日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

歴史の大転換  民主党政権誕生 

2009-08-31 07:55:45 | 政治・社会
 <記事転載>
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 「16年ぶり非自民政権へ…日本政治の転換点」  読売新聞

<政権交代>

 政権選択を最大の焦点とした第45回衆院選は30日投票が行われ、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を上回り、308を議席を獲得して政権奪取を果たすことになった。

 自民党は結党以来初めて第2党に転落、麻生太郎首相は30日夜、党総裁を辞任することを表明した。

 非自民政権の発足は細川政権以来、16年ぶり。衆院選で野党第1党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は大きな転換点を迎えた。民主党の鳩山由紀夫代表はただちに政権移行の準備に着手し、社民、国民新両党と連立に向けた政策協議を行う。鳩山氏を首相とする新政権は9月中旬に誕生する。

(2009年8月31日03時29分 読売新聞)

 <転載終了>
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 戦後55年続いた自民党政権が昨日崩壊しました。民主党308議席 、自民党119議席というまさに民主党の圧勝という結果になりました。しかも、海部俊樹氏、中川昭一氏、九間章生氏、山崎拓氏、中山太郎氏、堀内光雄氏などの閣僚経験者が落選
したことも、自民党の凋落ぶりを象徴しています。
 また、公明党委員長の太田誠一氏、冬柴氏、北側氏が落選したことは、連立内閣を組んできた公明党に対する、国民の厳しい批判の結果だと思います。あまりに当然の結果ですが。

 4年前に小泉自民党を大勝させた同じ国民が、今回は自民党を政権担当から降ろす選択をしたことは、小泉政治への大きな批判の結果だと考えられると思います。
アメリカ・官僚主導のまま、国民に目を向けず、大企業だけを優遇してきた政治に対して、国民から厳しく「NO」を突きつけられた結果となりました。当然といえば当然の結果と言えます。

 そもそも2001年に小泉氏が総理大臣になる前から、既に自民党は国民から支持されているとは思えませんでした。当時小沢党首率いる自由党を支持していた私は、小泉総理の誕生で自民党がまた政権に居座ることになってしまうと危惧したものでした。せっかく自民党政権を終了させられる好機であるのに、小泉総理という妙にリーダーシップのある総理が誕生したことで、政権交代が遠退いてしまうと感じました。その後小泉総理は国民の圧倒的な支持を得て、アメリカ追従、大企業優先、福祉切捨ての政策を推進してきました。それにアメリカ発の金融崩壊の影響が重なり、国民は不安な生活を余儀なくされ、今に至っているわけです。

 その自民党政権が昨日崩壊しましたが、手放しでは喜べない状況が今後続くと思います。民主党が政権を担当することは国民にとっては、良い結果となったわけですが、9月、10月から来る恐慌の嵐の中を、民主党は日本という船の舵を取らなければならないからです。民主党が政権を担当するといっても、世界恐慌の嵐を潜り抜けるのは容易ではないと思います。

 ただ、アメリカや官僚の影響の少ない民主党という戦後初の国民の政党が誕生したわけですので、国民も民主党のミスをすぐに批判だけするのではなく、アメリカ・官僚の呪縛を打破するために共に闘い、共に歩んでいく覚悟が必要ではないかと思います。これから来る不況は、資本主義崩壊という結果を招くウルトラ恐慌ですので、政治だけで対応できるものではなく、国民一人一人が自立し困難を乗り越えていく強い心を持たないと、とても乗り越えられるものではないと思います。
 
 とは言っても、不安になる必要もなく、備えをきちんとして、あとは正しく働き、正しい生活をおくることが大切だと自分は考えています。この恐慌の後には、草木、虫けら、四つ足も共に手を取り歌うミロクの世の中になるわけですので、希望を持って大恐慌を迎えたいと思います。




 



12万円~15万円で朝から晩まで目一杯働く労働者 Nevadaブログ

2009-08-30 11:02:54 | 政治・社会
 <記事転載>
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 「経済社会情報(選挙と生活)」

                               Nevadaブログ


今回の選挙ですが国民が今までの生活を振り返りこれからの生活をどうしたいのか決める極めて重要な選挙だと言えます。

今日本国中で貧困が広がっており、今日の朝日新聞には以下のような事例が掲載されていました。

『この状態が続くと自分の生活が成り立たなくなる』

これは41歳の女性の話ですが、勤務当初は月額19万円だったものが今や12万円になり、アパートのベランダでジャガイモやニンジンを育てて食費を浮かせているとしています。

この女性は京都市内の病院に勤務し療養病床で長期入院の老人30人に食事や入浴の介助をしており、【自民党の小泉元首相の社会保障費抑制改革】の影響で介護報酬が削減され25人いたヘルパーが11人に減らされ仕事が「まるでベルトコンベアーのように流れ作業になり一人あたり5分しか入浴時間がとれなくなっている」と嘆いています。

しかも月収12万円でまともな生活が出来るはずもなく生活保護を受けた方がましな生活を送れる収入となっていますが、今の日本では月額12万円~15万円で朝から晩まで目一杯働く労働者がものすごく増えています。
働けど働けど生活は楽にならず不安は高まる一方になってきており、そして一旦貧困層に落ち込めば二度と抜け出す事は不可能になっています。

民主党のマニフェストにある【子育て支援】も必要ですがより根本的に必要な事は【生活の安定】だと言えます。
自民党が打ち出す【100万円所得増】も今の話ではなく『いつか』であり国民からしますと『今のお金』の話をしている中、説得力はありません。

今まで各政党はばら色の公約を掲げてきましたが、国民は政治家の公約程意味のない約束はないと知っており、選挙が終われば『偉い先生』になり公約などどこふく風となるのが今まででした。

ところが今やマニフェスト選挙となり、マスコミにより検証もされるようになり、『そんな公約知らない』と言えなくなってきたのです。

どの政党、どの候補者がよいのか一人一人がしっかり見極め投票に行くべきだと言えます。

 <転載終わり>
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 本当の意味での国民主体の政治が実現できるか、いよいよ本日決まります。これから投票に行って参ります。


