東京

地獄へようこそ 治安の悪さ 世界的に突出 リオデジャネイロ

リオデジャネイロ五輪開会式はこうなる


国際放送センター(IBC)
“迷走” 2020年東京オリンピック・パラリンピックのメディア施設整備~IBC(国際放送センター)・MPC(メインプレスセンター)~
2020東京五輪大会 国際放送センター(IBC)とメインプレスセンター(MPC) 設営場所と使用後の再活用策
平昌五輪のメディア拠点 国際放送センター(IBC)
ロンドン五輪 リオ五輪 北京五輪 オリンピックのメディア拠点 IBC(国際放送センター) MPC(メイン・プレス・センター)/ MPC(メイン・プレス・センター)
オリンピックのメディア施設(IBC/MPC)はこうして整備される ~ロンドン五輪・その機能・システムと概要~
伊勢志摩サミット 最新情報 2016年G7主要国首脳会議
国際放送センター(IBC) IMF世銀総会 東京国際フォーラム 2012年10月
北海道洞爺湖サミット国際放送センター(IBC)
国際放送センターIBC(International Broadcasting Centre)サービス・システム ~機能と設備~
国際放送センター(IBC)で使用される映像信号フォーマット(Video Signal Format
IBC International Center System (English)
Tokyo May Loose Its Status as an Exhibition City (English)


4K8K 超高精細テレビ放送
暗雲 4K8K放送 2020年までに“普及”は可能か
8Kスーパーハイビジョン 試験放送開始 準備着々 NHK技術研究所公開

5G第五世代移動通信
5G・第5世代移動体通信 “世界に先駆け”2020年東京オリンピックに向けて実現へ
5G NR標準仕様の初版策定が完了 3GPP


ICT
ウエアラブル端末 NTT Future Vision 2020
岐路に立つケーブルテレビ ケーブルテレビ60年
ラストワンマイル 通信回線・勝者は誰に? 検証ICT社会

サイバー攻撃
サイバー攻撃  “正念場”は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
伊勢志摩サミット サイバー攻撃 2016年サミットは格好の標的に
テロの主戦場は“サイバー空間”

“進化”するサイバー攻撃 マルウェア ~標的型攻撃 リスト型攻撃 DoS攻撃/DDoS攻撃~ 「サイバーセキュリティ立国」の脅威
“年金情報流出 標的型メール攻撃 サイバー攻撃
「サイバーセキュリティ大国」 2020年東京オリンピック・パラリンピックのキーワード 人材確保に危機感


伊勢志摩サミット
伊勢志摩サミット 最新情報 2016年G7主要国首脳会議
伊勢志摩サミット・G7外相会合 広島で開催 ~伊勢志摩サミット 最初の閣僚会議~
G7北九州エネルギー大臣会合 「北九州イニシアチブ」を採択して閉幕 日本にLNGの国際市場創設





国際放送センター(IBC) 設営・運営業務実績
国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)





2018年5月1日
Copyright (C) 2016 IMSSR



*********************************************************
廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
*********************************************************










コメント

4K8K放送 東京オリンピック 試験放送 新4K8K衛星放送 ロードマップ 右旋 左旋  

2018年06月14日 11時11分21秒 | 4K8K
暗雲 4K8K放送 2020年までに“普及”は可能か?



2018FIFAワールドカップ 4K/HDRサービスに乗り出したHBS
国際放送センターはクロクス・エキスポに設置





新4K8K衛星放送開始 総務省

新4K8K衛星放送 2018年12月1日開始 BS日テレは1年遅れ
 2017年1月24日、総務省は4K8K放送を認める認定書を10社に交付し、新4K8K衛星放送、11チャンネルが2018年12月1日から順次開始されると発表した。
新4K8K衛星放送のうちBS「右旋円偏波」を使用する4K放送は、NHKと民放キー局系5局の計6チャンネル。NHKと民放系4局は2018年12月1日に、日本テレビホールディングス系のBS日テレは、一年遅らせて2019年12月1日に放送を始める。
 BS日テレは、「(新4K8K衛星放送の)事業性や受信機の普及状況」などを総合的に判断していきながら、来年12月の前倒しを含めて、対応、準備を進めるとしている。
 新4K衛星放送のビジネスモデルを構築するのは容易ではない。HD地上波放送は相変わらず“主力”で、そのコマーシャル収入で成り立つ民放にとって、新4K衛星放送は、収益性の乏しい所詮モアチャンネルにすぎず、いわば当面は“お荷物”となる。HD地上波放送で熾烈な視聴率競争を繰り広げ、コマーシャル収入を確保しなければならない民放は、主力コンテンツのトレンディドラマやエンタテインメント番組、スポーツ中継などのキラー・コンテンツは、相変わらず、収入源のHD地上波放送“優先”で展開するだろう。高繊細画質が売り物にしても、衛星放送で一体どれだけの視聴率を獲得し、どれだけのスポンサー収入が確保できるのか見通しは明るくない。新たに経費を投入して新4K衛星放送のために魅力的なオリジナル・コンテンツを制作するのは極めて難しい。HD地上波放送を4Kで制作し、新4K衛星放送でもサイマル放送するモデルは現実的だが、それでは新4K衛星放送の普及につながらず、新たな収入源にもつながらないというジレンマがある。新4K衛星放送のビジネスモデルが未だに描けないのである。
 BS日テレの「1年延期」はこうした新4K衛星放送の事業性を取り巻く状況が如実にあらわれている。 TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京系の新4K衛星放送も同じ状況に変わりはない。

 BS「左旋波」では、NHKの8K放送と民間の放送事業者、WOWOW、SCサテライト放送、 QVCサテライト、東北新社の4K放送が認可された。NHKとSCサテライト放送、 東北新社は2018年12月1日、QVCサテライトは12月31日、WOWWOWは、2年遅れで、2020年12月1日に開始する。
 WOWOWは、新4K8K衛星放送の申請にあたって、BS「右旋波」については、「第一志望」としたが、認可後に現行のHDサービスの帯域再編に応じる「特定申請」としなかった。「第2希望」は「左旋波」とした。
 総務省では、6社が応募したBS「右旋波」は、割り当てる周波数が不足するため、あらかじめ明らかにしていた「比較審査」を実施し、「右旋波」の認定で“優先権”が得られる「特定申請」としなかったWOWOWを「右旋波」から除外し、「左旋波」で認定した。WOWOWが4Kサービス開始が2年遅らしたのは、「左旋波」4Kサービスの事業性に懸念を示したと思われる。

 一方、BS「右旋波」全体については、現状ではNHKと民放5局に割り当てる4K放送、6チャンネル分の帯域が不足するため、NHKや民放などがBSデジタル放送(HD)で使用している帯域を一部を返上するさせて帯域再編成を行い、BS7チャンネルと17チャンネルに2トランスポンダに、6チャンネル分の帯域を確保し、「第一希望」としたNHKと民放キー局系の5局に割り当てた。

