日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

 「負債デフレ:長い冬の時代が待っている」 Rockway Express

2010-07-10 21:46:16 | 政治・社会
 <Rockway Expressより記事転載>


 「負債デフレ:長い冬の時代が待っている」

金を使えない時代?


◆7月7日

 負債で築いた繁栄であっても、その負債の返済の時期がくれば、デフレが待っている。これからしばらくはそのデフレ不況が世界を覆うことになるだろうという見方。

 それで済めばよいが、・・・


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●負債デフレ:長い冬の時代が待っている
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20040
【7月6日 by Prof. Rodrigue Tremblay】

★ 「少数の富裕層と大多数の貧困層とに分けられた国家は、自分たちの資産によって代表されるアメニティーを守るために富裕層によって操作された政府を強化する」ハロルド・ラスキー(1930年・英国政治学者)

★ 「商品を買うために使用される時ではなく、権力を買うために使用される時に、通貨は邪悪なものとなる。政治的な不平等になる時、経済的不平等は邪悪なものとなる」サミュエル・ハンチントン(1927~2008年 政治学者)

★ 「・・・もしも金融市場が脆弱で、国家の財政的な健全性に自信がないのならば、経済の回復を危うくすることになるだろう」オバマ大統領(2010年6月25日)

★ 「どんな知的愚者でも物事を大きく、より複雑に混乱させることはできる。反対方向へ行く為には天才的な工夫と多くの勇気が必要となる」アルバート・アインシュタイン(1879~1955年 物理学者)

★ ボンド市場は、これから経済的に厳しい時代がやってくることを、そしてさしあたっては、デフレがインフレより一層脅威となっていることを示している。指数も経済が弱まることを示している。
[http://www.dailyfinance.com/story/leading-indicators-philly-fed-survey/19520197/]

★ ユーロ圏はメンバー国の経済的不均衡状態のため、分裂に向かっている。生産性の低い諸国(ギリシャ、スペイン、アイルランド、ポルトガル、イタリア)は、生産性の高いドイツと歩調を合わせることはできない。-The U.S. money supply M3 is contracting.

★ 中国のバブルは破裂するポイントに危険なまでに近づいている。
[http://www.thestar.com/opinion/article/778682--is-chinese-economic-bubble-about-to-burst]

★ 各地での負債のデフレは世界経済をデフレ・スパイラルに投げ入れかねない危険性がある。その流れから言えば、2011年には二桁のリセッションとなる可能性大である。
[http://business.financialpost.com/2010/06/29/u-s-double-dip-recession-is-officially-coming-analyst-warns/]

 このブログの読者ならば、この問題に対する私の見方がどのようなものかお分かりのはずだ。1年前、2009年7月10日、みんながリセッションは終わり、元の状態に戻ったと発言していた時、私は今後10年間の経済的な厳しい状況を指摘する、「ベイビーブーマー経済大不況時代(2007~2017年)の真っ只中にいる」と題する論文を書いた
[http://www.TheNewAmericanEmpire.com/tremblay=1113]

 その時私は、「多くの人々は繁栄はすぐそこに来ている、と考えているし、このリセッションは、第2次世界大戦後のように、株式市場が復活し、人々が消費しだせばすぐ終わる、と考えるかもしれない」と書いた。これは、現在の経済情勢の近視眼的な見方である。

 1930年、当時のハーバート・フーバー大統領は同じく、「この危機は、・・・安全に乗り越えた」と宣言していたことを思い起こすべきである。 そのような宣言をするのは10年早いのである。丁度1930年のように、アメリカ経済と、世界各地の経済は過剰な負債で、苦しんでおり、これが正常に戻るには、少なくとも10年はかかる。現在の場合、そして1930年代もそれに近かったように、過大な負債が経済規模の4倍となっていては、負債デフレを避けることはできないのだ。

 負債の山で築いた経済のブームは、そのいくつかは詐欺的であり、投機的な負債なのだが、結末は酷いことになるようになっている。負債の山が実態の経済に比べて高ければ高いほど、それだけ経済のメルトダウンが厳しいものになる。
[http://lexicon.ft.com/term.asp?t=real-economy]

 これは、持続不可能な負債レベルとは、いくつかの投資やプロジェクトへの融資が経済的な意味を成さず、業務用、および負債の返却をする充分な収入は見込めないことを意味してるからだ。最初の結果は過剰生産能力と資産価格の下落だ。2番目の結果は、避けられない負債の清算と負債デフレーションで、3番目の結果は景気低迷だ。

 過剰負債のどんちゃん騒ぎをすれば、負債清算のための長い期間と負債デフレーションに伴う危険があるということは経済学でよく知られていることだ。1933年、エール大学のアービン・フィッシャー教授は、経済不況についての負債デフレ理論を発表した。
[http://fraser.stlouisfed.org/docs/meltzer/fisdeb33.pdf] .