「この国は政治家、官僚、業界、やくざに食い物にされている」  天木直人氏

2009-08-29 06:36:45 | 政治・社会
 <記事転載>
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「無駄遣いをやめさせる」ではなく、「税の泥棒を許さない」である

                          天木直人


 マニフェスト論争を聞いていて、かねてから気になっていたことがあった。

 それは財源論争の時に決まって出てくる、「無駄をなくす」という言葉である。

 しかし、この言葉の響きはあまりにも平凡だ。なまぬるい。

 世間で言う無駄遣いとは、不必要なものまでも買ってしまう、使ってしまう、と言った穏やかな響きがある。しかし国民が怒っているのは、決してそのような単純な「無駄遣い」ではない。

 族議員と業界の癒着によって国の予算が私物化されている。国民に還元されるべき年金が社会保険庁の不祥事で消失してしまった。官僚の天下りのためにおびただしい特別会計予算が私物化され続けてきた。

 そのようなことは、もはや単なる「無駄遣い」ではない。

 「無駄遣い」という穏やかな言葉では国民の怒りはとても表現しきれるものではない。

 もっと的確な表現があるはずだ。

 そう思って考えていたら、はたと昔読んだ本の名前が浮かんできた。

 それはベンジャミン・フルフォード著の「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(光文社)である。

 この本は、この国の国民の収める税金が、政治家、官僚、業界、やくざの結託によって食い物にされている実例を、タブーを破って糾弾した本である。

 まさしくこの言葉通り、善良な国民は、自公政権とそれに群がる一部の性悪な人々に食い物にされてきたのである。

 まだ総選挙まで数日ある。

 民主党は、そして野党は、「無駄遣いをなくす」などというおとなしい言葉を繰り返すのではなく、泥棒国家を叩き潰す、国民のための国民による世直しを起こす、と叫ぶべきだ。

 そのような単純でわかりやすい言葉を使ってはじめて国民は気づく。目覚める。

 その時こそ自公政権にとどめをさす時である。


 天木直人のメールマガジンでは他に次のテーマで書いています

 「この国に平和革命を起こすかもしれないサンデー毎日9月6日特大号の記事」

 「なぜ韓国人はドイツ人のように自らの手で南北統一を実現させようとしないのか、できないのか」


 <転載終わり>
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 国民が支払った年金は、既に官僚制によって半分くらい使われているようです。しかも米国債も買ってますので、いずれ米国債が紙くずになった時には、年金はほとんどなくなってしまうのかも知れません。
 ただ多くの国民は、給付される年金は減ったとしても、全くもらえないわけではないと考えていると思います。私は年金はもらえても、月々1万円くらいだろうと考えてますが、家内は5万円くらいはもらえると言ってましたが。

 また、国民が毎月支払っている税金もひどい使われ方をしているそうです。政治家、官僚、業界、やくざが結託して国民が支払った税金を食い物にしているとのことです。ベンジャミン・フルフォード氏が書いた「泥棒国家の完成」を機会を見つけて読んでみたいと思いました。 

 ●天木直人氏のブログ
  http://www.amakiblog.com/blog/



 <泥棒国家の完成>

『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』『ヤクザ・リセッション』に続く第3弾完結編!

 小泉「構造改革」政権が続くかぎり、あなたの生活はどんどん貧しくなる一方である。なぜ、日本人はこのトリックに気がつかないのだろうか? 2003年11月の総選挙general electionで、日本国民は救いがたい泥沼に落とされることになった。「政・官・業・ヤクザ」の鉄の連帯iron coalitionは、ますます強化され、日本経済の復活rebornはありえなくなった。
 現在の日本は、「泥棒国家」Kleptocracy(クレプトクラシー)である。日本をダメにした「政・官・業・ヤクザ」連合という泥棒たちthievesが国民の金を巻き上げ、それで延命をはかっているだけだからだ。 次々に国有化される銀行や企業は、この国が共産主義「統制経済」controlled economyになったことを表している。そして、日本の国際的地位はますます低下し、いまやアジアも日本抜きAsia withoutJapanで動くようになってしまった。
 日本人はいまこそ、勇気をもってこの構造structureを破壊し、自分たちの手で本当の民主主義国家democratic stateをつくるべきではないのか? 日本人はいつから、こんなに臆病cowardになってしまったのだろうか? 日本の危機Japan’s crisisは、経済の危機ではなく、日本人が勇気braveryをなくしてしまった危機である。
 日本人が臆病であり続けるかぎり、日本に未来はない。アルゼンチンの亡霊が姿を現す日が迫っている。
 夜はやがて明け、日は必ず昇るものだが、「日が2度と昇らない」The SunNeverRises Again.ことだってある。

 ●泥棒国家の完成
  http://www.amazon.co.jp/%E6%B3%A5%E6%A3%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AE%8C%E6%88%90-%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89/dp/4334933327


「経済情報(もう一つの不振)」 Nevadaのブログから

2009-08-28 07:44:11 | 政治・社会
 <記事転載>
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 経済情報(もう一つの不振)

                        
7月のショッピングセンター(既存店)の売り上げ高が発表になりましたが、選挙前ということもあり、殆ど報道されていません。
悪い情報には「蓋」ということかも知れませんが、実態は実態です。

<-8.5%>

この落ち込み方は2002年に統計を取り始めてから最大の落ち込みとなっており、しかも11ヶ月連続のマイナスになっています。

デパートもダメ、スーパーもダメ、コンビニもダメ、そしてショッピングセンターもダメとなれば、政府がGDP統計に使う個人消費は一体どこから数字を拾ってきたのでしょうか?

