日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

新渡戸記念館問題は、青森県の建築界全体を揺るがす

2015-09-19 05:48:33 | 日月神示の実践

<日本弥栄の会より転載>

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青森県のローカル新聞『東奥日報』と『デーリー東北』が9月10日に報じたところによると、耐震性に問題があるとして新渡戸記念館を廃館に追い込んだ十和田市の決定に対して、青森県建築物耐震診断・改修判定委員会(以下、判定委員会)は「(市の耐震診断は)適切に行われた」とする、いわば“お墨付き”を与えたそうです。


記念館の廃館・取り壊しの撤回を求める差し止め訴訟の第一回目の公判は、9月18日(金)に始まりますので、十和田市としても「外堀」を埋めにかかったのでしょう。


さて、これを受けて私の方から、無慈悲な反論をしたいと思います。

新渡戸記念館問題についてよくご存知ない方は、まずこちらの動画を先にご覧頂いた方がよろしいかと思います。


『東奥日報』の同記事によると、十和田市は、記念館のコンクリート外壁の一部を採取して、圧縮強度試験を実施したところ、推定強度が7.6ニュートン/平方mmしかなく、極低強度とされる9.0ニュートンを下回っていたといいます。
これについては、小名木善行先生が上記動画の中でわかりやすく説明されています(2:40頃~)。

だから十和田市は、記念館の建物の耐震性に問題があるのは明白だとして、県の判定委員会に諮るまでもないと判断し、6月30日をもって廃館を決議したというのです。

東日本大震災を含めて3度の大きな地震に見舞われてもヒビ一つ入らなかった建物なのに、なんかおかしいですねえ。

いったいどこの部分のコンクリートを計ったんでしょうか。


しかし廃館を決議するに際し、記念館を管理する新渡戸家側が、市の調査に問題ありとして訴訟の動きを見せたため、市としては同委員会に判定を依頼。8月25日に審査し、9月3日に「耐震診断は適切に行われた」という結果報告を受けたのだそうです。

十和田市としては、「これで正式に、記念館が危険な建物であることが認められた」と胸を張っています。

そして、『廃館決議が出ているにもかかわらず不法に記念館を占拠する新渡戸家とボランティアに手を焼いている』という構図を浸透させるために、地元市民しか読まないようなミニゴミ新聞を使って、新渡戸家を悪者に仕立て上げる世論工作にやっきになっています。

ここまで、よろしいでしょうか?

ここからが、無慈悲な反論です。

新渡戸記念館の耐震診断を実施したのは、どこの会社でしょうか。

それは、十和田市商工会の会頭をつとめる石川正憲氏の設計事務所、㈱石川設計です。

地元ではちょっと知られた設計事務所のようですが、この石川正憲という人物は、新渡戸家の太素、新渡戸傳(つとう)・十次郎らの偉業を顕彰する「太素顕彰会」の会長をもつとめていました。要は、最初は新渡戸記念館を守る側の人間だったのです。

石川氏から最初にもたらされた話は、記念館を新しく建て直すことになったというものでした。館長の新渡戸常憲氏がこの話を聞いたのは、今年の1月29日のことです。

同じ敷地内に新しく立て直すという話ですから、悪い話ではありませんでした。

ところが、翌2月17日に、話はとんでもない方向に急展開します。

十和田市役所の北館総務部長らが記念館を訪れ、4月からの休館と管理指定の打ち切りを、一方的に通告してきたのです。

その時には石川正憲氏も、「記念館の所蔵品を市に寄贈すれば、新たな保存施設の建設を考える」と、市と歩調を合わせて新渡戸家に迫るようになっていました。

何があったか知りませんが、ここで石川氏はいわば「完全に寝返った」ことになります。

そして、記念館の所蔵品をどこに移すのか、何も決まっていないし、何の話し合いももたれないまま、廃館が決議されてしまいました。


市は行政の力をもってどんどんと新渡戸家を追い詰め、“お宝”を寄贈するしか道はないように、新渡戸家に迫ります。

しかし、新渡戸家側がなかなか折れず、訴訟も辞さないという構えを見せたため、しぶしぶ(?)県の判定委員会に「自分たちの下した耐震診断結果による判定は、適正であるかどうか」の審査を求めたというわけです。


