3月26日の下書き原稿を一か月後の今日UPします。以下は、２月定例会議を終えた後に行った調査、ヒアリング、考察をもとに加筆修正したものです。推敲はせず、とにかく記事にします。よって、いつにも増して長いです。関心のある方に読んでいただきたいと思います。
■
民生教育消防委員会（戸田は傍聴）では、保育士の配置基準を国基準に下げ、それによって確保できる保育士を待機児童対策に活かせ！と迫る質疑が繰り広げられました。
東田議員（立民）岡田議員（公明）福島議員（自民）その主張は微妙に違っても、みな保育士配置基準を国基準への引き下げを求める発言でした。
これを主な理由に、岡田・福島両議員は採択に加わらず退席、保留されました（本会議においては退席なし）。わたしは保育士配置基準の引下げには反対です。これまで会派・人びとの歩みは断固反対してきました。
町立保育所では定員数の140%、150％を受け入れている状況です。そのうえ、保育士の配置基準を下げて、さらに子どもを受け入れることなど現実的ではありません。
このような状況のなか、配置基準を下げて一人の保育士がみる子どもを増やすとなれば、もはや悲鳴をあげる気力もなくなることでしょう。現場の状況を把握しない姿勢に希望をなくし、今、働いている臨時職員の多くが現場を去っていかれるかもしれません。
保育士確保ができすに定数に満たない高浜学園が基準を下げれば待機児童（数名）を預かれるという主張。実はこれは既に過去の議論となりつつあります。机上の考えに過ぎないといっても過言ではありません。
現在（平成31年度４月から）、高浜学園は概ね（０歳児を除いて）定員数を満たしつつあり、これによって待機児童が飛躍的に解決するとは思えません（現状をヒアリングして判断）。
どうやら問題にされているのは財政？
保育士廃止基準を国基準に下げると、手厚い保育に対して町が独自に支給している町からの補助金はなくなります。けれども、受け入れる子どもに対して国から財源が得られる（公定価格と呼ばれるもの）ため、保育園にとって経営上は特に大きな支障はありません。
影響を受けるのは現場の保育です。
必要なのは、保育士不足という深刻な社会問題の要因分析と対策。これまで地域＝島本町が、地域＝島本町で培ってきた保育の歴史、保育士基準を改悪してしまうのではなく、なぜ保育士が採用できないのか、保育ニーズの高まりの要因はなにかの分析です。
保育士確保への具体的な対策を
島本町では、今年度の保育士採用に際して、保育士２名の枠に３５人の出願があり（採用試験を受けた方は３５人には満たなかった）結果３人を採用しました。正規職員を採用しなかった時期が長く、経験豊かな保育士を採用するため、年齢制限を大幅に緩和したことが影響したようです。
保育士は本来子どもが大好き。だから自分の子どもを授かると自分で育てたい、と思う気持ちが強くなるときいたことがあります。自分の子どもに十分に向きあって、そして育児期間が終わって、職場環境・雇用条件を精査して長期的視野で職場復帰を判断されるようです。
思うに、子どもは家庭で育てるべき、保育所にはお金がかかる、入所しない家庭と不公平、そういうイデオロギーが、実は、待機児童を深刻にしてしまったともいえます。保育士配置基準を下げるべきだという主張の根底にも、そういったイデオロギーが隠されているかと、質疑を聴いていて感じたことです。
しかし、今、島本町が自民・公明・旧民主系の主張を受けいれ基準を下げれば（そもそも町としてはそのような方針を示していない）、現在募集している認定こども園の事業募集要項に示されている配置基準は、いったいどうなるのでしょうか。
建設中の水無瀬神宮敷地内の民間保育園、事業者を選定中の第二幼稚園跡地の認定こども園の整備運営を担う民間事業者は、いずれも募集要項で示された島本町独自の保育士配置基準をもとに公募に応じておられます。
募集要項と異なる配置基準を、今になって示せば（＝町の補助金廃止となる）、島本町はすべての民間事業者から信頼を失うことになってしまうでしょう。ほとんど詐欺のようなもの、という指摘もあり、これを肝に銘じておくべきです。
高浜学園に数人の子どもが入園できる、待機児童対策！子どもと家庭を救え！など、凄まじいまでの質疑が民生教育消防委員会で繰り広げられましたが、待機児童対策として保育士配置基準を下げることは、島本町の保育の現状を総合的に考えるとありえない選択とわたしは考えます。