*因みに新設ショッピングセンターを含めた全てのショッピングセンターの売り上げ高は<-3.5%>の2兆3922億円となっており、こちらもマイナスとなっています。

また、ショッピングセンターには空き店舗・空きスペースが増えてきており、このままいけば≪売上-10%≫を超えるのは必至であり、ショッピングセンター大淘汰時代が近々来ることになる筈です。

日本の消費に赤信号が点灯しています。

 <転載終わり>
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 新聞を読むと、景気は底を打って今後回復するとか、景気は少しづつ上向いてきているなどと書かれていますが、国民の感覚とはかなりズレていると思います。
 確かに政府が株を下支えしているので、株価はここのところ10,500円くらいで推移しています。しかし政府の株価誘導がなかったら、8,000円を割っている可能性が高いそうです。株価は作られたものですので、これだけを見て景気が回復しているとは言えないと思います。
 
 Nevadaブログで言ってるように、デパートもダメ、スーパーもダメ、コンビニもダメ、そしてショッピングセンターもダメというのが、実態のようです。
 
 確かに、自分でもスーパーで買い物する際には、必要なもの以外は買わないようになりましたし、デパートで最後に買い物をしたのは、3年前に転勤でイスラエルに帰る人に、箸セットを新宿の京王デパートで買ったくらいです。
 その他、家電は壊れないので買ってませんし、衣類を買ったのは靴下と下着くらいでしょうか。靴は減るので買いますね。ただしデパートではなく、スーパーで安いのを買います。
 そう考えると、自分はほとんどデパートやショッピングセンターで買い物はしていないことが、改めて分かりました。内需にはあまり貢献していませんが、買いたいと思うものもないのが現状です。会社の人や友人も概ねそんな傾向のようです。

 ●Nevadaブログ
  http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


「民主党が300議席を突破という予想」 を、手先新聞たちが一斉にやり始めた。  副島隆彦氏

2009-08-26 07:29:44 | 政治・社会
 <記事転載>
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 「民主党が300議席を突破という予想」 を、手先新聞たちが一斉にやり始めた。

                            
                             副島隆彦


副島隆彦です。 読売、日経、朝日の アメリカの手先新聞たちの大手が、昨日から一斉に、「民主党が300議席を突破の予想」と書き始めた。 
 この卑劣漢の大新聞どもも、そろそろ態度を豹変(ひょうへん)させて、商業新聞の本旨に帰って(本来のあるべき姿を自覚して、洗脳から醒めて)民主党寄りに態度を変える気か。  私は、この者たちを許さない。今頃から態度を変節させても、絶対に、個別に細かく、主要な花形記者たちの書くこと(発言)を監視し続ける。

 民主党は、あまりに大勝ちし過ぎてはいけないのだ。280議席(安定多数)ぐらいで丁度いい。各委員会の委員長までを取るぐらいでいい。小沢一郎日本革命は、迫ってくる世界規模の金融・経済崩れの嵐の中で、推進されなければならない。 日本国民の団結を訴え、日本国民に革命のための苦難を求めるものでなければ済まない。

 だから浮かれ騒ぐような大勝はよくないのだ。自民党というゴロツキ政党はもうどうせ消えてなくなる。それでも、本来の金持ち・経営者保守勢力は残る。残るべきだ。 そことの調整を付けながら、穏(おだ)やかな日本革命を達成してゆくためには、選挙での勝ち過ぎはよくないのだ。 

 と、私が一介の評論家(本当は、国家戦略家)として、傍観者の目で、あれこれ言っても何の意味もない。が、常に先のことを心配して憂える老婆心(ろうばしん)も大切だ。

「総選挙に向けて、私たち学問道場の指針」を、もうすぐ書きます。

副島隆彦拝

(転載貼り付け始め)

(1)「 民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査」

日経新聞 2009年8月21日

 日本経済新聞社は、8月30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。 全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数(241議席)を突破、300議席超が当選圏に入っている。 自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力(300議席)に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。 民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。

 全国の有権者 約21万人 を対象に約11万人から有効回答を得た。 取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24%、180の比例代表で17%がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。


() 「民主300議席超す勢い…衆院選情勢調査 」

2009年8月21日  読売新聞  

世論調査

 読売新聞社は 30日投票の第45回衆院選を前に、18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。

 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。

 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している 。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

 衆院選には、小選挙区選(定数300)に1139人、11ブロックの比例選(定数180)に888人(比例単独候補は235人)の計1374人が立候補している。

 小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

 小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

 公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。

 社民、国民新、みんなの党の3党は、いずれも小選挙区で2議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の9議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

 比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。

 国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が3、4割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では2割を切った。解散から投開票まで40日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。


(3)「民主300議席うかがう勢い 朝日新聞、序盤情勢調査

朝日新聞   2009年8月20日

与野党の勢力は…

都市規模別に見た当選者数

 30日投開票の総選挙について、朝日新聞社は18、19の両日、全300小選挙区から統計的に選んだ150小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。 

 その結果、(1)民主は単独で過半数(241)を大きく超え、300議席台をうかがう勢い  (2)自民は選挙前議席(300)の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性  (3)比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。

 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割、比例区で3割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」 という人も 25%おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全300小選挙区の情勢を探る調査を実施する。

 今回調査した150選挙区は全国の縮図になるように選んでおり、調査結果を2倍して全国情勢を読み取った。

 民主は小選挙区で前職、元職の多くが安定した戦いをしているのに加え、新顔が優位に立ち自民などの候補を引き離すケースが目立つ。 小選挙区全体では200議席を超し、さらに大きく積み上げる可能性もある。比例区でも11ブロックのすべてで議席を増やす勢いで、前回05年の61議席を大幅に上回り、80議席台後半に達する勢い。

 自民は閣僚経験者でも厳しい戦いを強いられている小選挙区が各地にある。全体では小選挙区で100議席を大きく下回る可能性が高い。比例区も前回の77議席から減らし、60議席に達するか微妙な情勢だ。