 東経110 度CS「左旋波」については、スカパー・エンターテイメントと放送サービス高度化推進協会(A-PAB)(試験放送)を認定した。スカパー・エンターテイメントは、4Kで8チャンネル分の帯域を確保し、4Kサービスに対する積極姿勢が目立った。しかし、4Kサービスの事業性については大きな懸念が生れている。これまで保有してきたJリーグの放送権をインターネットスポーツ中継サービスの「ダ・ゾーン」に奪われ、契約者とキラー・コンテンツを失い、経営的に大きなダメージを蒙った。こうした中で、新規契約者を獲得できる魅力的な4Kコンテンツを確保していくことができるのだろうか。スカパー・エンターテイメントは瀬戸際に立たされている。










総務省 報道資料

BS、CS、「左旋波」、「右旋波」、混乱必至 そしてコンテンツ不足 視聴者不在の4K8Kサービス
 「BS左旋円偏波」や「東経110度CS左旋偏波」は、対応するパラボラアンテナを新たに設置しないと視聴できない。さらに分配器、分波器、ブースター、ケーブル等の宅内受信設備の交換もは必要となる。マンションや事業所などで、共聴設備を利用して視聴している場合は、共聴設備の更新をしなければならない。果たしてどれだけの視聴者が「左旋波」を利用するのだろうか。
 まったく未知数の「左旋波」に頼らざるを得ない4K8K放送は暗雲が立ち込めている。
 「左旋波」の登場で、テレビ(空中波)は、“複雑怪奇”となった。
 地上波-BS、HD-CS、4K-BS(右旋)、4K-CS(右旋)、4K-BS(左旋)、4K-CS(左旋)、8K-BS(左旋)、新たに登場したHDR、ほとんど一般の視聴者は理解できないだろう。。
 総務省では、「右旋波」を利用する4K・8K放送は、「左旋波」が十分普及するまでの“暫定措置”としている。4K・8K放送の視聴環境は数年おきに目まぐるしく変わるだろう。
 4K・8K放送のスキームは、“視聴者無視”と言わざるを得ない
 さらに、光回線を利用するIPTVのひかりTVやインターネットを使用するNETFLEX、AMAZON TV、Fulu、アクトビラなどのテレビサービスも加えると一般の視聴者は収拾がつかななくなる。多チャンネル、マルチメディア時代という言葉は、華やかに聞こえるが受け手の負担は極めて重くなるだろう。
 4K8Kの超高繊細映像で臨場感があふれた映像が楽しめるというが、視聴者は本当にそのサービスを求めるいるのだろうか?
 視聴者のテレビ離れが問題化している中で、4K8Kサービスを開始する放送事業者は、その自信があるのだろうか?
 日本はこれから超高齢化社会に突入なかで、求められているのは視聴者に“優しいテレビサービス”だろう。

 また放送される4K8Kコンテンツの品質も大いに問題である。視聴者が望んでいる魅力的なコンテンツをNHKや民放、放送事業者は本当に揃えることができるのだろうか。依然としてテレビサービスの主力はHD地上波放送で、所詮、4K8Kサービスはモアチャンネルの衛星放送で影は薄い。地上波や衛星波のHD化が成功したのは、SD(標準画質)サービスにHDを完全に置き換えたからである。現実的な対応は、地上波のコンテンツを4Kで制作し、地上波ではHD、新4K8K衛星放送では4Kで時差放送をするスキームだ。しかし、これでは新4K8K衛星放送の普及はいつまでたっても進まない。さらに4Kコンテンツ不足を補うためにHDをアップコンバートして“4K”として放送するケースも多発する懸念がある。こうした放送を“4Kチャンネル”とするのはあまりにもお粗末だ。
 テレビが視聴者を引き付けるのは、コンテンツの魅力である。大きな共感を得るドラマ、速報性と情報性を備えたニュース・情報番組、楽しく見れるバラエティ番組、多様なニーズに答える教養番組、その多様性にあふれた強力はコンテンツ・パワーだ。 “高画質”なら視聴者を引き付けられるというのは幻想にすぎない。テレビは“面白く”なければならい。新4K8K衛星放送はこうした視聴者の期待に答えられるだろうか。

 そして4K・8K放送を開始することで地上波とBSで合わせて6チャンネルを握ることになったNHKの肥大化も重大だ。高市早苗総務相は「NHKのBS放送全体のチャンネル数は見直す」と述べている。
 NHKはチャンネル再編を行い巨大化批判に答える責務を背負う。。

 総務省が策定した4K・8K推進に向けた“新ロードマップ”では、2020年に「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K放送を楽しんでいる」と記述されているが、果たして2020年に4K・8K放送のユニバーサル・サービスの実現が可能なのだろうか、筆者は大いに疑問視している。問題山積の新4K8K衛星放送、「多くの視聴者」に普及させるのに残された時間は2年しかない。


新4K8K衛星放送を視聴するのは至難の業 ほとんどの視聴者は理解不能   資料 総務省 4K・8Kに関する周知・広報戦略


課題山積ににもかかわらず売れ行き好調4Kテレビ  資料 総務省


5万円台の4K(50インチ)格安テレビも登場  資料 ドン・キホーテ




4K8Kチャンネル NHK2チャンネル、民間放送事業者最大21チャンネル確保へ 
 2015年7月23日、総務省は「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」の「第二次中間報告」でロードマップ(2015)を取りまとめ、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送(4K・8K放送)の実用放送を、2018年の放送開始を目標とするとした。
 2016年3月、総務省はこのロードマップに基づき、「4K・8K放送の伝送路」や「4K・8K放送のチャンネル数」について決定した。
 「4K・8K放送の伝送路」については、高精細度テレビジョン(HD)放送又は標準テレビジョン(SD)放送はBS・CS「右旋円偏波」として、超高精細度テレビジョン(4K・8K)放送は、BS・CSの「左旋円偏波」を基本的な伝送路として位置づけた。「右旋円偏波」で行う4K放送は、現行の視聴環境を踏まえて、立ち上がり期に4K・8K放送の普及促進を図るための暫定措置とした。
 4K・8K放送の基本的な伝送路となるBS「左旋円偏波」は11チャンネルのうち8、12、14chの3チャンネル、110度CS「左旋円偏波」は13チャンネルのうち9、11、19、21、23chの5チャンネルを明示した。
 焦点の「4K・8K放送のチャンネル数の目標」は、NHKは、BS「右旋円偏波」で4K放送1チャンネル(BS17チャンネルのトランスポンダーを3チャンネルに分割してその1チャンネル)、BS「左旋円偏波」で8K放送1チャンネル(4K放送であれば2~3チャンネル分の帯域に相当)とした。ただし「左旋円偏波」による放送の受信環境が一定程度整備され、左旋円偏波によるBSによる4K・8K放送が普及した段階で、NHKのBSのチャンネルの数を見直すとしている。
 民間放送事業者(民放、衛星放送)は、BS「右旋円偏波」で4K放送2チャンネル(BS17チャンネル帯域を3チャンネルに分割してその内の2チャンネル)、帯域再編が実施されトランスポンダーがもう一つ利用できる場合は、4K放送3チャンネルが増やして、合わせて5チャンネルとした。
 またBS「左旋円偏波」で4K放送6チャンネル、110度CS「左旋円偏波」で4K放送10チャンネル(5つのトランスポンダーを2チャンネルに分割)、これにNHKの8K放送1チャンネル分を加えると、合わせて4K放送で18チャンネル程度とした。帯域再編が実施されてトランスポンダーが2つ利用できる場合は、4K放送3チャンネル分が増えて、21チャンネル程度となる。
 この方針に基づいて、総務省では「4K・8K放送」に新規放送事業者を募集を開始した。



