今日は、お腹すっきりです。
八月二十二日。高校野球決勝戦。
甲子園の日射しが暑い
４万３千のスタンドも熱い
球児たちも 熱い 熱い 熱い
九回裏 燃える 燃えろ 燃える
勝者にも 敗者にも 拍手 拍手 拍手
若者たちの元気な姿に、今日、【〈実(げ)に腹ふくるる心地の〉ばーば】は、お腹すっきり、元気になりました。
ありがとう。元気な姿を、ありがとう。
そして、ひと言。
君たち
戦争で死んではいけないよ。
絶対に 絶対に。
絶対に、ね。
イチロウの４０００回も快挙でした。
かって、６８年前には敵国であった国で、安打４０００本。
こちらも、うれしいニュース。
国と国とは平和でありたいと。
「４０００回安打を打つには、８０００回以上の悔しい思いをしてきた。それと常に向き合ってきた」と胸中を語るイチロウ。
私たちの国に、『強い日本』のスローガンはいりません。
国際紛争を武力で解決しようなどとたくらまず、その道は容易でなくとも、(悔しい思いに遭ったとしても)困難に向き合って『安打』で行きましょう。
〈実(げ)に腹ふくるる心地の〉ばーば
何かがおかしい・パート2
何かがおかしい
例えば、国内輸送を一手に引き受ける陸上運送業がある。この業界の荷主からの値引きは、この10数年間にわたり強行され続けてきた。しかし、ここに至っても輸送費の発注金額は回復せず、その上に燃料費の上昇である。賃上げどころではない。いかに燃費を削減し、車の整備管理費を抑えるかに苦心する。その結果過労運転が生まれる。事故車が続出する。「安倍首相の神通力」もここまでは及ばないのか。中小業者。そして、そこに働く労働者は、まさに「去るも地獄、残るも地獄」の実態にある。大手の労働組合も我がことで精一杯である。
何かがおかしい
政府は、日本の解雇規制は他国に比べ厳しいということをもって規制を緩和させようとしている。つまり「金で『首』の始末をする』やり方である。これも政府の有識者会議の指摘から始まった政策課題である。これに対し労働政策研究・研修機構は、昨年10月に次の調査報告を発表している。◆「ここ5年間で退職勧奨を行ったか」の問いに対し、大企業(従業員１００人以上)においては30.3パーセントが「ある」と回答している。また、◆整理解雇には労働組合や労働者代表との協議を行ったかの問いに対しては、「協議しなかった」46.9パーセント。「協議した」が21パーセントである。さらに見逃せないものに◆「受け入れなければ退職を余儀なくなる」と追い詰められ結果。54.4パーセントの労働者が、賃金、労働時間の削減、悪化。そして転勤の受け入れている。日本が他国に比べて労働者を保護しすぎているどころか、自由に、そして巧みに労働者を整理している実態がここでも生まれている。
何かがおかしい
ここで、どうしても福島原発に触れなければならない。汚染水の問題はすでに触れた。その時、タンクに漏えいの原因があるとすれば、今ある数百に及ぶタンクの点検、調査が必要だと述べた。案の定、同種の型のタンク350台の劣化、破損状態の緊急点検を実施するという方針が東電から出された。当然である。ところでその点検マニアルはあるのだろうか。直径12メートル、高さ11メートルという巨大タンクである。タンクの寿命は5年間といわれている。目視なのか、それとも何らかの計器を用いるのか。タンクの蓋を開けて水位を確かめるのか。本日のニュース記事によれば、漏えいの箇所はタンクの底部の劣化と予測している。となれば350のタンクを全て移し変えなければならない。その予備タンクはあるのだろうか。まさに大変な作業となる。でもやらなければならない。田中規制委員長が述べている。「次から次へとタンクを増やし汚染水を保管していく。このサイクルがくずれた時が恐ろしい」と。まさに、このこともその一つである。委員長は触れていないが、早晩、現地作業員も不足するだろう。作業員の訓練と補充はどうするのか。その回答はあるのだろうか。
＜続く・次回は何故政府が全面にたたないのか＞
何かがおかしい、それで良いのだろうか
何かがおかしい
「昨年日本を覆っていたあの暗く、重い空気は、一変したではありませんか」。これは7月参議院選における遊説先での安倍首相の言葉である。一変したのは、円安による輸出産業の好況と一部富裕層に止まっていることは誰もが承知していることであった。それどころか、円安は燃料費の値上げにはじまり、食料品、電気料金、そして住宅ローン金利の値上げなどの直撃を国民は受けている。さらには、消費税増が確実であるかの雰囲気をかもし出し、増税前の駆け込み需要（事前契約）を意図的につくり出している。そして、国民はおかしいと知りつつもすでに走り始まっている。
何かがおかしい
消費税増額をめぐる論争が日増しに高くなっている。しかし、これらはマスコミやそこに登場する学者、有識者による論争であり、そこには野党をはじめとする政党の姿が薄い。また労働組合や消費者団体などの抗議の姿も見えない。本来は「政治の場で論議」されなければならないことであろう。ある新聞に「コラージュ」と断りつつも、株価上昇の数字が並ぶ電光掲示板を背に安倍首相のにこやかな顔が載っている。日銀黒田総裁の「消費増税は予定通り実施すべき」とするインタビューが報じられている。加えて黒田総裁は「躊躇することなく追加緩和」を実施すると強弁している。黒田総裁は、いつ「国会と入れ替わったのか」。.