 今回の150小選挙区を、選挙区内の都市の規模に応じて「都市型選挙区」50、「中間型選挙区」50、「地方型選挙区」50に分類したところ、前回、自民が多くの議席を奪った都市型選挙区で民主はほとんどを奪い返し、躍進した03年を上回る40台半ばに伸ばす勢い。中間型選挙区でも、民主優位の選挙区が目立つ。

都市規模別に見た当選者数
 また、もともと自民の地盤が多く、前2回の選挙で民主が1ケタの議席しか取れなかった地方型選挙区でも、民主の健闘が著しい。一気に30議席前後まで増やしそうで、逆に自民は大きく減らして10台にとどまる見通しだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
 
 <転載終わり>
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 新聞では民主党の圧勝の予測を書いていますが、圧勝と書けば国民の中には、バランスを取ろうとするために民主党に投票しない人も出てくるのが狙いかと思ってました。 ただ、過去の選挙で自民党圧勝という新聞記事が多い選挙でも、自民党がそのまま圧勝したケースもあるので、事前に新聞が予測したとしても、その通りの結果になる場合と、反対の結果になるケースがあるそうです。

 副島氏は民主党は280議席くらいでよいと言われてます。私としては、圧勝すれば最高だと単純に考えてましたが、勝ちすぎるとどうしても傲慢になってしまうものなので、280議席くらいがよいと言われているのかも知れません。
 
 確かにこれからドルは暴落し、日本が抱えている300兆円の米国債は紙くずになってしまうようです。金利は上がり、ハイパーインフレになり、食糧も暴騰するそうです。更に食糧危機になることも充分あり得るとのことです。
 そのような100年に一度の恐慌にこれから突入するわけですから、仮に民主党が政権を取ったとしても、政権運営は相当困難になるといえます。当然、景気はよくなるどころか、どんどん悪くなるので、国民は民主党に厳しい要求をするようになると思います。民主党の政権の舵取りは、そうやさしいものではないと思います。

 ●重たい気持ちで書く掲示板
  http://soejima.to/

「裁判官の国民審査制度そのものがいかさまな制度?」 天木直人氏

2009-08-25 07:24:50 | 政治・社会
 <記事転載>
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 「選挙直前に発売されるサンデー毎日に注目したい」

                           天木直人

 
 私は8月18日のこのブログで、今度の総選挙では、政権選択よりももっと直接的に、国民の一票が政治を左右することがある、と書いた。

 それは総選挙の投票と同時に行われる最高裁判事に対する国民審査の一票だ。

 これを書いたとたん、二つの興味ある反応が私に寄せられた。

 ひとつは、国民審査制度そのものがいかさまな制度であるという指摘である。

 すなわち、裁判官は任命された最初の総選挙でしか審査されない。その後の審査は十年後だという。判事はほとんどが60歳を過ぎて任命される。十年たてば皆定年で辞める歳だ。ということは任命された直後の最初の審査で信認されれば、後はどんな判決を書いても安泰だということになる。ところが任命されたばかりの判事は、最高裁判事としてどのような判決を下したかほとんど実績がない。適否を判断する情報はない。こんな国民審査はいかさまだ、という指摘である。

 なるほど最もな指摘だ。いかにも権力側が考えそうな都合のいい制度になっている。

 しかし、私が驚いたのはもうひとつの反応であった。

 サンデー毎日の記者から私の携帯に電話が入り、最高裁判事として竹内行夫氏をどう思うか、と聞いてきたのだ。

 私は答えた。

 竹内行夫氏は6年前に私の首を切った男だ。私が何を言っても私怨であると受け取られるのが落ちだ。だから私は自らは話さない。

 しかし自衛隊イラク派兵訴訟で違憲判決を勝ち取った名古屋の弁護団が、憲法違反の政策を遂行した責任者が最高裁判事となることが許されるのなら、この国の「法の支配」が否定されることになる、と全国的に竹内判事罷免運動を繰り広げている。だから取材は彼らにしてほしい。

 彼らに取材すれば、外務次官としての竹内行夫氏が、憲法違反と知りながらいかに対米従属外交に終始したかを教えてくれる、と。

 そして最後に私はその記者に指摘した。

 かつて産経新聞紙上で、屋山太郎氏が、悪しき年金制度を作った張本人の厚生官僚OBが最高裁判事に天下って居座っている。そんな最高裁に、どうして社会保険庁の年金不正を裁けるのか、一刻も早くその厚生官僚OBは判事を辞退すべきだ、と論説を張ったことがあった。

 それから間もなくしてその判事は任期半ばで自ら判事を辞任することになった。

 メディアが国民に真実を知らせることは、それほど影響力が大きい。

 はたしてサンデー毎日は、国民審査投票の直前に、竹内行夫判事の違憲性について書けるのか、書いたとしたら大したものだ、と。

 サンデー毎日の記者は書くつもりで取材していると言って電話を切った。

 けだし来週発売のサンデー毎日が見ものである。


 天木直人のメールマガジンでは他にも次のテーマで一刀両断しています。


 「君主であり続けた昭和天皇」

 「権力ほしさに平和を裏切った公明党」

 「アフガンに自衛隊は要らないと言明した米国NATO代表大使」


<転載終わり>
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 天木直人氏も副島隆彦氏と概ね同意見のようです。
 本日の新聞の記事下に掲載されているサンデー毎日の広告には、竹内行夫氏についての記事は無いようでした。今日実際本誌をチェックしてみたいと思います。


 ●天木直人氏ブログ
  http://www.amakiblog.com/blog/

「悪い政治家、悪い裁判官」 船井幸雄氏

2009-08-24 18:42:35 | 船井幸雄氏
 <記事転載>
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 「悪い政治家、悪い裁判官」


                          船井幸雄

 もうすぐ総選挙です。この時に最高裁判所の判事の国民審査もあります。
そこで今回はよい政治家、よくない政治家、よい裁判官、よくない裁判官について、述べたいと思います。


