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5GNR 3GPP 5G標準化 Non-Standalone NSA Standalone EPC

2018年06月23日 22時09分32秒 | 5G

5G NR標準仕様の初版策定が完了 3GPP






5G NRの標準仕様(Release15)を策定した3GPP 2017年12月21日  出典 3GPP 

 2017年12月21日、「3GPP TSG RAN Plenary」は、5G NR標準仕様の初版の策定が完了し、技術仕様を公表した。
 今回策定されたのは、5G NRの機能のうち、LTEとの連携を行うNSA(Non-StandAlone)と呼ばれる機能を規定した。
 3GPPは、5Gの全機能の仕様を始めて規定するRelease15の完成に向けて、引き続き仕様策定の作業を進めていく予定である。
 3GPPは、「Third Generation Partnership Project, Technical Specification Group, Radio Access Network Plenary」の略称で、3GPP(移動通信システムの規格策定を行う標準化団体)における無線方式の仕様を規定する技術会合である。
「5G NR」は「5G New Radio」の略称で、3GPPが規定する5Gの無線方式である。

 12月21日の3GPP会合で策定された5GNRの仕様は、既存の4G(LTE)ネットワークのエリアの中に5Gのエリアを構築して、通信制御は4G(LTE)側のコントロールチャンネルで行うNSA(Non-Standalone)と呼ばれるネットワーク構成を前提としたものだ。
 新たな無線方式の5GNRを高度化した4G(LTE)と連携させ、一体的に動作させることで5Gサービスを実現させた。
 超高速通信、超低遅延、同時多接続が可能なミリ波等の高周波数を利用して、スモールセルで5Gユーザー・データを送受信を行い、カバレッジの広いマクロセルを使用して制御信号を4G(LTE)側でコントロールするという構成である。スモールセルのカバーエリアではない場所では、4G(LTE)がユーザー・データの送受信も担う。
 NSA方式の特徴はC-plane(ユーザー・データ)とU-plane(制御信号)を分離させたことである。これによって、移動体向けのサービスなども安定的に実現するすることが可能になった。
 5GNAで使用する周波数帯は、6GHz以下や6GHz以上のミリ波などの幅広い周波数帯への導入を想定している。
 早期導入の目指している日本や欧州など多くの国はこのNSA方式を採用するとしている。

 今回、3GPPでは5GNRを5Gネットワークと4Gネットネットワークの双方を利用してサービスを行うNSA(Non-Standalone)方式と5Gネットワーク単独でサービスを行うSA(Standalone)方式の2種類に分け、さらにユーザー・データを送信するコアネットワークや通信制御チャンネルを5GNRと4G(LTE)のどちらを用いるかによって、4種類のオプションを想定している。
 NSA(Non-Standalone)方式と5G単独で運用するSA(Standalone)方式の5GNRの最終仕様は、2018年6月の3GPPの会合で策定される予定である。

 これを受けて、同日、世界の主要5G移動通信キャリヤー各社は、早ければ2019年に開始を予定している5Gサービスの大規模トライアルや商用展開に向けて、5G NRの開発を本格的に開始すると共同発表を行った。
 共同発表に名を連ねたのは、AT&T、BT、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム、ドイツテレコム、エリクソン、富士通、ファーウェイ、インテル、KT、LGエレクトロニクス、LG Uplus、メディアテック、NEC、ノキア、NTTドコモ、オレンジ、クアルコム、サムスン電子、SKテレコム、ソニーモバイルコミュニケーションズ、スプリント、TIM、テレフォニカ、テリア、T-Mobile USA、ベライゾン、ボーダフォン、ZTE、世界各国の主要企業が名を連ねている。


出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料

 今回、策定された5GNRは、高度化させた4Gコアネットワークの中に、EPC(Evolved Packet Core)を実装し、ユーザー・データ(U-Plane)は5GNAと4G(LTE)で連携して送受信を実施し、通信制御情報(C-Plame)は4G(LTE)側がコントロールするNSA(NonStand-alone)と呼ばれる方式である。
 NSAは、既存のLTEネットワーク設備を利用して5Gサービスを実現させるので、低コストで、早期に5Gネットワークが構築可能な現実的なスキームだ。しかし、既存設備を利用するため通信速度や低遅延、同時接続可能数は限定的で、本来の5Gの要求水準を満たしていない。3GPPでは、NSA方式は暫定的なもので、SA((Stand-alone)方式に移行させていく方式と位置付けている。