さらには、国民の大多数が求めている「医療・年金などの社会保障の整備」(8月10日の世論調査『内閣府』65.9パーセント)については、現行制度の赤字補填を目的とした国民負担増と給付の削減を国民会議が提唱した。自民党は「待っていましたとばかり」それを秋の臨時国会の審議案件として提案するだろう。すべてが「有識者会議オンリー」の政治に変わりつつある。
その一方で国土強靭化策と称し、10年間で200兆円の公共事業予算をもくろんでいる。
何かがおかしい
また、参議院選挙期間中における(安倍語録)のかなりの部分に「雇用の改善・賃金引き上げ論」が占められていた。そして、それがアベノミクスのもう一つの柱であるとして宣伝されてきた。
なるほど、「数字では転職希望者は過去最多。求人倍率は増えている」。しかし、厚生労働省による5月の調査では「正社員の求人は増えていない。増えたのは非正規、アルバイト」であるとなっている。
労働組合は、労働者の雇用を守り、労働条件の引き上げを図るために結成されたものではなかったか。しかし、首相がそれを選挙公約とし街頭で演説し、経営者団体に政府の代表として要望している。それは労働組合の役割であろう。労働組合が正規雇用の拡大を要求し、賃上げを要求する。その意味では労使は対立する。力と力の交渉、それを法律は保障している。それが本来の姿であろう。それが見えない。確かに一部大企業の中に夏のボーナスの増額や、正規雇用への促進は見られた。しかし約70％に及ぶ中小企業に働く労働者は蚊帳の外である。
＜続く＞
福島の地から、汚染水の漏えいに・怒りと叫びを
収束していない、収束が見えない福島原発。またもや「汚染水問題」が発生した。
規制庁の報告によれば次の通りである。19日、午前9時５０分頃、パトロール中の同社の社員が、汚染水を貯蔵しているタンクの「せき」の弁から水が出ているのを発見。水は120リットル。周辺の空間線量は毎時20ミリシーベルト。漏れた場所は特定できないので漏えいは続いている可能性あり。
そして翌20日、マスコミ各社は一斉にこの問題を報じた。社名は省略するが見出しは次の通りである。◆〈福島第一原発〉汚染水漏れ、「自転車操業」に限界 ◆福島第一原発汚染水漏えい、東電「漏れは続いているもよう」 ◆福島第一原発・タンク汚染水漏れ過去最大量 ◆地上タンクでも汚染水漏れ300トン、最大8000万ベクレル検出 ◆水溜りは2箇所 その50センチ上、ベーター線で最大1時間あたり100ミリシーベルト。
2年前の3.11の時を思い出す。情報は混乱し、テレビやラジオを通して報じられる内容は専門用語の羅列、しかも会見時の質問に対する回答は、「わかりません。調査中です」の連発であった。しかも、そこには政府の見解も、姿もなく、東電担当者(社内でどれだけの責任の位置にあるのかも不明)が説明しては、頭を下げる場面を見てきた。
「統一司令部」はないのかという怒号にも似た指摘がされた。今回も、かつての焼き直しを見ている思いである。
自民党は、当時の政権党である民主党にその無責任性を追求した。その同じ追求の言葉を現自民党政権にお返ししたい。
報道各社はそれぞれの情報を発信している。統一司令部の発信がないのだから取材記者のぺンの運びようで表現が変わってくる。国民に与える温度差は生まれる。そして理解力を必要としなければならない数字が、いとも簡単に並べられる。読者はその「大きな数字」に不安を募らせる。さらに水漏れの原因は不明。どれだけの量であったのかも不明。何時から漏れ出したのかも不明。地下に浸透しているのかどうかも不明。もちろん海へ流れでたのかについては、多分流失はしていないだろうの程度。
これらの情報は、全て「統一指令組織(機関)」の欠落によるものである。そのことは2年前に総括されてきたことではなかったか。にもかかわらず、今も再び繰り返している。
タンクそれ自体からの漏えいであれば、タンク自体の劣化もあろう。あるいは「欠陥タンク」であったのか。どちらにしてもタンクに原因があるとなれば、今ある数百とも言われているタンクのどれをとっても同様な破損があっておかしくない。