 最近読んだ本の中で、私が一番興味を惹かれたのは小林よしのり著『日本を貶(おとし)めた10人の売国政治家』(幻冬舎新書)でした。小林さんが自分も含めて20人の「国家意識を持つ言論人」にアンケートした結果を一冊の著書にしたものです。
 人選は、私見ではほぼよいのではないか…と思います。
 彼は同書の中で、つぎのように書いています。

いま激烈な言葉を投げつけなけれはならない理由
 「売国」「売国政治家」「売国奴」「国賊」「反日」などの言葉は激烈なものがある。この言葉で政治家を名指しすることは、右翼的という印象を受けるかもしれない。だが今や右翼といえども、むやみに肉体言語を発して政治家を襲撃するようなことはなくなった。
 右翼の源流とされる玄洋社の来島恒喜(くるしま つねき)が、昭治22(1889)年に外相・大隈重信に爆弾を投げつけ、大隅が推進しようとしていた不平等条約の強化になる条約改正を阻止したような、劇的な効果が上げられる時代じゃなくなったからだ。
 もはや最近の政治家にとっては、テレビや新聞、あるいはそれに感化される大衆によって形成される「世論」しか恐いものはなくなっている。政治家はマスコミが調査する恣意(しい)的な支持率に一喜一憂する。支持率の上がる政策を掲げ、支持率の取れない政策は無視する。本来、国益のために必要な政策であっても、支持率欲しさに後回しになる。
 だがマスコミや大衆が国益を損ずる「売国政治家」を発見し、批判する力があるかどうかは極めて怪しい。
 「構造改革」「痛みに堪えて米百俵」と小泉純一郎が絶叫し、新自由主義的な弱肉強食の経済政策に突入すれば、マスコミは一斉にこれに反対する議員を抵抗勢力と叩き、会社組織を売買するM&Aを当然の流れだとして、ホリエモン的な株主資本主義を礼賛した。 

 片や大衆は、主婦や子供までが株に熱中している姿がニュースで流されるようにまでなってしまう有り様だった。小学生が読む学習雑誌で株投資が特集されていたのだから、あきれたものだ。
 その結果として、「中間層の消滅」「格差拡大」「金融崩壊」「大不況」「派遣切り」という絶大な効果が現出すれば、今度は雇用をなんとかしろ、老後が不安だ、生活第一にしろとマスコミ大衆は悲鳴を上げる。構造改革の負の効果を肌身で知ってやっと小泉の正体がわかったのか?
 ところが未だにマスコミが行う政治家の人気投票では、小泉が首位になったりするのだから、大衆ほど信じられないものはない。虚無感に襲われるほどだ。それほどまでに世論というものはあてにならない

                     (中略)

 したがって本書では、「国家意識」を持つ言論人に参加していただいた。国家を悪と捉え、国家なき世界を夢見る方々には遠慮してもらった。今後100年や200年で国家が消滅することはあり得ない。国家は国益を追求するものであること、外交と言っても、話し合いだけで国益が守れるものでもないことを理解している言論人しか信頼はできない。

諸外国に揉み手する偽善者たち
 さて、日本を仮想敵国とする諸外国に揉み手で擦り寄るようなニセモノの「友好」を示す攻治家たちは、社民党や共産党だけではない。公明党はもちろん、民主党にも、なんと自民党にもいる。
 そのような政治家は、日本はかつて中国・韓国アジアを侵略したという贖罪(しょくざい)意識からそれらの国々の言いなりになる。彼らは、中国・韓国の言う「日本の戦争責任」なるものの多くが過大に誇張され、全く事実無根の「戦争犯罪」まで数多く捏造(ねつぞう)されていることも、そもそも国際条約上は、すでに決着がついているということも、わかっていない。過去の戦争を日本人の原罪とする信仰に嵌(はま)っていて、ひたすら謝罪し、賠償し続け、外交上中国の要求は最大限聞き入れることが善行だと思い込んでいる(転載ここまで)。

 もちろん同書中には「ワースト10」の政治家の名前や点数、理由も書いています。
同書は今年7月10日に幻冬舎から出た本で新書版であり、1時間もあれば読めます。
政治に興味のある方というより、日本人ならぜひお読みいただきたい本です。

 つぎは裁判官についてです。
 最近、もっとも興味を持って読んだのは副島さんのホームページです。
 そこには「この最高裁判事に×をつけよう」と、4人の名前と経歴、そして、その理由も詳しく書かれています。長文ですが、一読の価値はあります。
「なるほど」と思いながら読みました。
 これは無料のホームページ(副島隆彦の学問道場)の文章ですから、興味のおありの方は、ぜひお読みください。
 私は、いままで政治家や裁判官には、ほとんど興味を持ったことがなかったのです。
 私の絶対にやりそうにない職業ですし、戦後の日本は文明国だし、大衆は愚かでないから、ふさわしい人が選出されているはずだ、と考えていました。
 いまでも、その考えは根底にあるのですが、いまの日本にも「悪い政治家や悪い裁判官はいるようだ」という考えにいま傾きそうになっています。
 読者の皆さまも、ぜひ真剣にお考えください。
                                              =以上=
 <転載終わり>
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 船井幸雄氏も副島隆彦氏の提唱する「4人の最高裁裁判官に×(バツ)を与える国民運動」については、概ね納得されているようです。先日も書きましたが、私は30日の衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査には、4名に×を与えたいと考えています。
 衆議院選挙の陰に隠れてしまっている国民審査ですが、衆議院選挙と同じか、ある意味ではそれ以上に重要な国民審査に、毎回何も考えず、何も記載しないというのでは、自分の意見が不足しているように思います。もっともこの10年間は、私もどの裁判官に×を与えるべきかは分からなかったので、全員×を与えるということしかできませんでした。ところが今回は、副島隆彦氏がブログで×を与えられて当然である裁判官の情報を掲載していただいているので、参考にして自分で考えて決めたいと思います。

 ●副島隆彦氏の重たい気持ちで書く掲示板
  http://soejima.to/


 ●yasaiの以前の記事
  http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/68f0f68f9a8a2b3c7b30320b3463eb8a