電波監理審議会会長会見用資料

4K・8K実用放送 10放送事業者が申請
 2015年10月17日、総務省は2018年秋に始まる4K・8K超高精細画質のBS衛星放送への参入申し込みを締め切った。
 NHKは「BS右旋円偏波」で4K1チャンネル、「BS左旋円偏波」で8K1チャンネルの割り当ての認定申請をすでに別途行っている。
 今回申請した民間放送事業者は、「BS右旋円偏波」ではBS朝日、BSジャパン、BS-TBS、BS日本、BSフジ、WOWOWの6事業者が申し込んだ。この内、WOWOWは「第一希望」とし、「第二希望」で「BS右旋円偏波」を申請した。
 「BS左旋円偏波」ではSCサテライト放送(ショッピングチャンネル)(第一希望)、QVCサテライト(ショッピング)、東北新社(映画)、そしてWOWOW(第2希望)が名乗りを上げた。
 「東経110度CS左旋偏波」では、SCサテライト放送(ショッピングチャンネル)(第2希望)やスカパー・エンターテイメントがあわせて9チャンネルの4K放送を申請した。
 4K放送ではスポーツ中継やドラマやエンターテインメント番組、ドキュメンタリーなどの4K画質で制作されたコンテンツだけでなく、HDコンテンツを4K画質にアップコンバートして放送される可能性が大きい。新たな4Kコンテンツの調達が追い付かないからだ。HDをアップコンバートしたコンテンツが並ぶチャンネルを“4Kチャンネル”と呼ぶのはふさわしくない。
 総務省は、4Kチャンネルについては、「右旋波」と「左旋波」で、合わせて12チャンネルを割り当てる方針とで、この内NHKは1チャンネル、民放は各系列ごとに1チャンネルを割り当てられるが、残りの6チャンネルは、参入を申請した既存のBS放送事業者らから選ぶと伝えられている。
 NHKは総合テレビ、教育テレビの地上波2チャンネル、BS2チャンネル、4Kチャンネル、8Kチャンネル、合わせて計6チャンネルを持つことになる。NHKの巨大化批判はさらに強まり、その対応は必須の状況となるだろう。
 総務省は、2017年始めまでには各社の申請内容を審査し、どの放送事業者にいくつのチャンネルを割り当てるかを決めるとしている。
 さらに2020年ごろまでに「BS左旋円偏波」と「東経110度CS左旋偏波」では追加割り当てを行う予定である。



放送政策の動向と展望 2016年11月 総務省


放送政策の動向と展望 2016年11月 総務省


“4kテレビ”で4K放送が見れない! 視聴者不在の4K
 最大の問題はいま売られている4Kテレビでは4K放送は受信できないことである。
 2016年12月に開始する4K試験放送や2018年に開始する4K実用放送を視聴するためには、4Kテレビと4Kチューナーや4Kチューナー内蔵の4Kテレビが必要となる。
 また「BS右旋円偏波」の6チャンネルは、現在のパラボラアンテナや共聴設備で視聴できるが、 「BS左旋円偏波」や「東経110度CS左旋偏波」は、「左旋波」に対応するパラボラアンテナを新たに設置しないと視聴できない。
 さらに分配器、分波器、ブースター、ケーブル等の宅内受信設備の交換も「左旋円偏波」を受信するためには必要となる。事務所やマンションなどで、共聴設備を利用して視聴している場合は設備の更新をしなければならない。4K放送を楽しむには単に4Kテレビを買えばよいと誤解している視聴者がほとんどだろう。
 一方、CATV、IPTV(ひかりTV)、インターネットTV(NETFLIX、アクトビラ、Amazonプライムなど)は、現在販売されている4Kテレビで、4Kサービス専用のセットボックスを設置するれば視聴可能だ。またスカパー!4Kも、すでに提供されている4K対応専用チューナーを設置すれば視聴可能だ。
 電子情報技術産業協会(JEITA)では、総務省や家電業界と協力して、こうした状況について周知活動を始めている。現在販売されているのは「4Kテレビ」ではなく、「4K対応テレビ」なのである。
 しかし、家電業界は、「大画面を買うなら4K」と4Kテレビの販売PRに全力を上げ、4Kテレビが飛ぶように売れている。果たして消費者にきちんと納得をしてもらって販売しているのだろうか? 疑念が大いに生じる。
 4K8K放送を見るためには、視聴者にまた新たな負担が生じる。既存のHDの地上波や衛星チャンネルの番組は“溢れる”ばかりに放送されている。それを上回る魅力的なコンテンツが4K8Kで提供されなければ、視聴者は4K8Kに見向きもしないだろう。
 視聴者のテレビ離れが問題化している中で、4K8Kサービスを開始する放送事業者は、その自信があるのだろうか?
 総務省は、2020年東京都オリンピック・パラリンピックまでに、4K8K放送の普及を目指し、世界に先駆けて「50%の視聴者が4K8K」いう目論見を立てている。果たしてこの目論見は達成できるのだろうか? まだ展望は見えてこない。



新4K8K衛星放送は現在市販されている4Kテレビではみられない    電子情報技術産業協会(JEITA)





平昌冬季五輪開会式 出典 PyeongChang2018

平昌冬季五輪 NHKは8K中継90時間実施 初めてUHD(4K)の配信に乗り出したOBS
< 平昌冬季五輪で、ホストブロードキャスターのOBSは初めて、4K中継車を配置して、アイスホッケー、カーリングフリースタイル(モーグル)、スノーボード(ハーフパイプ)の4つの競技と閉会式の4K SDRのライブ中継を実施した。
 これに対し、NHKは8K-HDR中継車2台、22.2サラウンド音声中継車2台を、平昌の五輪会場に送り込み、開会式、フィギアスケート、ショートトラック、スキージャンプ、スノーボード(ビックエア)を、それぞれ10台の8K中継カメラを配置して、合計90時間の8K--HDR、22.2サラウンド音声のライブ中継を実施した。
 NHKが中継した8K-HDR映像・音声は、OBSがIBCで4K-HDRにダウンコンバートして、OBSが制作した4K-SDR映像・音声信号と共に、ホスト映像としてライツホルダーに配信された。
 NBCは、8K-HDRをダウンコンバートした4K-HDR競技映像を使用して、米国内の衛星放送やケーブルテレビで、全米初の4K-HDR放送サービスを開始した。
 8K HDRは、現在の技術水準で実現できる世界最高のクォーリティを誇り、その臨場感あふれる繊細な映像は4Kをはるかに凌ぐ圧倒的な迫力がある。
 NHKはIBCの中に350インチの8K HDR大スクリーンを設置した“8KTheater”を設け、世界のメディアに8K-HDR映像の素晴らしさをアピールしている。
 NHKは4K・8K中継を日本に伝送し、昨年開始した4K・8K試験放送(衛星放送)で、NHKが制作した8K競技映像を、OBSが制作した4K競技映像(4K SDR)と共に放送した。
 また、全国のNHKの放送局や全国5か所の会場でパブリック・ビューイングを開催して、8K-HDR映像の迫力を視聴者に実感してもらった。
 ただし、家庭用の8K専用の衛星チューナーがまだ市販されていないため、まだ一般の家庭では視聴できない。
 NHK以外のライツホルダーで、IBCでホスト映像として配信された8K HDRを視聴者サービスに利用した放送機関はなかったが、いくつかの放送機関は調査・研究目的で8Kコンテンツの配信を受けて、2020年東京五輪では8Kシネマやパブリック・ビューイング・サービスの検討を始めていると伝えられている。