しかし、おかしなことに、当方で入手した資料によると、㈱石川設計が行った耐震診断報告書の「診断実施者」には、「内海重光」という人物の名が見られるということです。

この人は、㈱石川設計の職員ではなく、青森市にある㈱ファンビーム建築事務所の代表者で管理建築士です。

そして何とこの人物は、判定委員会の主要メンバーとして名を連ねているのです。

管理建築士というのは、建築士法により、「他の設計事務所の所属建築士となることはできない」と定められているのでは?

つまり、診断実施者の欄に「㈱ファンビーム建築事務所 内海重光」と記載せず、たんに「内海重光」と名前だけを記載したということは、あたかも「石川設計の建築士」であることを装って“名義貸し”を行ったことになりますが、そうだとするなら、これは完全に違法行為です

仮に合法だとしても、判定委員会の主要メンバーが、診断実施者として記念館の耐震診断を行って「危険だ」という結論を出しているんですから、市から審査を求められたら「適正である」と言うに決まってるんじゃないですか?


さらに、決定的なのはこれです。

㈱石川設計が行った耐震診断の調査は、何を根拠に行なったかというと、それは「一般財団法人 日本建築防災協会」が定める耐震診断基準にしたがったということです。


しかしそこには、13.5ニュートン/平方mmを下回る低強度の場合は、再度コアを採取して試験を行うこと」とあるそうではないですか。

その場合、コアの採取場所は、「施工が健全に行われ、強度が正しく判断できる主要部材(耐震壁・梁など)」とされています。そう書いてあるでしょう?


だから、耐震性に問題ありとする低強度の数値が出たというのなら、青森県外の、たとえば東京都の信頼のおける第三者機関にでも、再診断を依頼すればいいのです。

その結果、もし耐震基準を下回る数値が出たというのなら、すみやかに所蔵品の移管場所を取り決めた上で、建て直すのか、取り壊して移転するのか、今後の方針を話し合う協議に入ればいいのではないでしょうか。

私はそう思うんですが・・・何かマズいことでもあるんでしょうか?

ああそうか、この話が持ち上がった時から、市は一貫して「所蔵品(お宝)を寄贈しろ」と迫っているんでした。その話は無くなってしまいますけどね。


さあ、このことを市は裁判でどう説明するんでしょうか。

下手をすると、十和田市と、耐震診断を行った設計事務所と、県の判定委員会が、みんなグルだったことがバレてしまいますよ。
(というか、もうバレちゃったかな?)


第一回目の公判が、とっても楽しみです。

何しろ、明らかになるのはこれだけじゃないんですから。

私が小耳にはさんでいるところでは、㈱石川設計の診断報告書には、数十ヵ所にものぼる疑問点と、デタラメな数値が確認されたそうです。

この辺のところは、新渡戸家の弁護士さんが裁判で出していくことでしょう。


問題は、想像以上に根深いものがあります。

上のことが事実だとすると、新渡戸記念館だけでなく、県全体のあらゆる建築物が、適正な基準をクリアした上で建てられているのか、それこそ、耐震性に問題などはないか、再度確認する必要性が出て来ると思います。