「まもなく日本が世界を救います」 古歩道ベンジャミン氏

2009-08-21 07:20:06 | 船井幸雄氏
 <記事転載>

 「ベンジャミン・フルフォード氏の新著」
                                                             2009年8月18日
                                                                船井幸雄
 8月17日に李白社発行フォレスト出版発売で発刊された新著に
ベンジャミン・フルフォード著の『闇の支配者“最終戦争”~そして、新しい時代の突入へ~』
があります。
まず、同署の「あとがき」に変る「おわりに」を紹介します。

おわりに……私たちが目指すこれからの生き方
「日本人の世界観を要約するとこうなると思う。『万類共尊』。
共に存在するのではなく、共に尊ぶということですね。
これは日本人の心のずっと奥の方に、いまでも生きているように私は思っているんですね」
(『まもなく日本が世界を救います』成甲書房刊)。

これは、今年の5月に亡くなられた太田龍さんが、私との対談で話してくれたこと。
太田さんは欧米の支配者たちの悪事を暴き続けてこられた、偉大な大先輩だ。
太田さんとは意見を異にすることがあったけれども、この考えにはまったく、同感である。
本書で何度も述べたとおり、これからのあるべき社会の理想は、すべての生命を尊重すること。
それを根本の考え方に据えるのが一番大事だと思う。
もしこの世に善悪があるとするなら、多様な生命が繁殖していくことが「善」であって、
貧困や飢餓など命が奪われることは「悪」である。
戦争なんて、もちろん悪だし、まして生物兵器や地震兵器で、
人口削減をしようとするなんて、言語道断、正気を失っているとしか言いようがない。
動物は、餌が十分にあるときは、争わず平和的に餌を取り合っている。
人間もまた同じである。食べ物に不満がなければ、平和的にやっていけるはずなのだ。
地球の人口が増え続けているのは、本来、悦びとすべきことである。
仮に、今よりもっと人口が増大したとしても、それに対処していけるだけの技術は、すでにある。
ただ、欧米の腐敗した支配者たちが、それを邪魔しているにすぎない。
私は学校で勉強するよりは、外で自然の中で動物と遊ぶのが大好きな子どもだった。
大人になってからも、それは変わらない。今でも野生児のつもりでいる。
学校の教科書なんかよりも、自然の中で体験して直接学んだことのほうが、
今でも自分の役に立っている。
欧米の超エリートは、人間が自然界で一番偉いと勘違いしている。
そんな傲慢な考えがあるからこそ、世界はめちゃくちゃになってしまったのだ。
今、東京の川は、コンクリートで固められてしまったり、
暗渠(あんきょ)になっているところが多いのは、とても寂しい姿だ。
それでも、これだけ発展をとげた都会の中に、緑豊かな公園などが残されているのは、
素晴らしいことだと思う。
現代の文明の根本には、欲望を肯定する市場原理主義の経済学が幅を利かせている。
でも欲望だけの経済がどれほどの矛盾と混乱を生み出してきたことか。
欲望だけでは、もうやっていけない。
すべての生命を尊重すること、繁殖していくこと、仲良く平和的にやっていくこと。
そういう提案ができるのは、日本しかない。提案するだけの資格は十分にある。
一刻も早く、洗脳から目覚めてほしい。これから世界を変えられるのは、日本しかないのだから。
最後に、この本は『ザ・フナイ』の創刊号より連載した原稿をまとめさせていただいた。
私の世の中を良くしたいという情熱、
「こうありたい」という未来に対するポジティブなビジョンに賛同していただいた船井幸雄会長と、
いつも私のつたない原稿をチェックしていただいている高岡良子編集長に、
この場を借りてお礼を申し上げたい。
                        2009年梅雨の晴れ間に
                        ベンジャミン・フルフォード

この「おわりに」の文章で分るように、同書は『ザ・フナイ』に連載された彼の原稿を基礎に、
そこへまとめ、新しい情報を付加してできた本です。
 したがいまして私には、特別の思いのある本ですし、内容もすばらしいと思います。
 びっくりすることもいろいろあります。
つぎは同書の目次です。

はじめに 新しい時代の突入へ
 第1章 闇の支配者たちの暗躍         
  1 人間を“家畜化”する闇の支配者たち
  2 『旧約聖書』になぞられた彼らの世界観
  3 闇の組織と彼らのゲーム
  4 闇の支配が終わりに近づいている
      
 第2章 闇の支配者たちの政治支配 
  1 ナチスの継承者、父ブッシュ
  2 戦争を繰り返し、計画を進める闇の支配者たち 
  3 テロという名に姿を変えただけの戦争
  4 人を殺す医療産業
  5 ウイルスも世界支配の道具
  6 最終兵器は地震を起こすHAARP
  7 プロパガンダで人類を洗脳する計画
  8 アメリカー極支配の終わり

 第3章 闇の支配者たちの金融支配       
  1 闇の支配者たちの金融支配体制
  2 ナチスの計画は、まだ進行している
  3 日本の金も世界支配に利用されていた
  4 戦争による金融支配体制の確立
  5 闇の支配者たちの日本金融支配計画
  6 第三次世界大戦とアメリカの孤立
  7 支配者たちのアメリカ金融支配の終焉
  8 世界金融の支配者は変わる
   
 第4章 最終戦争で世界は変わる        
  1 世界支配のシステムを終わりにしなければならない
  2 世界支配を終わらせるさまざまな方法
  3 世界を変えるために、日本が動かなければならない
  4 日本が世界を救うための地図
  5 日本の技術が世界を救う
  6 最終戦争の終焉。そして、新しい時代の突入へ
  
