現職町長の立候補表明と退職金

２月４日、臨時議会。町長の退職金を減額する議案に賛成しました。町長に支払われる１期４年ごとの退職金については、島本町が行財政改革を進めるなか、減額は当然と受け止めています。支給額（条例で定められています）は暫定的に1600万円から800万円になります。

財政困難、税収減少を理由に、業務の多くを非正規雇用者に依存している現状で、退職金の満額支給は適切ではないと判断しました。４０年間近く勤務した一般職員の退職金とも比べてあまりにも高いと思えます。

一般職員は定年を迎えた時に１度退職金をもらうだけ、町長は選挙で再選されれば２期目以降、何度でも支給されます。もちろん税金から払われています。島本町が条例で決めているもので、国が決めているものではありません。

積算根拠が妥当かどうか、行政評価を反映させる必要がないか問題提起して、1600万円から800万円の減額に賛成しました。しかし、そもそも、退職金の適正水準をどのように判断すればよいのでしょうか。

住民の暮らしや地域社会に多くの貢献をした場合も、特になにもしなかった場合も、条例に従って同額の退職金が支払われることに疑問をもっている市民、納税者、有権者は多いと思います。もしろ、えっ？任期ごとにそんなにたくさん支払われるのですか？！と驚く方が多いです。

「行政評価」の視点を導入し、事業の成果やコストに関して定量的な評価があってこそ、首長に対する評価が可能になるとわたしは考えています。政策の効果について検討し、財政健全化の進捗状況を評価して判断することができるしくみ、第３者の機関の設置など検討する必要があると思います。

住民感情を基本に、すなわち感情論で削減するということについては、基本的に、わたしは反対です。自治体の首長の責任はあまりにも重いからです。議場で町長に見識を問いましたが「わたしは資産家でもないので、選挙もあり云々」という内容の答弁でした。折しも、川口町長は３期目への立候補表明をしました。

島本町に限らず退職金減額を公約にして、次の選挙が近づくと減額の条例を提案するということが繰り返されています。この風潮こそ改めるべきと思うのですが、みなさんはどう思われますか。


画像は、２月２日夜間ウオーキングの出発前風景（教育委員会主催）
この日の午後は、ゆめ本部のフォーラム「地域とともにある学校づくりを考える」にも参加しました。