平昌冬季五輪のNHKの8K中継システム
 NHKはフィギアスケートとショートトラックでは、メインの中継カメラとして池上通信機製のSHK-810 8Kカメラを使用した。
 HSSM(High Speed Slow Motion)再生用の中継カメラとしてはSONY 製の2台の4K・8倍速スローモーション映像撮影用カメラ、HDC-4800が使用され、8Kにアップコンバートされ、SHK-810 8Kカメラの8K映像とスイッチングして使用された。8KのHSSM中継カメラも初登場し、NHK技術研究所が開発した8K 120-fps camera のNHK STRL中継カメラ、1台が設置された。
 スキージャンプでは、池上通信機製のSHK-810 8K camerasとHSSM(High Speed Slow Motion)再生用としてSONY 製の4Kカメラ、HDC-4800 カメラが使用された。
 今回平昌冬季五輪では、8K-HDRコンテンツを制作しても、それを放送利用するのはNHKだけで、他の放送機関で、8Kコンテンツを放送サービスするところなかった。OBSは、8K HDRを4K HDRや4K SDRにダウンコンバートして、世界各国の放送機関に配信した。そのために互換性を持たせた信号フォーマットでオペレーションを行うことが必要で、NHKとBBCが共同開発したHLG(ハイブリッドログガンマ)HDR規格が採用された。
 NHK日本国内の4K8K試験放送で、8K-HDR(NHK制作)と4K SDR(OBS制作)の競技中継を放送し、NBCユニバーサル(NBCの親会社)は全米のケーブルテレビや衛星放送に4K-HDRを配信した。米国内で初めての4K-HDRサービスが開始された。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと2年、HDに代わって4Kが主役の座に就くのか、4K-HDRと4K-SDRはどちらが主流になるのか、8Kは世界にどれだけ浸透するのか、まだまだ不透明だ。



リオデジャネイロ五輪開会式

NHK 8K試験放送開始 リオデジャネイロ五輪コンテンツでアピール
 2016年8月1日、NHKは8Kスーパーハイビジョン試験放送をリオデジャネイロ五輪に合わせて開始した。
 注目のリオデジャネイロ五輪関連では、8月6日から28日まで開会式や閉会式、陸上競技、競泳、柔道、サッカー、バスケットボールの5競技を生中継や録画で8K放送を行った。また8K映像を編集してハイライトも制作し放送した。
 しかし、8K試験放送は、家庭用の8Kテレビや8K用セットボックスはまだ発売されていないため、一般の家庭などでは視聴できない。
 NHKでは、全国の放送局に8K試験放送の受信設備を設置して、訪れた視聴者にリオデジャネイロ五輪の超高精細映像で臨場感を実感してもらう試みを行った。
 またNHKふれあいホール(東京・渋谷)、NHK技術研究所(東京・砧)、NHK放送博物館(東京・愛宕山)、丸ビル「MARUCUBE」(東京・大手町)、パナソニックセンター東京(東京・有明)、グランフロント大阪(大阪・北区)の6カ所で、パブリック・ビューイングを開催した。
 しかし、一般の家庭では誰も視聴できない放送サービスとはとても言えない8K試験放送のスタートとなった


★ NHK 8Kスーパーハイビジョン試験放送開始 リオデジャネイロ五輪 8K番組表

超高精細テレビ試験放送 4KはA-PAB 8KはNHK BS17chで1日7時間サービス開始
 2016年2月17日、総務省は、BS17チャンネルで行う超高精細テレビ放送(4K・8K放送)の試験放送の実施者を、4Kについては一般社団法人次世代放送推進フォーラム(NextTV-F)、8Kについては日本放送協会(NHK)とする諮問を電波監理審議に行い、原案通り答申を受けた。4K・8K試験放送はNextTV-F(4K)とNHK(8K)が実施することが正式に決まった。

(注) NexTV-FはDpa(デジタル放送推進協会)と合併し「A-PAB」(放送サービス高度化推進協会)が4月1日発足し、4K8K試験放送実施は「A-PAB」が実施する。

 4K・8K試験放送は、BS17チャンネル(「衛星セーフティネット」・地デジ難視対策衛星放送)終了後の空き周波数帯域)を利用して実施される。放送時間は毎日午前10時から午後5時までの間の7時間を予定し、4Kと8Kは「時分割方式」で“相互の乗り入れ方式”でサービスされる計画だ。
 A-PABが行う4K試験放送は、毎日1時間、2chサービスで2016年12月1日から開始される。但し週1日だけは4K放送50分間と8K放送10分間も行う予定だ。期待されていたリオデジャネイロ五輪の4Kサービスは見送られた。4Kコンテンツは、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ、WOWOWO、東北新社が提供。試験放送はコマーシャルを入れることができないので、運用経費は、A-PAB加盟メンバーの拠出金で賄われることになる。無料のノンスクランブル放送である。
 一方、NHKは一日6時間の8K試験放送を行う。但し原則毎週最終週の16時台には4K試験放送を2チャンネルで行う。8K試験放送は2016年8月1日に開始された。リオデジャネイロ五輪をターゲットに入れた戦略である。
 4K8K放送の送出やアップリンクは、4K・8K共に、NHK放送センター設備を使用することになった。



放送政策の動向と展望 2016年11月 総務省


総務省 衛星・地域放送課


HDR方式を採用 4K8K試験放送の技術仕様を公表
 次世代放送推進フォーラムとNHKは、それぞれ4K8K試験放送の技術仕様の概要を公表した。
 次世代放送推進フォーラムの技術仕様は、伝送方式はMMT・TLVの多重化方式を採用し、新たな高度広帯域の衛星伝送方式で行い、伝送容量はBS衛星放送の場合、4K放送で約35Mbps、8K放送で約100Mbpsで、トランスポンダー1つで、8K×1chまたは4K×3chの伝送が可能としている。
 使用スロット数としては、4Kについては60スロットまたは40スロット、8Kについては120スロットとし、1トランスポンダ全体は120スロットとなっている。変調方式としては16APSK、またはQPSK方式を採用する。
 映像のフォーマットについては、フレーム周波数は4K・8K放送とも59.94Hzとし、表色系はYCbCr 4:2:0、画素ビット数は10bitとしている。
 焦点のHDRに対する方針は、4K・8K放送ともHDR(High Dynamic Range)方式を採用することとした。
 その他、圧縮符号化(映像)はH.265/HEVC、マルチメディアサービスは汎用性の高いHTML5、受信制御には、B-CASに代わってセキュリティを強化した新CASを採用することした。
 超高精細映像で、世界の主流に一躍躍り出た4K-HDRは、現行の4K-SDRに比較するとその画質の優位性は明らかである。しかし、いま販売されている4K-SDRテレビとの互換性はない。数年後は、4K-HDRが主流になるのは明らかであろう。いま4Kテレビを買わされる視聴者の立場をどう考えているのだろうか? 
 NHKは、全国の放送局に設置する8Kの受信装置の標準システムの概要を明らかにし、8KデコーダーLSIを搭載した受信装置を開発し、これに85インチのHDR対応の8Kモニターを接続して8K試験放送を受信するとした。受信装置は、22.2チャンネルの音声出力があり、対応する音声アンプとスピーカーシステムを設置すれば22.2チャンネル音声サービスが可能になる。
 NHKは全国の放送局でこの受信設備を利用して、8K試験放送を一般の視聴者に公開する。
 受信装置には、4Kテレビ用の出力端子も装備され、8K試験放送を4Kにダウンコンバートして4Kテレビでも視聴可能にする。