出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料


出典 ギガビットLTEから5G   アンリツ株式会社

▼ オプション3/オプション7 
 オプション3は、高度化させた4Gコアネットワークの中に、EPC(Evolved Packet Core)を実装し、ユーザー・データ(U-Plane)と通信制御情報(C-Plame)は4G(LTE)で、4G(LTE)側でオペレーションを行うNSA(NonStand-alone)と呼ばれる方式である。
 このオプション3の方式が、今回、策定された。
 これに対し、オプション7では、ユーザー・データ(U-Plane)は5GNAで行い、通信制御チャンネルはオプション3と同様に4G(LTE)を使用方式で、いわゆるN/C分離方式で通信環境の向上を狙う。
 5GNAの設備があるエリアでは、高速・多接続の5Gサービスを行い、4G(LTE)の設備しかないエリアでは、4G(LTE)を使用する限定的な5Gサービスを行うデュアル接続方式である。
 5GNAの設備整備が部分的に留まる初期の段階で、5Gサービスを早期に開始する最も現実的な方式である。


出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料

▼ オプション4
オプション3/オプション7が、通信制御チャンネルを4G(LTE)を使用するのに対し、オプション4では、5GNAと使用する。
ユーザー・データの送受信を行うコアネットワークは、オプション3/オプション7と同様に5GNRと4G(LTE)でデュアル接続を行う。

▼ オプション2
 コアネットワーク(データ通信)と通信制御ネットワークの双方を5GNR単独で行う。SA(Standalone)方式の 5Gの要求水準を満たすサービスが、オプション2で初めて実現する。しかし、新たに5GNA設備を新たに建設しなければならないので、経費負担が大きく、かつ整備に時間が必要となる。

 3GPPでは、オプション7/オプション4/オプション2を2018年6月には策定を終えるとしている。



 5G NRの周波数帯の仕様については、日本で5G用として割り当てが検討されている3.8GHz帯や4.5GHz帯といった6GHz以下の周波数帯を対象とする「FR(Frequency Range)1」と、日・米・韓で利用が計画されている28GHz帯など6GHz以上の周波数帯向けの「FR2」の2つに分けて規定されている。
 日本では、5Gで使用する周波数帯は、3.7GHz帯(3.6~4.2GHz)と4.5GHz帯(4.4~4.9GHz)と28GHZ帯が検討されている。
 3.7GHz帯と4.5GHz帯については最大で500MHz幅、28GHZ帯では最大で2GHz幅の帯域幅の確保を目指すとしている。
 日本では情報通信審議会新世代モバイル通信システム委員会技術検討作業班は、これまでNB-IoTやLTE-Mの技術条件の検討などを進めてきたが、12月22日に開かれた第4回会合から、「5G New Radio」の「フェーズⅠ」の策定を受けて、5Gの技術条件の検討を本格化させた。
 同作業班は今年5月に取りまとめる報告書をもとに夏頃までに技術的条件を策定し、これに基づいて総務省は焦点の5G向けの新周波数を2018年度末までに割り当てる方針である。
 2018年は、2020年の5G商用サービス実現に向けて重要な年となる。


5G割り当て周波数は世界各国で異なりまとまらない  出典 新時代モバイル通信システム委員会技術検討作業班資料




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2018年4月18日
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廣谷  徹
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国際メディアサービスシステム研究所
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コメント

2018FIFA ワールドカップ 汚職スキャンダル FIFA 汚職事件 赤字

2018年06月22日 08時57分52秒 | ワールドカップ
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA
再生は果たせるか?