おわりに 私たちが目指すこれからの生き方

ぜひ御一読願いたく紹介しました。
 
 <転載終わり>
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 フルフォード氏は日本人について、「日本人の世界観を要約するとこうなると思う。『万類共尊』。共に存在するのではなく、共に尊ぶということですね。」と言われてますが、フルフォード氏が尊敬する今の日本人は、万類共尊とはあまりにかけ離れていると思います。万類共尊ではなく、自分中心で、他者を尊ぶことも少なくなってきているのではないでしょうか。

 今月号の「たまゆらPremium」で中矢伸一氏はこのように言われています。

『 「ミロクの世」の文明は、発達すればするほど、地球上のあらゆる生命にとってよくなる、何も「犠牲」や「代償」を伴わない文明である。これは神示にも、

「犠牲になることを尊いことぢゃと申しているが、犠牲に倒れてはならん。己を生かす為に他を殺すのもいかん。己を殺して他を生かすのもいかん。大の虫を生かすために、小の虫を殺すことはやむを得んことぢゃと申したり、教えたりしているが、それもならんぞ。すべてを殺さずに皆が栄える道があるでないか」(『月光の巻』第三十三帖)

という言葉で示唆されている。
 日月神示に一貫して流れる思想は、「共存共栄」よりもさらに一歩を越えた、すべてが栄える「全栄」思想なのである。』  

 日月神示には、草木も虫けらも四足もみんな嬉し嬉しとありますので、フルフォード氏の言われる万類共尊とも通じるものであると思います。
 
 本来の良き日本人になるためにも、最初の一歩として、肉食の禁止が必要なのではないかと思います。日月神示に、四つ足喰ってはならんと再三言われているのも、全栄思想の現われだと思います。

 
  

「ベンジャミン・フルフォード氏の情報力」  船井幸雄氏

2009-08-19 08:40:39 | 日月神示の実践
 <記事転載> 船井幸雄.comより
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 「ベンジャミン・フルフォード氏の情報力」

                          船井幸雄


 私の親しい友人のベンジャミン・フルフォードさんの最新著『闇の支配者“最終戦争”』(09年8月7日 李白社刊)が先週届きました。
 この新著は、彼が同書内で書いていますように月刊『ザ・フナイ』誌に連載した原稿を基礎に、新たな情報を付加して発刊されたものです。
 びっくりさせられる記事が多くあります。たとえば新潟中越沖地震は、アメリカの地震兵器HAARPによっておこされたものだとか、いまや米中ロの三国は気象兵器や地震兵器を活用して虚虚実実のかけひきをやっているとか…書かれていますが、びっくりさせられます。
 ともかく、この本は一読に価する価値があります。
 彼の著書の『闇の支配者に握り潰された世界を救う技術』(ランダムハウス講談社刊)には、すでに、以下に述べるような技術が開発ずみとのことです。
 これについて彼と親しい中矢伸一さんは月刊『たまゆら』の09年8月号でつぎのように述べています。


 船井幸雄先生が信頼している「聖書の暗号」研究家のI氏によれば、「闇の勢力」の本体(霊的実体のことと思われる)はもう地球から去っていったという。だから日月神示で言う「イシヤ」の影響力というのはこれから急速になくなると思う、と述べられていた(『たまゆらプレミアム』4月号参照)。フルフォード氏の話からしても、それが本当に、現実にそういう動きになってきたらしいのである。
 「闇の支配勢力」は、これまでユダヤ教をベースとして世を治めようとしていた。それが、昨年あたりに、ユダヤ教のような一神教ではもう治まらないということが決定された、という話を別のルートから私は聞かされていた。それが、フルフォード氏の証言からも裏付けられた格好である。
 では、一神教に代わる新しい宗教的価値観は何なのか。今、彼ら“善”の勢力はそのことを摸索しているようだ。彼らが日月神示の価値に気づくかどうかは今のところ不明だが、日本の神道(あるいは、神道に現れた日本精神)が研究対象の一つとなることは間違いないと思われる。
 だが、まだまだ油断は禁物である。イシヤの上層部が変わり出したと言っても、世の表に現われている下部組織は未だに旧来のやり方で動いている。
 たとえば、石油支配体制を根底からひっくり返してしまうような超技術が世に出るのを実力で押さえる部隊は、まだ存在すると言われている。実力行使というのは、暗殺、銃器などよる脅し、賄賂などである。それで過去に何人もの研究者がやられている。
 彼ら実行部隊は、アメリカ政府の●●●が担当している。日本では東京の●●ホテルがその拠点となっているらしい。伏せ字だらけで申し訳ないが、ここではこれ以上書けない。そういうものなんだというニュアンスがおわかり頂ければそれで十分である。
 だから、イシヤが改心を姶めたといっても、事を進めるにはまだ慎重に物事を見極めていかねばならない。今後はイシヤの内紛が激化することも考えられる。

封印されていた超技術が次々に世に出る
 ただし全体としては良い方向に向かっている。それは間違いない。人類を支配しようとしていた悪の勢力が衰え、善の勢力が主導権を握ったら、これまで封印されてきた超技術がどんどん表に出るようになる。これは、フルフォード氏の著書『闇の支配者に握り潰された世界を救う技術』(ランダムハウス講談社)にも書かれてあることが、だいたいそのまま事実であるように思われる。
 たとえば、
 
○ガンやエイズが完治する治療法
○寿命を千歳まで延ばす技術
○電源もメンテナンスも要らない照明
○記憶力を飛躍的に高める薬
○海水を真水に変える装置
○どこからでも電気を取れるコンセント
○地球上を瞬時に移動するマシン
               (前掲書より)