総務省 第二次中間報告後の取組状況 付属資料

誰も見れない4K8K試験放送
 4K8K試験放送の事業者を次世代放送推進フォーラム(NextTV-F)とNHKに認可した2月17日の電波監理審議会で、極めて重要な議論が繰り広げられた。
 吉田委員長代理は「先ほどご説明の中で、既に試験放送を経て、実用放送に至っている124/128度のCSとは技術方式が異なっていて、かつ伝送方式も異なっていますというご説明をいただいたのですけれども、そうしますと、受像機といいますか、受信機も方式が随分変わらざるを得ないと思います。となりますと、ユーザーにとりましては、買い換えないといけないのでしょうか」と疑問を投げかけた。
 昨年度、次世代放送推進フォーラム(NextTV-F)実施した“Channel 4K”やスカパー!がすでにサービスしている“スカパー!4K”と、新しく始まるBS4K試験放送とは伝送方式が異なっているので、現在市販されている“Channel 4K”や“スカパー!4K”が視聴可能な4Kテレビでは、BS4K試験放送が見れないことを指摘した。4Kテレビを購入した視聴者がこのことを知っていたかどうかに懸念を示し、4Kサービスの情報が視聴者に適切に提供されていたどうか疑問を投げかけた。
 これに対し、総務省の担当課長は、BS4K試験放送は、新たなMMT等の多重化方式を入れた高度広帯域の伝送方式を採用したので、現在市販されている124/128度CS(スカパー!4K)が視聴可能な4Kテレビとは、別の機能が組み込まれた受信機(チューナー)が必要になることを明らかにした。さらにBS4K放送が受信可能なテレビの開発状況については、ようやく技術仕様も策定され受信機の開発に取り組んでいる最中で、市販されるのは2018年の実用放送の開始される頃になる見込みとしている。
 一方、再送信行ったCATVでは4K対応テレビと4K対応セットボックスを設置すれば視聴可能だ。
 誰も見ることができない4K8K試験放送はまったく視聴者不在のお粗末な“試験”に終わった。

CSで4K専門チャンネルを立ち上げたスカパー!
 2015年3月、スカパー!は、独自に“プレミアムサービス4K専門チャンネル”を立ち上げ、東経124/128度CSで4K放送を開始している。
 スカパー!の4K放送は、プロ野球、Jリーグ(2017年サービス終了)などのスポーツ中継や音楽、エンターテインメント、ドキュメンター番組などを提供する「スカパー!4K総合」、映画を提供する「スカパー!4K映画」(PPV:ペイパービュー・サービス )、4Kの魅力を体験できる「スカパー!体験」の3つがある。 
 「スカパー!4K総合」と「スカパー!体験」は、専用パラボラアンテナ、4K専用チューナーと4Kテレビを設置する必要があるが、“プレミアムサービス”(HD画質で約160チャンネルをサービス)の契約者には無償で提供される。
 「スカパー!4K映画」は、ハリウッド映画の4Kスキャニングリマスター版を中心にサービスする。PPV(ペイパービュー・サービス)で、見たい番組を1日単位で購入し、視聴料を後払いするシステムである。
 さらに2017年1月、スカパー・エンタテインメントは、東経110 度CS「左旋波」で8チャンネルの新4K8K衛星放送を確保している。スカパー!は大量の4Kチャンネルのコンテンツを果たして調達できるのだろうか、大きな懸念が拭えない。


4K8K放送“新ロードマップ”公表
 2015年7月23日、総務省は「4K/8Kロードマップに関するフォローアップ会合」を開催し、第二次中間報告をまとめ、4K・8K推進に向けた“新ロードマップ”を公表した。 2014年9月に公表された“ロードマップ”の改訂版である。
 “新ロードマップ”によると、2016年にBS17チャンネルを使った4K・8K試験放送をNHKとNHK以外の基幹放送事業者の2者で開始し、2017年には110度CS(左旋波)で4K試験放送を開始、2018年にはBS17チャンネルと110度CS(左旋)で4K実用放送、さらにBS左旋においても、4K・8K放送の実用放送を開始するとしている。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、「4K8K放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで4K8K放送を楽しんでいる」とした。また2025年頃の4K8K放送の主要伝送路にはBS「左旋波」と110度CS「左旋波」を伝送路とすることも定めた。BS「右旋波」の4K8K放送は暫定的なサービスで、視聴者は4K8K放送に再び翻弄されることが明らかになった。



総務省 4K/8Kロードマップに関するフォローアップ会合第二次中間報告

キーポイントⅠ 暗雲たちこめた4K8K放送 ビジネスモデルが描けない民放4K、誰も見ないNHK-8K
 2014年9月に取りまとめられた「4K・8K放送ロードマップに関するフォローアップ会合」では、BS17chを使用して、4K試験放送(最大3チャンネル)及び8K試験放送(1チャンネル)を、「時分割方式」で、それぞれ最大1日12時間放送することを目標に掲げていた。
 今回決まった4K8K試験放送では、4K試験放送で2チャンネル一日1時間程度、8K試験放送で一日6時間程度、合わせて1日7時間程度にとどまった。
 とりわけ4K試験放送サービスの“貧弱さ”が目立つ。2014年6月、NextTV-Fが124/128度CS衛星を利用して開始した“Channel 4K” (2016年3月31日終了予定)よりもサービスは大幅に後退してしまった。しかも開始は2016年12月1日にずれ込んだ。“一日12時間、3チャンネルで4K試験放送”という総務省の目論見は早くも崩れた。
 民放各局は、未だに4Kサービスに乗り出すことに消極的になっているといわれている。HDの地上波とHD衛星デジタル放送、4Kの衛星波を併存させるビジネスモデルが描けないからだろう。民放各局はHD地上波のコマーシャルを収入源として経営が成り立っている。モア・サービスである新4K8K衛星放送が新たな収入源として期待ができれば積極的になるだろうがその可能性が読めない。一方でモアチャンネルである4Kチャンネルに視聴者を引き付けるには制作経費をかけてキラー・コンテンツを放送しなければならない。しかし、4Kチャンネルに視聴者を引き寄せれば引き寄せるほど、収入源の地上波が空洞化していくというジレンマを抱えている。民放各局は、24時間、365日、魅力的な4Kコンテンツを確保できるのだろうか?
 さらに民放キー局と系列地方局の関係も深刻だろう。民放キー局が、新4K8K衛星放送で、人気ドラマやエンタテインメント番組、スポーツ中継などキラーコンテンツを放送すると、キー局のキラーコンテンツの再送信に頼っている系列地方局のダメージは極めて大きく、番組配信料やコマーシャル収入が激減し経営が立ちいかなくなる懸念がある。当面、系列地方局との関係に配慮して、民放キー局は4Kチャンネルに力を入れることはできないのではないか? HD地上波のコンテンツ制作を4Kで行い、新4K8K衛星放送で時差サイマル放送する程度は可能だがそれで4Kチャンネルの普及が促進されるとは思えない。2020年、「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が4K・8K放送を楽しんでいる」というロードマップは“空中分解”寸前という危機感が広がっている。
 一方、8Kについては、未だに家庭用の8Kテレビや8Kチューナーが発売されていない。8K液晶モニター(85型)をシャープが発売したが、価格は約1600万円、とても家庭用とはいえない。8K試験放送を始めても一般家庭の視聴者は誰も見れないのである。公共放送NHKの放送サービスの基本は「広く、あまねく」、受信料制度で運営される放送サービスとして8K放送を開始するならこの原則を守らなければならない。8Kパブリックビューや医療分野での利活用は、放送サービスではない。8Kの「広く、あまねく」サービスの基盤整備は2018年までに構築できるのだろうか? 新4K8K衛星放送は、放送技術の“研究開発”レベルを超え、放送サービスなのである。NHKの経営責任が問われる。
 ロードマップでは、2018年中に新4K8K衛星放送を開始するとしている。早くも暗雲が立ち込めている。