1億8900万ドルの巨額赤字を出したFIFA(2017年) ロシア大会開催で黒字転換に
 2018年7月、空前の汚職スキャンダルに見舞われていたFIFAは、財政報告を公表し、「信頼性喪失」で、2017年度の収支は、収入が7億3400万ドル(約800億円)に対し、支出9億2300万ドル(約1000億円)で、1億8900万ドル(約200億円)の赤字になったことを明らかにした。
 2016年度の3億9100万ドル赤字は約半分に縮小したもの、1億1700万ドルの赤字に転落した2015年から、3年連続の赤字を記録し、この結果、2015年から2017年の累積赤字額は6億9700万ドル(約770億円)となり、汚職スキャンダルの後遺症の深刻さを露呈した。
 この巨額の赤字によって、FIFA年の準備金は、2015年の14億1000万ドル(約1550億円)から2016年には10億4100万ドル(1152億円)に減少し、2017年には9億3000万ドル(約1000億円)に落ち込んだとした。
 しかし、FIFAは、2018年は、FIFAワールドカップ・ロシア大会の開催などで、38億7600万ドル(約4260億円)の巨額の収入を上げることができると強気の見通しを明らかにしている。
 その収入の“大黒柱”は、放送権収入で、2018年は24億1700万ドル(約2660億円)を見込んでいて、収入の約62%を占める。なんと60%を超えるFIFAの収入は放送権収入支えられるいるのである。
 これによって、2018年の収支は7億2300万ドル(約800億円)以上の黒字になるとし、2015年からの累積赤字は一掃して、4年間の収支計算で1000万ドル(約11億円)以上の黒字に転換になるとしている。
 その結果、FIFAの準備金は2015年末の14億1000万ドルから、2018年末には16億5300万ドル(約1820億円)に回復すると予想し、空前の汚職スキャンダルがもたらした「信頼性喪失」の後遺症から完全に回復できたとしている。

FIFAの副会長ら7人がスイスで逮捕
 2015年5月27日、スイスの司法当局は、汚職とマネーロンダリングの疑いで、アメリカ当局の起訴に基づいて、FIFA・国際サッカー連盟の幹部らを逮捕した。それと同時に、アメリカの司法省はFIFA・国際サッカー連盟の幹部9人と5人の企業の役員を、共謀と汚職の疑いで起訴したと発表した。
スイスの司法当局に逮捕された7人の身柄は、アメリカへ移されたが、この中にはケイマン諸島出身であるジェフリー・ウェブとウルグアイ出身のエウヘニオ・フィゲレドの2人のFIFA副会長も含まれていた。
 今回の逮捕はアメリカの司法省からの要請に基づくもので、スイス司法省によると、多くのスポーツメディアやスポーツPR会社の関係者が、FIFAや傘下の組織の幹部から賄賂を受け取り、その見返りとして、中南米で行われたサッカー大会の試合の放送権に加え、スポンサー権についても便宜を行ったという疑惑がもたれている。また、アメリカに拠点を置く金融機関がこの賄賂の支払いに使われていた。
2015年6月2日、アメリカの司法当局がFIFAのブラッター会長を捜査の対象に加えている事が明らかになり、5月29日に行われたFIFA会長選で5回目の当選を果たしたばかりだったFIFAのブラッター会長が辞意を表明した。
 しかし、会長選が行われるまで、現職に留まることも明らかにした。
 ブラッター氏は唯一の対抗馬だったヨルダンのアリ王子(39)を破って5選を果たしたばかりだった。再選後もブラッター氏に対する国際的な批判はやまず辞任要求の圧力に屈する形となった。
 ブラッター氏はスイス出身。スイス・アイスホッケー連盟事務局長などを経て、1975年にFIFA事務局入り。アベランジェ前会長に引き立てられ、1981年に事務局長に就任。実務を取り仕切り、FIFAの財政基盤を確立。1998年から会長を務めてきた。

新会長にインファンティノ氏を選出
 2016年2月26日、国際サッカー連盟(FIFA)は、スイス・チューリヒで開催した臨時総会で会長選挙を行い、ブラッター氏の後任に欧州サッカー連盟(UEFA)事務局長のジャンニ・インファンティノ氏(45)=スイス=を選出した。幹部らの汚職事件に揺れる中、失墜したFIFAの信頼の回復を担う。
インファンティノ氏は選出後、「悲しい時代、危機のときを経験したが、それは終わった」と述べた上、「FIFAに対する尊敬を回復する」と語り、改革などを通じてFIFA再建を目指す決意を示した。
 会長選にはFIFA加盟の207の協会が参加し、インファンティノ氏は1回目の投票で88票を獲得し、有力候補のアジア・サッカー連盟(AFC)のサルマン会長(85票)を抑えて首位を確保したが、必要な3分の2の得票にとどかなかった。過半数で決まる2回目の投票で115票を集め、当選を決めた。
選挙はインファンティノ氏とサルマン氏のほか、元FIFA副会長のアリ王子と元FIFA副事務局長のシャンパーニュ氏の4候補で争われた。
 インファンティノ氏は2000年にUEFA入り。法務部門の責任者などを務め、2009年から現職。FIFA次期会長に有力視されたUEFAのプラティニ会長が活動停止処分となったことから、UEFAの支持を受けて急遽出馬した。
 また臨時総会では、会長を含む幹部の任期制導入、理事会の意思決定部門と実務部門への分割を柱とした組織改革のための規約改定を承認した。