かつて、仮設の発電機にネズミが入り電源が切断された。この手の発電機の箱の隙間からは草木が伸びていることは良く目にすることである。コンクリートの僅かな隙間からも芽を出し、最後はコンクリートさえも盛り上げ、それどころか家をも傾かせることがある。貯蔵タンクに、このようなことが起こらない補償のないことを今回の事故は証明していると考えたい。
一個や2個、それでも大変なことになる。仮に100、200とまとまれば双葉の地は、海は壊滅となるだろう。
説明の会見の場に、東電のユニホームを着た者が立つときではない。そのことは2年前に総括したはずではなかったか。
働いたのが僅か26年・しかしその始末に90年、それもわからない
政権与党内から「トイレなきマンション」の喩えをもって、原発の新設はすべきではないと言う発言があった。そこでさらに一歩突っ込んで「再稼動・輸出」をやめさせる運動を、自民党内から展開して欲しいと述べたのが昨日18日の投稿である。
そして本日(19日)の毎日新聞の記事を見ることとなった。1面トツプに「解体先進国」英の原発 稼動26年 廃炉90年という見出しの記事が載り、3面に関連記事が載っていた。取材記者によれば、世界で最も廃炉作業が進むイギリスであるが、「想像以上に時間とコストがかかる作業」という廃炉の実態を報告している。
日本における廃炉作業は原電の東海原発が2001年に開始されている。これは18日のブログで報告済みであるが、問題は先進国といわれるイギリスの廃炉作業の実態である。取材された原発は、1993年に廃炉作業が着手され20年後の今日、99パーセントの放射性物質は除去できたと言いつつも、施設を完全に解体し終わるまでなお70年はかかるだろうと責任者は述べている。さらに、この原発は小規模で、稼動中に大きな事故もなく、停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉までには90年を要するという。「それに比べて福島の原発は、事故処理も終っていない中での作業であり、作業員が動ける範囲も限定されるだろう。ロボットの多用となるだろう。想像できないほど困難な作業になることは間違いない」という同施設の安全管理部長の談話も報じている。しかも70年後の完成の姿を見出せるかということついては、「最終処分場の問題次第」であるとも語っている。しかし、ここで触れられてはいないものがある。それは処分場という場所の選定ができても、その大量の廃棄物を保管する技術はどうなのか、10万年とも言われる、気が遠くなるほどの期間の管理をどうするのか。その答えは見えていない。これは全世界全ての原発国に言える事である。
「廃炉作業中の東海原発は、しばらくは野ざらしになるしかない。廃炉技術が確立せず、廃棄物の行く先もないのだから」。「原発は便利な道具かもしれないが始末に終えないものである。犠牲になるのは立地自治体であり、国民だ」と。これは東海村の当時の村長、村上さんの言葉である。
そこで、このことは勇気のいることであり、誤解と反発を招く恐れがあることであるが、語られていないもう一つの面を提起したい。
「始末の終えないものを作ってしまった」という。それは国策として推進した国、そして、その旨みに乗り、基幹産業に取り入れた電力会社に、全ての責任があるのかということである。このように述べると、その後の事故収拾や補償責任などを負わなくとも良いということなのか。その犠牲は国民、あるいは立地住民が甘んじて受けなければならないのかという指摘となる。このことが前記の誤解、反発ということである。しかし、それを承知で合えて述べたい。「その責任を感じるからこそ、そして始末に終えないものであることを知らなかった、うかつさや無知を知った今こそ、その責任を果たす意味でも、新設はもちろん、再稼動は絶対に許してはならない。他国に原発を輸出してはならない」とする声をあげようということである。もちろん政権の選択は原発だけにあるのではない。しかし、原発の再稼動、輸出を公約とする政治は許してはならないということ主張したいのである
トイレのなきマンションとは、マンション自体が存在できない。
「消すことのできない。燃やしてはならない火を私たちは燃やしてしまった」。ここが原発を考える出発点としたいものである。
さて皆さんはどうだろうか。