キーポイントⅡ “左旋”の登場
 2014年年9月)の中間報告で、大きな課題として残された2018年以降の4K8K実用放送について、新たに左旋円偏波を使用して実施することが盛り込まれ、環境の整備を今後急ピッチで行う方針を新たに定めた。
 衛星から送信される電波は、右回りの右旋円偏波(右旋)と左周りの左旋円偏波(左旋)がある。右旋と左旋は、お互いに干渉しないので、双方を同時に使用して衛星放送を実施することができる。BS右旋は、日本に割当られ、BS左旋は韓国に割当られていた。CSは、右旋と左旋、共に、日本に割り当てられ、右旋はCSデジタル放送、左旋は通信用として使用されている。
 その後、各国間で国際調整が行われ、日本もBS左旋が利用可能になった。総務省では2020年ごろまでに、利用可能な11基のトランスポンダーの内、BS8、12、14の3チャンネル(トランスポンダー)を4K8K放送に割り当てるとしている。これで8K放送の1チャンネル、4K放送の6チャンネル(トランスポンダの帯域を3分割)の伝送路がBS「左旋円偏波」で確保されることになった。
 現在、静止軌道上でBSデジタル放送を行っている衛星「BSAT-3a」「BSAT-3b」「BSAT-3c」は、右旋(現行の衛星放送で使用)のみで、左旋に対応していない。2017年後半に打ち上げる予定の「BSAT-4a」は、Kuバンドのトランスポンダーを右旋用に12台と左旋用に12台を搭載しており、左旋を利用して、最大で8Kで12チャンネル、4kで36チャンネルの放送が新たに可能になる。
 しかし、「左旋波」を受信するためには、左旋用のパラボラアンテナや建物内配線、分配器やブースターなどの機器、チューナーなどの新たな設備が必要となるなど、視聴者の負担も生じ、「左旋波」の普及には難題を抱えている。


電波監理審議会会長会見用資料


放送政策の動向と展望 2016年11月 総務省

 第一段階は、2017年に開始予定の110度CS「左旋波」を使った4K試験放送である。
 スカパー!JSATは、現行の110度CS、N-SAT-110が耐用年数を迎えることから、後継機としてJCSAT-15の打ち上げを2016年中に行う予定だ。
 JCSAT-15は、右旋用に加えて左旋用の13台のトランスポンダーを搭載し、総務省ではこの内、5トランスポンダーを使用して、4K放送、10チャンネル(トランスポンダーを2分割)を割り当て、4K試験放送を実施するとしている。2018年には4K実用放送に移行する予定だ。スカパー・エンターテインメントが8チャンネル、CSサテライト放送(ショッピングチャンネル)が1チャンネル申請している。
 ちなみにJCSAT-15の右旋はスカパーJSATが使用する。
 スカパーJSATは、2015年から124/128度CSで、「スカパー!4K総合」、「スカパー!4K映画」、「スカパー!体験」のサービスを開始している。 
 第二段階は2018年開始されるBS「左旋波」を使った4K・8K実用放送の開始である。
 BS17(右旋)では、2016年から4K・8K試験放送が開始されているが、これに加えてBS「左旋波」でも実用放送を始めようとするものだ。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の年に、4Kについては、BS「左旋波」のトランスポンダー2台を利用し、さらに6チャンネルの追加割り当てを検討するとしている。 一方8Kの拡充については、受信機の普及、技術進展、参入希望事業者などを踏まえて検討するとして、曖昧にした。
 さらに2025年ごろには、BSと東経110度CS左旋を4K・8K放送における中核的な伝送路として位置付け、多用な4K・8K放送サービスを実現させ、そのために右旋と同程度の左旋受信環境の整備に着手するとしている。


キーポイントⅢ  BS「右旋波」の再編の実施
 総務省では、BS「右旋波」にNHKと民放系列5局の新4K衛星放送を実施するために、4K放送6チャンネル分の帯域を確保する必要があった。現在4K8K試験放送で使用しているBS17チャンネルは、放送が終了するので、新4K衛星放送3チャンネルの帯域として確保されている。残りの4K3チャンネル分の帯域を生み出さなければならない。
 BSデジタル放送を放送している放送衛星(BSAT3A)は、8つのトランスポンダを搭載しているが、それぞれのトランスポンダ(中継器)1台当たりの帯域(1チャンネル)は48スロットのという単位で分割されて使用している。1スロットで伝送可能な容量は約1Mbps、1秒間に1メガビットのデータを送信可能な帯域である。
 民放系列は48スロットの帯域を2分割して、24スロットに分けて使用している。(NHKのBSデジタル放送2チャンネルは別扱い)
 総務省では各局が使用している帯域を放送サービスに影響のない範囲で返上してもらい、「幅寄せ」を行って「帯域再編」を実施し、空いた帯域(7ch)と4K8K試験放送の帯域を使用することで、NHKと民放5局で新4K8K衛星放送を可能にした。
 BS日テレ、BS-TBS、BS朝日、BSフジ、BSジャパンは24スロットから16スロットに削減され、NHK-BS1も23スロットから20スロットへ、NHK-BSプレミアムは21.5スロットから18スロットとなった。この結果、120スロットの空き帯域が生れ、40スロットに三分割されて、新4K8K衛星放送3チャンネルの放送を行うことになった。



総務省

キーポイントⅣ  期限を2025年までに延長
 また前回の中間報告では、ロードマップの期限は2020年までとなっていたが、新ロードマップでは2025年まで延長して計画を定めた。
 新4K8K衛星放送の伝送路としてBS「左旋波」と東経110度CS「左旋波」を位置づけ、多様な超高精細4K8Kサービスを実現する。そのための基盤整備として、右旋の受信環境と同程度の受信環境を左旋でも整備したいとしている。しかし「左旋波」の普及拡大には難問が山積している。