むしろ、保育士の資格があっても、過酷な労働環境と責任の重さを理由に働かない方が多いなか（潜在保育士という）、島本町こそ先駆的な取り組みをしているのであって、保育士の待遇改善として誇れるものと断言できます。
■
民生教育消防委員会（戸田は傍聴）では、保育士の配置基準を国基準に下げ、それによって確保できる保育士を待機児童対策に活かせ！と迫る質疑が繰り広げられました。
東田議員（立民）岡田議員（公明）福島議員（自民）その主張は微妙に違っても、みな保育士配置基準を国基準への引き下げを求める発言でした。
これを主な理由に、岡田・福島両議員は採択に加わらず退席、保留されました（本会議においては退席なし）。わたしは保育士配置基準の引下げには反対です。これまで会派・人びとの歩みは断固反対してきました。
町立保育所では定員数の140%、150％を受け入れている状況です。そのうえ、保育士の配置基準を下げて、さらに子どもを受け入れることなど現実的ではありません。
このような状況のなか、配置基準を下げて一人の保育士がみる子どもを増やすとなれば、もはや悲鳴をあげる気力もなくなることでしょう。現場の状況を把握しない姿勢に希望をなくし、今、働いている臨時職員の多くが現場を去っていかれるかもしれません。
保育士確保ができすに定数に満たない高浜学園が基準を下げれば待機児童（数名）を預かれるという主張。実はこれは既に過去の議論となりつつあります。机上の考えに過ぎないといっても過言ではありません。
現在（平成31年度４月から）、高浜学園は概ね（０歳児を除いて）定員数を満たしつつあり、これによって待機児童が飛躍的に解決するとは思えません（現状をヒアリングして判断）。
どうやら問題にされているのは財政？
保育士廃止基準を国基準に下げると、手厚い保育に対して町が独自に支給している町からの補助金はなくなります。けれども、受け入れる子どもに対して国から財源が得られる（公定価格と呼ばれるもの）ため、保育園にとって経営上は特に大きな支障はありません。
影響を受けるのは現場の保育です。
必要なのは、保育士不足という深刻な社会問題の要因分析と対策。これまで地域＝島本町が、地域＝島本町で培ってきた保育の歴史、保育士基準を改悪してしまうのではなく、なぜ保育士が採用できないのか、保育ニーズの高まりの要因はなにかの分析です。
保育士確保への具体的な対策を
島本町では、今年度の保育士採用に際して、保育士２名の枠に３５人の出願があり（採用試験を受けた方は３５人には満たなかった）結果３人を採用しました。正規職員を採用しなかった時期が長く、経験豊かな保育士を採用するため、年齢制限を大幅に緩和したことが影響したようです。
保育士は本来子どもが大好き。だから自分の子どもを授かると自分で育てたい、と思う気持ちが強くなるときいたことがあります。自分の子どもに十分に向きあって、そして育児期間が終わって、職場環境・雇用条件を精査して長期的視野で職場復帰を判断されるようです。
思うに、子どもは家庭で育てるべき、保育所にはお金がかかる、入所しない家庭と不公平、そういうイデオロギーが、実は、待機児童を深刻にしてしまったともいえます。保育士配置基準を下げるべきだという主張の根底にも、そういったイデオロギーが隠されているかと、質疑を聴いていて感じたことです。
しかし、今、島本町が自民・公明・旧民主系の主張を受けいれ基準を下げれば（そもそも町としてはそのような方針を示していない）、現在募集している認定こども園の事業募集要項に示されている配置基準は、いったいどうなるのでしょうか。
建設中の水無瀬神宮敷地内の民間保育園、事業者を選定中の第二幼稚園跡地の認定こども園の整備運営を担う民間事業者は、いずれも募集要項で示された島本町独自の保育士配置基準をもとに公募に応じておられます。
募集要項と異なる配置基準を、今になって示せば（＝町の補助金廃止となる）、島本町はすべての民間事業者から信頼を失うことになってしまうでしょう。ほとんど詐欺のようなもの、という指摘もあり、これを肝に銘じておくべきです。
高浜学園に数人の子どもが入園できる、待機児童対策！子どもと家庭を救え！など、凄まじいまでの質疑が民生教育消防委員会で繰り広げられましたが、待機児童対策として保育士配置基準を下げることは、島本町の保育の現状を総合的に考えるとありえない選択とわたしは考えます。
むしろ、保育士の資格があっても、過酷な労働環境と責任の重さを理由に働かない方が多いなか（潜在保育士という）、島本町こそ先駆的な取り組みをしているのであって、保育士の待遇改善として誇れるものと断言できます。