記念館の廃館とかなんとか、そんなこと言ってる場合じゃないですよ。

ひょっとするとこれ、青森県の建築業界全体を巻き込んだ、姉歯事件以来最大のスキャンダルに発展するかもしれません。

そんな事態になれば、国会で取り上げられ、関係者が証人喚問に呼ばれ、与野党からの激しい追及に合うことは必至ですよ。


青森県は、様々な遺跡や史跡が多く、自然も豊かで、私は大好きなところです。

一度、そんな美しい青森県に巣食う利権勢力の腐りきった膿を、洗いざらい出した方がいいでしょうね。


十和田市の職員の皆さん、市議会議員の皆さん、当ホームページをご覧になっていたら、どうか、自分たちの郷土に汚点を残さないようにしてください。

沈み行く泥船に、わざわざ乗り込むことはありません。

内部告発したいことがあれば、小会にお寄せ頂いても構いません。

匿名性は、絶対に守りますよ。

われわれには卑しくも、武士道精神というものがありますから。

<転載終わり>
 
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 以前も何度かお伝えしましたが、青森県の新渡戸記念館が解体の危機に瀕しています。十和田市立・新渡戸記念館に対して、十和田市長の小山田久が突然、「新渡戸記念館の耐震性に問題がある」と言ってきました。専門家が調査したところ、耐震性には問題があるとは思われないとのことでした。そして新渡戸家が話し合いをしたいと何度も申し出ても、一切話し合いもせず一方的に閉鎖に追い込んでしまったのです。
 
 8000点の資料等を市に寄贈すれば大切に扱うが、寄贈しなければ勝手にしろとの一点張りですが、こんな横暴なことがあるのでしょうか。8000点のお宝が欲しくてやったと思われても仕方ありません。新渡戸稲造博士の愛用品や、新渡戸家伝来の甲冑(かっちゅう)が多数あるわけですから、数億か数十億の価値があると思われます。
 
 中矢代表によると、『13.5ニュートン/平方mmを下回る低強度の場合は、再度コアを採取して試験を行うこと」とあるそうではないですか。その場合、コアの採取場所は、「施工が健全に行われ、強度が正しく判断できる主要部材(耐震壁・梁など)」とされています。』
 上記規定は「一般財団法人 日本建築防災協会」が定める耐震診断基準とのことですから、強度不足の場合は、再度主要部材を採取して、試験を行なわなければなりません。それが規定ですので。つまり再度強度試験をすればいいということです。何故市側は、再試験を拒むのか。再試験を行なってしまうと、問題ない強度の数値が出てしまうから、できないのではないでしょうか。誰もがそう思わざるを得ません。
 
 すでに問題は裁判で争われることになったため、これから粛々と進められていくことになります。新渡戸家側の弁護士は再試験を行なうよう要請することもあるかと思います。公正な機関で強度試験を行なうことが第一歩です。東日本大震災でも壁にヒビ一つも入らなかった記念館ですから、強度不足とは考えにくいのです。 
 
 中矢代表も言われているように、この問題は青森県の建築業界全体を巻き込んだ大きなスキャンダルに発展する可能性があると思います。
 
 
*8月中旬から雨が多かったですが、ようやく今日から晴天が続くようです。これまで雨が止んだスキを見計らって、種蒔きをして来ましたので、概ね2回目の種蒔きは終わりました。大根、人参、白菜、キャベツ、ブロッコリー、小松菜、水菜、からし菜、わさび菜、チンゲン菜、カブ、山東菜、黄からし菜、赤大根、レタスなどは完了しました。今年は土の状態が良いので、2、3日で発芽します。蒔いた翌日に芽が出たことも、3度ありました。πの力はすごいです。
 
 
 
 
 
 
 
 

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ことごとく裏目に出る中国のテコ入れ 

2015-09-12 04:55:41 | 日月神示の実践

<zakzakより>

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上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなくなったのだ。

 ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。

 金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが進む。

 グラフは中国人民銀行が発行する資金量(マネタリーベース)をドルに換算し、米連邦準備制度理事会(FRB)のそれと対比させている。2008年9月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追っている。

 FRBは3度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて4倍増やしたが、人民銀行はドル増加量にぴったり合わせて元資金を増量してきたことが読み取れる。

 人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約8割はドルを中心とする外貨の裏付けがある。2000年代初めはその比率が40%弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換えると、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。


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