医療に限らず・介護の世界でも「貧富の差」は拡大していく

　医療に限らず・介護の世界でも「貧富の差」は拡大していく

「要支援」方のサービス給付には、食事・見守り・散歩・掃除などの生活介護がある。その給付額の上限は要支援1で37.090円/月・要支援2で49.710円/月。この金額の1割が本人負担である。

ケァマネージャーのサービス・プランによって「訪問介護」、あるいはディーサービス「通所介護」。さらに介護者が不在となる場合の「ショートステイ」などを受けることは可能である。しかし、これらのサービスが介護保険の適用を受けられないとなればどうなるのだろうか。政府の説明は、「要支援」の介護は、自治体の介護事業や地域ボランティアにその介護を委譲するとしている。行政の財政、組織機構からしても無理であり、ボランティアはボランティアでしかない。いかに高齢者の増大と介護費用拡大を理由にするとしても到底受け入れることのできないものである。

また、機能訓練を目的とした通所介護事業所がある。利用者は入院治療3ケ月を経て退院。その間リハビリ治療８０日でリハビリ入院は終了。退院後も予防介護としてのリハビリが続く。要支援と認定されればそれも保険の適用外である。通所介護事業所は消えていく。高価なリハビリ施設は眠ってしまう。

地域包括支援センターの充実活用をかかげたのはつい最近であった。ころころ変わる政府の方針は、ケァマネを主体としたサービス・プログラムの作成、支援は要支援者に限りなくなるだろう。全額負担ができないからである。地域包括支援センターも役目が終る、あるいは縮小する。

民間の特約医療保険がある。高度先進医療を選択するための「ガン保険」などが商品棚に並ぶ。その脇に、特約介護保険の商品が並び、そして増えるだろう。公的介護保険の適用外のサービスを賄うためである。そして給付総額1000万円保険証書を「買う」。

医療に限らず、介護の世界でも貧富の差が拡大していく。

「中負担・中福祉」とか「高負担・高福祉」などの論争以外の問題である。先の見取り図もない、見えない「自転車操業の福祉政策」と言っても過言ではない。

そして、そこに世帯年収360万円以上の介護自己負担を2割にするという「嫌な音の風鈴」がつけられようとている。

やっぱりおかしい。