ネットカフェを「住居」登録 経営者「次のステップに」

朝日新聞
　｛インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

　大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。

　「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

　月収は１６万～２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。 ｝
　
　ネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。店側は住民登録の条件として、敷金や礼金、保証人ナシで３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めている。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者は言う。本来邪道と思うが、この不景気な世の中を渡って行くには一時的な拠点は不可欠だ。ホームレスになると仕事も探せない。