 この理論の核心部分は、過剰負債はデフレを招来するということにある。そのデフレは今度は経済収縮をもたらす。フィッシャー氏は負債の清算と経済収縮との間の関係を9つの相互作用の段階にまとめている。

1.負債の清算は投売りを誘発する
2.銀行ローンが清算されるため預金通貨の収縮、これは通貨の流通速度を弱める
3.価格の下落
4.価格の下落に対しリフレーション(通貨再膨張)その他の介入がなければ、ビジネスの純資産の更なる下落を招来せしめ、破綻に追いやる
5.これは利益の収縮を招く
6.建設、製造、貿易の減少、雇用の減少
7.損失、破綻、失業などは、ペシミズムを惹起し、自信喪失に繋がる
8.結果は、貯蔵と銀行クレジットの収縮で、これは貨幣の流通の速度をさらに減速させる
9.全般的なデフレは価格の下落による実体ないしは商品の利率の上昇に伴い、名目上あるいは通貨の金利の下落を招来せしめる

 経済に対する負債額は2倍ならば収拾できるのだが、今それは4倍になっているので、当時と似たような負債デフレと経済収縮の負のスパイラルがこれから起きる可能性がある。
 別の言い方をすれば、新しい1ドルの生産のために1.5$ないしは2$以上の借金をするべきではない、ということだ。新しい生産のためにそれ以上の負債をすると、経済は負債のオーバーレバレッジになるということを示している。

 最近行われた6月のG8やG20での指導者たちの発表と、2013年までに政府の負債を半分にカットするという共同声明を聞くと、政治家たちは世界経済が直面している危機的状況を理解しているとは思えない。
[http://www.nationalpost.com/Official+Summit+Communiqué/3208710/story.html]

 実際、経済ないしは政治的な、なにか新しい衝撃が世界経済を襲うようなことがあれば、負債のカードの家の崩壊を早める危険があり、それは生産と雇用の破壊という恐ろしい結果をもたらすだろう。

 緊縮財政は政府の効率を高めるかもしれないが、負債デフレの実際の影響を和らげることにはならない。とりわけ、銀行業分野で、生産者と雇い主が新しい銀行クレジットから締め出されないようにするために通貨再膨張の財政政策と総合的な安定化政策の両方が必要である。


 <転載終わり>
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 Rockway氏の言われることは概ね正しいと思いますが、氏も言われているように、「それで済めばよいが....」と私も思いました。つまり、デフレの後にインフレが待っているということだと思います。
 朝倉慶氏や副島隆彦氏、船井幸雄氏が3年前から警告していることは、デフレの後に来るインフレです。しかもハイパーインフレと言われています。食料の高騰、原油などの実物が高騰することにより、日用生活品も上がって来るといわれています。

 1929年の世界恐慌の3年後くらいに、日本でも米が100倍に暴騰するハイパーインフレに襲われました。現代に換算すれば、10Kgで3000円の米が、30万円に暴騰した歴史が日本にもあったのです。
 
 ハイパーインフレが来る来ると言って3年も来ないと、人間はどうせ来ないだろう、と考えてしまうのが普通だと思います。
 さて、はたして今回はどうなんでしょうか。





 ●Rockway Express
  http://rockway.blog.shinobi.jp/

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日経ビジネス《日本倒産》

2010-07-10 21:20:23 | 政治・社会
 <Nevadaより記事転載>
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 日経ビジネス《日本倒産》


【日経ビジネス(7月12日号)】は《日本倒産》というタイトルで国会議事堂前に鉄線が張られ差し押さえ物件という赤紙を張った表紙で大々的に日本の財政問題につき報じています。

この衝撃的な表紙は一般週刊誌ではなく日経ビジネスであり読者層も経営者が多くそれなりに格式、信用がある週刊誌でありここがここまで書くという事はどういう事態か、我々は認識する必要があります。

 <転載終わり>
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 日経ビジネスはそれなりに評価の高い雑誌ですが、それが「日本倒産」という特集を組むこと自体、意外な感じがしました。読んでみないと、何ともいえませんので、明日手に入れて読みたいと思います。



 ●Nevada
  http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

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