歩いて暮らせるまちづくり

今まで国の基準で行われていたさまざまなことを、市町村で独自に条例を定めて独自の基準で行っていく、これが地域主権、地方分権の流れです。「国で決めてるんやから」という議員の発言（野次）を多々聴いてきましたが、本来は多くのことが自治体で決められます。

その力量と覚悟、見識が行政にも議会にも欠けているのです。議員の仕事（政党員としての仕事や市民とのお付き合いを除く純粋な「公務」）の内容を市民が、そして議員自身が知らなさすぎたのではないか、というのも１期４年の活動のなかでの正直な感想です。知っていただくことが議員の責務です。

さて、標題の件、雪深い地域と温暖な地域、都市圏と農林業の町、どちらも同じ基準や指針で道路がつくられるとしたらおかしなことです。地域の事情に沿った条例を定める必要があり、そこで行政職員と議員の見識が問われます。提案された「交通関連」の議案審議、賛成討論での戸田の発言内容をお伝えします。


「島本町道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について」

舗装における横断勾配に島本町の独自基準を設けて車椅子の通行に配慮されたこと、緑視率の向上に植樹ます（緑地「帯」ではなく「島」のような緑化）を設けることを可能にしたことなど、評価します。

自転車と自動車の接触事故や、歩道上での自転車と歩行者の接触事故などが増えています。
現状、歩行者や自転車の安全な通行が十分確保されているとはいえません。歩行者・自転車の視点から道路整備を考える動きが、先進国のなかで著しく遅れているのが現状です。

高度成長期の道路整備は、豊かさへの象徴のひとつであったクルマ社会、増え続ける自動車への対応を中心に、車道を中心として道路全体の構造が考えられていました。これからは、歩行者、自転車、緑、そして自動車のための空間を独立的に位置づけ、これらが互いに調和した道路空間となるよう、道路構造の再構築・見直しを図る必要があります。

島本町においても、これから道路を新設又は改築する場合、たとえ道路巾などの制約があったとしても、自転車道・自転車歩行者道について、可能な限りの対策を講じられるよう求めます。

また、生活道路におけるゾーン対策の重要性が指摘され、警察庁により推進されています。歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるというゾーン３０の基本概念に地域住民の同意が得られれば、最高速度３０ｋｍ／ｈの区域規制が面的に可能になります。

高齢化社会を迎えた日本で、公共交通、道路政策も大きな転換期を迎えています。西国街道の通過交通、登下校の安全対策として、また障がいのある方の自立を包括するものとして、調査研究をお願いし、賛成の討論とします。

以上、約２年間、技術者、学識経験者、行政職員の方に交じって、「交通＆まちづくり」を利用者である市民を代表する立場から学んだことです。４年前から掲げている「歩いて暮らせるまちづくり」に、今後もしっかり取り組みます。