総務省 4K/8Kロードマップに関するフォローアップ会合第二次中間報告

キーポイントⅤ  ケーブルテレビやIPTV 4K8Kは先行
 IPTVやケーブルテレビ、インターネット・サービスでは相次いで4K実用放送を開始している。
 BSやCSの衛星放送で、4Kサービスを開始するには、新たな帯域を確保しなければならない。既存の衛星チャンネルは満杯で新たな4Kチャンネルが入り込む余地はほとんどない。そこで、苦肉の策として“左旋”利用が登場するということになるが、受信環境が複雑になるのが大きな課題だ。地上波は満杯、まったく論外で、総務省も地上波で4K放送を始める予定はない。
 それに比べて、大量のチャンネルのサービスが可能なケーブルテレビやIP-TVは、新たなサービスの4Kにも対応しやすいという優位性がある。
 「NTTぷらら」などが運営している「ひかりTV」は、2014年10月から、NTT東日本・NTT西日本の光回線「フレッツ 光ネクスト」を利用した4K-IPによる日本で初の「4KコンテンツVOD」を開始した。現在、約13000本の4Kコンテンツがラインアップされている。
 また2015年11月より4K-IP放送サービス、2チャンネルを立ち上げた。総合編成チャンネルの「ひかりTV 4K」(放送時間 10:00~26:00)、12月からは「エンタメ&トレンドニュース 報道チャンネル」(放送時間 10:00~26:00)を開始した。さらに2016年12月からは吉本興行と連携し、アイドルチャンネル「Kawaiian for ひかりTV 4K」を開始するなど4Kサービスに対する積極姿勢が目立つ。
 「ひかりTV」は、いち早く次世代超高精細映像、HDR(HLG)対応のVODサービスや4K-IP放送サービスに乗り出した。
 「ひかりTV」対応の4Kテレビは、5メーカー、60機種に広がり、スマホ向けの4Kサービスも開始した。
 「ひかりTV 」の視聴者は、光回線「フレッツ 光ネクスト」の加入と4K専用のセットボックスの設置と必要となる。シャープAQUOSや東芝REGZAの一部の機種では、光テレビ専用4Kチューナーが内蔵されている4Kテレビも発売されている。
 スマートフォンに4KVODコンテンツをダウンロードして、外出先や旅行先で視聴できるサービスも行っている。
 一方、 スカパー!は、IP-TVの“プレミアサービス光”で、 東経124/128度CSでサービスしていいる4K専門チャンネル、「スカパー!4K総合」や「スカパー!4K映画」、「スカパー!体験」の3つのチャンネルを、サイマル・サービスを行っている。

 総接続世帯数約2,600万を抱えるケーブルテレビ(CATV)も4K8Kサービスに積極的で、新たなビジネスチャンスと位置付けいてる。
 CATVの最大手、J:COMでは、2014年6月に4K試験放送を開始し、2015年5月に4K VODの実用サービスを開始した。
 2015年12月1日、全国のCATV事業者が協力して、4K専門チャンネル、「ケーブル4K」の放送を開始した。全国各地域のCATV事業者が地域の特色を生かした番組を制作して放送し、地域の生活を支えるメディアとしてプレゼンスを示したいとしている。
 現在62社がサービスを提供しており、将来的には、計120社以上のケーブルテレビ局がサービスを開始する予定だ。
「チャンネル4K」は、全国のケーブルテレビ各局などが制作したドキュメンタリーや紀行番組を毎日、朝6時から夜12時まで配信している。
 またチャンネル銀河、ファミリー劇場、ヒストリーチャンネルなどの専門チャンネルと連携して、スポーツ、エンターテインメント、趣味番組などの4Kコンテンツもあわせて放送する。 
 放送サービス高度化推進協会(A-PAB)が放送する「4K試験放送」の再送信を行っている。
 2018年12月開始のBSやCSの4Kチャンネルの再送信が始まると、ケーブルテレビは4Kサービス普及の中核になりそうだ。


急成長している動画配信サービス インターネットTV(OTTサービス)
 ここ数年、インターネット回線を利用する動画配信サービスが急成長している。
 こうしたサービスは、OTT(Over-The-Top)と呼ばれているが、光回線の普及やLTEなどの移動体通信の高速化などの通信環境の基盤整備で、地上波や衛星波などの「空中波」との有意差はなくなり、超高精細の映像も容易に配信可能になった。
 インターネットTV(OTTサービス)事業者は、4Kサービスに意欲的だ。

▼ NETFLIX 4K
 2015年9月2日、日本に“上陸”する予定の世界最大のインターネットTV・オペレーター、“NETFLIX”は4Kもサービス開始している。“NETFLIX”は、映画やドラマが月額定額料金で“見放題”サービスがキャッチフレーズ、インターネット環境があれば、テレビ、スマホ、タブレット、PCなど多様な端末でサービスが利用可能だ。パナソニック、東芝、シャープ、LGでは、コントローラーに“NETFLIX”ボタンを搭載したテレビを日本国内で発売している。“NETFLIX”の4Kコンテンツは、プレミアム・サービスの契約をすれば視聴可能になる。

▼ Amazonプライム・ビデオ 4K
 2015年9月25日、世界のメディア企業の“巨人”、Amazonは、動画配信サービス“Amazonプライム・ビデオ” を日本で開始した。Amazonプライム会員になり、年会費を払えば、他のプライム会員の特典の付加サービスとして、“Amazonプライム・ビデオ”が提供するすべての映像コンテンツをいつでも見放題で楽しむことができる。“Amazonプライム・ビデオ”は、AndroidおよびiOSのスマートフォンやタブレット、ゲーム機器、SmartTVなど様々な端末で視聴可能なサービスである。サービス開始と同時に、超高精細4K Ultra HD映像のコンテンツも提供し-ている。

▼ 4Kアクトビラオ
 2014年12月11日、パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立の5社のエレクトロニクス企業によって設立されたアクトビラは、“4Kアクトビラ”を立ち上げ、有料VODサービスを開始した。また2015年7月6日、4Kストリーミング・サービスも開始した。4K-VODサービスでは、映画やドラマ、ドキュメンタリー、グルメ番組、旅番組、スポーツなどを提供、4Kストリーミング・サービスでは、「NHKオンディマンド」のコンテンツ、自然番組やドラマ、旅チャンネルの旅番組を提供していが、コンテンツ不足は否めない。

▼ dTV 4Kサービス
 2015年11月25日、エイベックス通信放送は動画配信サービス「dTV」で、4Kコンテンツの配信を開始した。
 4Kサービスに対応しているのは、ソニーモバイル製スマートフォンのXperia Z5シリーズの最上位機種、世界ではじめて4Kシスプレイを搭載したスマートフォンで、5.5インチ4K(2160 × 3840)ディスプレイを搭載している。
 テレビへの4K配信についても、Android TV搭載の機種、ソニー「ブラビア」シリーズ、パナソニック「ビエラ」シリーズで対応機種が、今冬に発売される。
 4Kコンテンツの第一弾としては、人気音楽パーフォーマンス・グループ、「AAA」(トリプルA)のミュージックビデオシリーズ、2016年2月、初の4Kオリジナルドラマを制作してサービスを開始した。
 「dTV」は、NTTドコモとエイベックス・グループが設立したエイベックス通信放送が運営しているモバイル端末向けを中心にした動画配信サービス、契約者数は約468万件(2015年3月末)、配信コンテンツ約12万本、日本では最大の動画配信サービスである。
 モバイル端末向けに4K動画配信を実現した技術開発力は評価できるが、スマホなどの小さな画面で4Kサービスを行っても、その超高精細の威力はどの程度効果があるのかは、はなはだ疑問である。LTEを使用して4K動画を楽しむと、その通信料の負担増の問題が極めて大きく、あまり現実的サービスとは思われない。