 といったものである。なかにはまだ完全な実用には至っていない技術もあると思うが、「種」としてはすでに、かなり昔から存在すると言われている。
 こうした夢のテクノロジーは、「闇の支配勢力」によって、時には殺人という強行な手段を使ってでも徹底的に押さえ込まれてきた。
 そもそも車を電気で走らせるという技術は、自動車が発明された初期の頃から開発されていたという。それがガソリン(石油)車にとって代わられ、電気自動車の開発は闇に葬られた。石油で世界のエネルギーを支配し、独占的に金儲けを企む連中が、自動車はガソリンという消耗材を使わないと動かない仕組みを作ったからである。それにあからさまに反抗する者や、その仕組みを覆してしまう超技術は、ことごとく潰されてきた。
 しかし、このまま石油のような化石燃料にエネルギーを依存する形では、地球社会がもたないことが彼らにもわかっている。「闇の勢力」が押さえ込む力が衰えてくれば、こうした革命的な新技術が次々と世に出てくるはずである。
 フルフォード氏も今、そうした情報を次々と明らかにしているが、私もフルフォード氏とは別のルートからまったく同様の情報を得ている。上に挙げた夢のような技術が明日から使えるのかというと、そこまで実用化にこぎつけているのかは実際にこの目で確かめないとわからないが、大まかな流れとしては本当だと思う(9月13日の「にんげんクラブ全国大会」で、事実存在する超技術の一端を、少しだけご紹介したいと考えている)。
 問題は、そういう封印が一気に解かれると、エネルギー、交通、医療などが根本から引っくり返ってしまうということだ。そんなに素時らしい技術なら早く世に出てほしいというのは、当然大部分の人々が思うことだが、事はそう単純ではない(転載ここまで)。

 ともかくベンジャミン・フルフォードさんの情報力には「びっくり」させられます。その秘密はどこにあるのでしょうか。私の意見は以下のような彼の特性にあるのではと思います。
 
①彼は秘密は絶対に守ります。
②他人の批判や悪口は言いません。
③言っていいことは公表します。
④非常に活動的で人脈を大事にします。
⑤謙虚で明るく、正義心に燃えています。

 このように書きあげますと、中矢さんにもこれらの条件はすべてありますし、私にも(?)といいたいところです。
 ともかく彼らは大事にしたい人々です。
                                            =以上=

 <転載終わり>
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 日月神示にあるように、いよいよイシヤが改心し始めたようです。今回の大峠を越えるための秘策は、「イシヤと手を結ぶこと」だと日月神示には書かれています。またイシヤは改心が早いとも書かれています。
 
 大峠は「子の年を真ん中に前後十年」と言われていますので、仮に子の年が2008年だとすれば既に後半の5年に突入していると中矢氏は言われています。だとすれば、今が正に世の立て替え、立て直しの真っ最中であるということになります。イシヤが改心して、世の中が大きく変わることもあるでしょうし、その前に天変地異がおこり経済恐慌などの不幸なことも多く起こると思われます。

 それも全て我々人間が改心するために起こることであり、感謝すべきことだとも考えられると思います。誰だって、上手くいっているときには反省などするはずもありません。私もそうです。仕事が上手くいかなくなったり、家族の問題が起こったときに、初めて反省するのが人間だと思います。病気になって初めて不摂生や暴飲暴食を反省するのであって、健康なときから気を付けていれば病気などにはそもそもならないはずです。

 そして世の中に嵐が吹き荒れた後には、気持ちのよいほどに晴れるのでしょう。それがミロクの世の到来でしょうし、ベンジャミン氏が言われるような夢の超技術も世に現れて来るのかも知れません。楽しみなことですね(笑)


 ●船井幸雄.COM
  http://www.funaiyukio.com/funa_ima/


 ●中矢伸一氏サイト
  http://www.nihoniyasaka.com/

車・電機大手 コスト削減 5兆円

2009-08-17 07:12:14 | 政治・社会
 <記事転載> Nevadaブログより

経済情報(5兆円のデフレ要因)

今日の日経新聞は【車・電機大手 コスト削減 5兆円】と一面トップで報じていますが、これは確かに重要なことですが、ではこの5兆円を削減する先は?

≪人件費・仕入れコスト削減≫

これに尽きます。

<削減幅>
トヨタ 8,500億円
ソニー 8,000億円
日立  5,000億円
NEC 4,700億円
ホンダ 4,100億円
日産  4,100億円
東芝  3,300億円

物凄い削減額となっており、今後この削減が実態経済に波及してきます。
すでにオフィススペース面では人員削減→事務所返上、という形で影響が出てきていますが、今後は中堅・中小零細企業の倒産(いまは選挙前であり倒産は避けられています)、人員解雇という形で、国民の生活を直撃することになります。

東京都内の中小ビルで今、急速に空き室が増えてきており、【店舗】も什器備品がそのままで放置された店舗も出てきています。
「夜逃げ」した店舗が東京都内であちらこちらで出てきているのです。

今後、大手企業が5兆円ものデフレを実行すれば末端景気は一気に底抜けします。

その時期が迫ってきています。

 <転載終わり>
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 昨日、私も日経新聞を見て、5兆円の大規模な削減など今までになかったな、いよいよだなと感じました。
 製造業がコストを削減するといっても、原材料はある程度までしかコスト削減には効果はありませんので、そのほとんどは人件費の削減によるものになると考えられます。昨年は派遣切りが問題になりましたが、今年は正社員もどんどんリストラに遭っています。不幸にも、副島隆彦氏や朝倉慶氏が1年以上前から言われていた通りになってしまいました。

 企業は何としても会社だけは生き残りたいということで、社員を切っています。どの企業も社員を切りはじめていますので、年末までにはかなりの失業者が出ると思います。この流れは止まるどころか、益々加速していくと副島氏も朝倉氏も言われています。恐ろしい予言が、今のところ全て成就しています。
 8月22日には朝倉慶氏のセミナーに参加しますので、現状分析を聞いて今後に役立てようと思います。

 ●Nevadaのブログ
  http://blog.livedoor.jp/nevada_report/



 <記事転載>

 「車・電機大手、コスト削減5兆円 トヨタは8500億円」 日経新聞 8月15日


 自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車7社と電機大手9社の合計で約5兆円に達する。乗用車7社の今期の売上高予想が前期より約9兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。

 乗用車7社と電機9社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。(15日 10:06)

 <転載終わり>

 ●日経新聞
  http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090816NT1D12026114082009.html