 2016年3月16日、FIFAはワールドカップの開催国を決める投票で、複数の理事が票を買収して金銭を受け取った汚職行為があったことを初めて明らかにした。FIFAの試算によれば、当時のFIFAの理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル(日本円で数十億円)になるという。なお、買収行為は1998年に行われたフランス大会の招致でも行われていた。ワールドカップの招致を巡る投票で、FIFAの幹部が票を買収していたことをFIFAが認めたのは初めてである。

2018年W杯のロシア開催は投票前に決まっていた
 国際サッカー連盟(FIFA)から活動停止処分を受けているゼップ・ブラッター会長は、2018年ワールドカップ(W杯)のロシア開催は、投票前にすでに決まっていたと示唆した。2010年に将来のW杯について「話し合い」がもたれたのだという。ロシアのタス通信に語った。
ブラッター会長はさらに、カタール開催に決まった2022年W杯については、米国開催が同様に事前に決まっていたものの、実際の投票時にかなりの票数がカタールに流れたのだと話した。
 「東欧で開催したことがなかったので(2018年は)ロシアだと内々で決めていたし、2022年はアメリカに戻ると打ち合わせしてあった。そうすれば2大政治大国でW杯を開くことになるので」と会長は述べた上で、欧州からの4票がアメリカからカタールに流れたのだと説明した。
2018年と2022年の大会開催地決定については、スイス当局が刑事捜査に着手している。これと並行して米司法省も、FIFA幹部による汚職事件を捜査している。
 さらにブラッター会長と、会長後任を目指すプラティニ副会長による不正行為疑惑が取りざたされており、2人はFIFAから90日間の活動停止処分を受けているが、共に不正への関与を否定している。
(出典 BBC NEWS)

FIFA、W杯汚職疑惑の証拠得られず 報告書公表
 2017年6月27日、国際サッカー連盟(FIFA)は、2018年と22年のワールドカップ(W杯)招致を巡る汚職疑惑を調査した「ガルシア報告書」の全文を公表した。
 カタールからFIFA幹部の家族に巨額の送金が行われていたものの、W杯招致との関係を決定づける証拠は得られなかった。疑惑が深まる一方、開催地を変えるには至らない見通しだ。
 合計で400ページを超える同報告書は、FIFA倫理委員会調査部門のトップだったマイケル・ガルシア氏が14年にまとめた。だがFIFAが概要としてごく一部しか公表しなかったことが問題になっていた。
 報告書によると、22年の開催地を獲得したカタールのコンサルタント会社がFIFA理事の10歳の娘の口座に200万ドル(約2億2000万円)を振り込んでいた。開催地決定の直後に理事の一人がカタールに電子メールで数十万ユーロの送金に感謝していたことも判明した。ただ、招致の一環だったとの証拠は得られなかった。
 カタールと同時に18年の開催地となったロシアの招致活動では、ほとんど有効な情報にアクセスできなかった。22年開催地に立候補していた日本が、約10万円に相当する贈答品を当時のブラッター会長らに贈ったことも記されている。
報告書はドイツの大衆紙ビルトが全文を取得し、内容の一部を報じ始めていた。FIFAは文書が違法に漏洩されたのを受け、公表を決めたとしている。
 W杯開催の招致を巡る疑惑は2014年に表面化した。実態解明を求める声が広がるなかで開かれた2015年のFIFA総会の直前に、米司法省が資金洗浄などの疑いでFIFA副会長ら10人以上を起訴し、大規模なスキャンダルに発展した。

26年W杯開催地 米・カナダ・メキシコ共催
 2018年6月13日、2026年ワールドカップ(W杯)の開催地について、国際サッカー連盟(FIFA)は、モスクワで総会を開き、 開催地の投票を、招致の当事者や利害関係者を除いた国際サッカー連盟(FIFA)加盟の203組織によって行い、米国を中心にカナダ、メキシコで共催する「共催案」が134票、モロッコが「65」票を獲得し、「共催案」が採択された。
電子投票で、投票の直後に全協会の投票行動も公開された。その結果、報告書が高い評価を与えた「共催案」が選ばれた。日本は共催案に投票した。
 米国は1994年以来、メキシコは86年以来のW杯開催で、カナダは初開催。
2026年W杯から出場チームが48チームに増え、試合会場もこれまで以上に必要となるため、2002年日韓大会以来の共催が認められた。
 共催案は、米国の17都市に加え、カナダ3都市、メキシコ3都市の計23都市が開催候補に挙がる。開幕戦はメキシコ市など3都市、決勝戦はダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク・ニュージャージーが候補で、今後検討する。