こうしたインターネットTV(OTTサービス)は、いずれも4Kサービスに乗り出しているが、まだ開始して間もなく、コンテンツ不足が最大の課題である。しかし急成長している次世代動画配信サービスの勢いは、4K8Kサービスでも今後目を離せない。

総務省 衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送に関する今後のスケジュール 2015年12月25日

8Kのサービス・モデルを描けないNHK その責任は?
 世界で最先端を行く超高精細8Kの技術は、NHKが独走している。NHKの技術陣が総力を挙げて開発しているだけあって、2016年の8K試験放送、2018年の8K実用放送の実現は問題ないだろう。民放各局と違って視聴料に守られた豊富な財源や技術陣に支えられているNHKは別格だ。
 しかし、技術開発は、往々にして、技術優先主義に陥って、何のために利用する技術開発なのか、どうやって使うのか、ユーザーの利便性は何かを検証することを怠るケースが往々にして発生する。新しい技術開発は常にサービス・モデル、そしてビジネス・モデルを念頭に置いて取り組むことが必須だ。
 8Kのサービス・モデルをNHKはどう考えているのだろうか? 家庭に普及させるというモデルが現実なのだろうか、冷静に分析する必要がある。  筆者は8K映像をたびたび視聴している。大画面で見る8K映像は、確かに息を飲むような高精細映像で迫力がある。映画館、劇場、公共施設等でのパブリック・ビューイングでは素晴らしい超高精細映像技術に間違いない。
 しかし、40~50インチ程度のモニターで8Kと4Kモニターを視聴して比べてみると、画面に目を近づけてみれば確かに、一目瞭然、8Kの映像の素晴らしい解像度ははっきり分かるが、4~5メートル程度離れて視聴すると有意差がはっきりわからない。次世代の高画質技術、4K-HDR(high dynamic range imaging)が登場してきた。4K-HDRと8Kを比べると有意差はさらにほとんどなくなる。
 24インチクラスの画面になると、フルハイビジョンのHD(2K)と比べてみても違いがわからなくなる。
 無論、100インチクラス以上の大画面では8Kは威力を発揮するが、一般の家庭ではあまり無縁だろう。
 SDがHDに移行したときは、32インチクラスのテレビで見ても明らかに画質に有意差があった。
 4Kテレビは価格が下がってきたこともあって、売れ行きは好調とである。
 しかし、さらに高額の8K対応のテレビやチューナーを買う視聴者は果たしてどれ位いるのだろうか? 家庭用の8K対応テレビは、70型で100万円程度でようやく発売が開始されたが、チューナーはまだ市販されていない。2018年12月の本放送開始までには発売するとしているが、このような状況の中では2020年、8Kの一般家庭の普及は絶望的だろう。視聴者は8Kに見向きもしない。
 一方、非放送系の分野からは、超高精細8K技術は注目を浴びている。
 医療分野では8K超高精細は脚光を浴びている。またセキュリティ・システムの分野でも超高精細8Kの導入が始まろうとしている。8Kの監視カメラの映像は、微細な部分まで写り込むのでセキュリティ管理には威力を発揮する。
 しかし、医療分野もセキュリティ分野の利活用も、放送法で規定されたNHKの業務範囲ではない。受信料を財源とするNHKは、放送サービスに還元しなければならない義務を負う。8Kの開発の目的を放送分野以外を主軸にすることは許されないだろう。パブリックヒビューイングも放送サービスではない。NHKは8K放送サービスを実現しなければその正当性が失われるこことを認識しなければならない。2020年、8K放送を「多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K放送を楽しんでいる」環境を作り出す責務をNHKは追っている。それが実現できなければ、放送機関としてのNHKの8K投資は受信料の“無駄遣い”と批判されるに値する。
 8K放送サービスに投じられた膨大な財源は地上波やBSデジタル放送のコンテンツの充実に振り向ければ、はるかに視聴者の利益になる。もしくは受信料値下げに結びつけるべきだ。


総務省 放送サービスの高度化に関する現状
 
視聴者不在の超高精細4K・8K放送
 地上波デジタル放送(HD)、BSデジタル放送(HD)、BS-4K8K放送(右旋)、BS-4K8K放送(左旋)、110度CS(SD/HD)、110度CS(左旋 4K)、124度/128度CS(HD/4K)、4K-HDR、4K-SDR,あまりにも複雑過ぎて、筆者ですら一度では理解できない。
 まして一般の視聴者が理解するのはほとんど不可能だろう。それぞれの4K8K放送を受信するためには、専用のアンテナや共聴設備、ブースターや分配器、チューナー、対応受像機を更新する必要がある。互換機タイプの機器もすでに一部は開発され、多少は整理はされるだろうが、これだけ複雑怪奇になったテレビ・サービスに一般の視聴者はついて行くことができるのだろうか? しかも、数年おきに放送方式が目まぐるしく変わっていく。視聴者不在のスキームと言わざるを得ない。
 新4K8K衛星放送を開始するために、無理やりこれまで高画質で放送していたHD-BSデジタル放送の帯域を減らして画質を落としサービスを落とした。
 また未知数の左旋波まで繰り出すことで、受信設備更新させるなど視聴者に新たな負担を課すことになる。
 明らかに新4K8K衛星放送を開始するために相当な“無理”を強いているいることが明らかだ。こうしたスキームに視聴者は納得するのだろうか。
 超高精細4K・8K放送の伝送路は、これだけ無理をしなければできない衛星などの空中波はあきらめて、光回線やインターネット経由のサービスとして、「放送」サービスから切り離したらどうか。BS波はHDデジタル放送を充実させていけば十分で、視聴者の利益にかなうだろう。NHKと民放各社等は4K・8Kのコンテンツ制作を行い、放送とコンテンツ制作分離を行う方が合理的だ。4K・8Kサービスを衛星波で行う「新4K8K衛星放送」こだわる総務省の姿勢が問われる。

 総務省が策定したロードマップでは、2020年に「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K放送を楽しんでいる」と記述されているが、視聴者は果たして4K・8Kサービスについてくるのだろうか? 残された時間は2年しかない。
 1964年東京オリンピックでは、カラーテレビが、レガシー(未来への遺産)となった。
 それがきっかで、日本は映像技術で世界の最先端に躍り出て、その後のHDの開発でも日本は世界をリードした。8Kは2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシー(未来への遺産)になるのだろうか? 負のレガシー(負の遺産)に転落する懸念はないのだろうか?





初稿2016年11月20日 2018年4月10日改訂
Copyright (C) 2018 IMSSR





**************************************************
廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
**************************************************

google-site-verification: google0153861434c93aaf.html
コメント