保険制度って何・・・・・・・・・・・

 　　保険制度は、保険金が戻るを前提にした契約であるはず・

                                                               介護保険制度は別か

2015年をピークに、団塊の世代が前期高齢者群に加わってくる。当然にして介護を必要とする高齢者は増大するだろう。2025年には、65歳以上の高齢者人口は3500万人に達すると推定される。そのうち約320万人が認知症高齢者であり、要介護者の二分の一が認知症の影響があると考えられている。

今回、政府が提起しようとしている要介護1及び2の認定者の施設入所の制限、しかも「法律」をもって規制するということ。あるいは要支援認定者は「介護保険制度」の適用を受けないということも、全て2025年を前にした「改訂の先取り」というものであることを見抜かなければならない。制度の運用も含め、要介護者にとってはますます生き難いものとなるだろう。

「それはおかしい」となっても不思議ではない。

８月26日の投稿には、前記の「要介護1.・2」の問題を取り上げてみた。今回は要支援と認定された者の介護サービスは「介護保険制度を使うことのできない」ということについてを取り上げようと思う。

「朝起きたら熱がある。そこで病院に行く。医師の診断は軽い『風邪』。『勤めですか』休まなくとも良いでしょう。3日分の薬を出しておきます」と。何の不思議も感じない病院窓口の光景である。薬を受け取り、窓口負担3割を払って戻る。これが診断の結果によって健康保険が使えないとなったらどうだろうか。窓口で大喧嘩するか、許すことができないとして意義を申し出るであろう。にもかかわらず、「介護の難度の診断」によって介護保険が使えないというのが、今回用意されている改訂の内容であるのに、国民は余りにものんきであることに不思議さを感じる。

「保険をかけても、保険金が受け取れないのなら」それは保険ではない。この当たりまえな常識が、どうして「国の制度となれば通用するのであろうか」。

そうであれば、「保険金を必要としないから、私は保険には入らない」。保険の勧誘に対して、そう答えても不思議ではない。

介護保険制度が施行された時、私は息子に次のようなことを述べたことを記憶している。「これからは、お前も親の面倒は見られない時代になるだろう。ならば全国の子どもが、全国の親を面倒見る。それが介護保険だ。ちゃんと払ってくれよ」と。しかし、今日の政府の方針を見る限り、この言葉は「死語」となるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次回に続く＞