開催地決定に“疑惑”は一掃されたのか
 2018年ロシア大会と2022年カタール大会を一括して決めたのは、FIFAの総会ではなく、2010年に開催されたFIFAの理事会で、たった20人程度の理事で開催地が決定されていた。投票を巡りFIFAの理事に対する買収工作の疑惑が次々と明らかになり、報告書での評価が高かったイングランドや米国ではなく、ロシアとカタールが選ばれた。
カタールに至っては決定後に開催時期の問題取り上げられ、招致段階とは異なる11~12月の開催に変更された。
 2016年、欧州連盟(UEFA)の事務総長だったインファンティノ会長が新会長に選出され、透明性を高めるために、今回から開催地の決定は総会での投票に委ねられるように変わった。
「2年前、組織としてのFIFAは死んだ。そしていまはよみがえり、金の流れが見える新しい組織となった。2026年W杯は透明性が高い状態で決定した」とインファンティノ会長は胸を張った。






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2018FIFAワールドカップ BBC Ultra HD VR iPlayer

2018年06月16日 13時01分20秒 | 2018FIFAワールドカップ
Ultra HDとVRサービスに挑むBBC 2018 FIFA World Cup Russia



出典 BBC iPlayer



 BBCは、BBCが放送する33試合の内、BBC Oneが放送する29試合は、BBC iPlayerで、初めてUHD/HDR(4K/HDR)サービスを実施する。
 iPlayerサービスは、高速インタネット回線を通して行われるために、同時アクセス数は制限され、BBCではサービス可能な人数は「1万人」程度としている。
 BBCでは、視聴者がUHD/HDR(3840×2160)のフル解像度の画質を得るためには、少なくとも40Mbps以上の回線速度が必要で、2560Pの解像度の画質を得るためには、少なくとも20Mbpsの回線速度が必要としている。
 2560Pのアクセスも“Ultra HD”の表示がされる。
 40Mbps以上の回線速度の環境は、一般の家庭の回線環境を上回るため、UHD/HDR(4K/HDR)サービスを誰でも楽しむのは難しいだろう。
 UHD/HDRのストリーミング方式は、BBCとNHKが開発したHLG(Hybrid Log Gamma)で行われる。
 BBCでは、2018年4月にラグビー・リーグの試合中継で、UHD/HDRをiPlayerで試行的に行い、サービス・システムを検証していた。
 回線速度が十分に確保できない場合には、1080Pや720Pの画質のサービスも用意され、解像度を下げて視聴者に画像を送り届けるスキームである。
 iPlayer対応が可能な4Kテレビ受像機は、2016,/2017/2018 LG、2017/ 2018 Samsung、Hisenceの他、Loewe、Panasonic、Toshiba、Sony、Philipsなどの機種に限定されている。

 さらにBBCでは33試合のすべてもVR(Virtual Reality)でサービスを実施する。視聴者は、まるでスタジアムのボックス席で試合を観戦してるかように、様々なアングルでゲームを楽しむことができるライブ中継映像や、ハイライト映像、360度パンノラマ・ビデオ映像などを楽しむことができる。
 ライブ中継映像では、マルチアングルカメラのサービスが準備され、Match(試合を見せるカメラ)、戦術カメラ(俯瞰でピッチを見せるカメラ)、ワイヤーカメラ、4分割A(4分割画面で、Aチームのコーチ、Aチームのプレーヤカメラ、戦術カメラ、Mtachを表示)、4分割B(4分割画面で、Bチームのコーチ、Bチームのプレーヤカメラ、戦術カメラ、Matchを表示)のサービスを視聴者は選択可能だ。
 VR(Vertual Reality)を視聴するためには、BBC Sport VR(2018 FIFA World Cup Russia app.)をスマホ(ios10以上)やタブレット(Andoroid5以上)やVRヘッドセット(Gear VR、Oculus GO)、PlayStation VRにダウンロードする。
 BBCでは回線速度は10Mbps以上を推奨している。



BBCのVirtual Reality Sofaのイメージ




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