日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

「日本人は中国人・韓国人と根本的に違う」黄文雄・石平・呉善花氏 

2013-07-29 04:56:28 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより>

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日本人は中国人・韓国人と根本的に違う

 最近のことですが、「なるほどねー」と思って読んだ1冊の本があります。
 「黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃、3人で自由にしゃべりまくった本」で、題名は、きょうのこのHPの標題と同じ(『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』)です。
 発行元は李白社(TEL:03-3513-8571)で、発売元は徳間書店です。 今年の4月30日に初版が出ました。
 約230ページ、定価は1000円+税ですから、ぜひ買ってみてください。値打ちはあると思います。
 戦後のこれらの各国の教育や、世相を知る上でも非常に参考になります。よい本です。
 3人ともいまは日本へ帰化していますから立派な日本人で、しかも知識人なのですから、いうことはありません。客観的でもあります。
 私は歴史の勉強と思って読みましたが、教育のこわさを深く知った本です。そこで言いますとまずこの本は、平成20年に発売されたのを訂正した新版本です。前書よりよくなっています。
 その「まえがき」の黄文雄さんの文と、「あとがき」の石平さんと呉さんの文を読めば、ふつうの日本人の知識人(私くらいで充分です)で、ほとんど内容が分りますから、少し永くなりますが、この3人の新版の「まえがき」と「あとがき」をまず紹介します。

新版 まえがき 二人を直撃して分かったこと………黄 文雄

 大学で教えている友人から「台湾、韓国、中国人留学生の見分け方」についての話を聞いた。教室内でなくても、遠いところからもすぐ分かり、しかも外れたことがないと自慢気に話す。それは服装、ことに靴を見ればすぐに分かるという。
 確かに学生時代はそうだろう。しかし、卒業後も帰国せず、日本で就職する残留組も少なくない。「馬子にも衣装」という諺が日本にある。中国人や韓国人は案外と見栄っ張りなので、社会人になると服装から振る舞いに至るまでかなり変わるので、見分けられなくなるのではとも考えられる。ことに韓国では整形が流行っていて、大統領まで二重瞼にしたぐらいだから、「かたち」だけでは何人かは分からない。
 私は日中韓の違いをしゃべり言葉の音声や語感から見分けることが多い。台詩語は泉州語と彰州語の複合語で外来語の含有率も高い。中国語と語順や文法も違う。トーンも中国語が四声なのに対し、台湾語は八声もある。韓国人にとっては「濁音」が難しい。中国人は「字」(じ)の発音ができないので、「十」は「ちゅう」と発音する。「数詞」を聞けばすぐ「この人は中国人」だと分かる。
 中国語(漢語)はもっとも原始的な単語音からなるもので、口語の語彙(ボキャブラリー)が漢語以外の言語に比べ、不足している。そのため大きな声と大げさな手ぶり身ぶりで言語の不足を補わなければならない。漢語は構造的論理性が欠如しているので、中国人の主張はたいてい矛盾だらけでしどろもどろである。相手に「道理」を説くよりも問答無用の「恫喝」しかないのは、主にこの漢語の言語構造からくるもので、「話せば分かる」人間ではない。
 韓国語は漢語とは別語系のツングース語系の言語だが、長い間漢文から影響を受けてきた。たいてい韓国人がしゃべりだすと、「立て板に水」というよりも、自己主張ばかりで独唱独演会になるのは、韓国語の深層に中華思想がひそんでいるからだ。
 文化比較は言語、風土、国民性の比較から語ることが多い。もちろんそれは必要不可欠であるが、それだけでは不足である。数字で出ているものは確かに客観性が高く、科学的でもある。だが、それは数と量を表すものであって、質まで語ることは難しい。
 今から百余年前の明治期に、「アジアは一つ」と盛んに言われた時期があった。日中韓は「同文同種、同俗同州」だという主張や、さらに樽井藤吉のように「大東合邦国家」の主張まであったほどアイデンティティを共有していた。このような風潮の中で、いちはやく日本と中韓との異質性を喝破し、「亜細亜の悪友どもとの交遊謝絶」を主張したのが福沢諭吉の脱亜論である。じつは開国維新の前に、すでに朱子学者たちの「勧善懲悪」一辺倒の漢学に異を唱え、「漢意唐心」と「和魂和心」はここまで違うと、ほとんどの国学者たちが説き明かしている。
 戦前に台湾で生まれた私は、すでに小学生のころから日常生活の中で、文化摩擦と文明衝突を第三者的な目で眺めてきた。日本と中韓との文化・文明の違いは、いったいどこからきたのか。こうした違いは、文字というメディアや宗教意識からも影響する。すでに1000年以上も前に日本はカナ文字という表音文字を創出しただけでなく、漢字カナ文字混じりの文章体系を創出した。表意・表語文字である漢字という視覚のメディアと、カナという表音の聴覚的メディアを習合した、まったく新たな視聴複合的メディア体系を確立した。中韓文明のコアは儒教と道教であるのに対し、日本文明のコアは神道と仏教である。
 日本と中韓は文明のしくみだけでなく社会のしくみも違う。ことに精神、ソフトウェアの方は、中韓にはあまりないだけでなく、魂というものはほとんど存在しない。あるアメリカの精神科医の友人は、「『三国志演義』は権謀術数しかなく、『紅楼夢』は抽象的な描写がほとんどできていない。中国の文豪が書いたものを読んでも感動するものはほとんどないが、夏目漱石のような日本の文学者の小説を読むと、感動はまったく違う。中華の国々の人間はカカシのようなものではないのか」という。
 文化・文明が違えば、もちろんものの見方も考え方も違う。人生観も世界観もそうだろう。天下国家の話ではなく、もっと日常的な生活という視点から、韓国出身の呉善花、中国出身の石平両氏の日本観、日本人観、ことにソフトウェアの方から精神と魂の問題についての所見を拝聴したい。
 この鼎談を読み返す度に、日中韓がここまで違うことの認識がますます深まっていく。新版の刊行にあたり、是非読者に再読をすすめたい。
                                    平成25年4月

新版 あとがき………石 平

 黄文雄さん、呉善花さんとの鼎談本である「帰化日本人」が初版されたのは今から5年前の平成20年である。その時の私はまだ、帰化したばかりのホヤホヤの「新日本人」であったが、今は、自分が「帰化人」であることをもう忘れてしまうほど、すっかりと日本国民の一人となっているつもりである。
 私の場合、特にこの数年間、私生活の面でも大きな変化があった。平成23年にはそれこそ生粋な日本人である大阪出身の女性と結婚して、翌年の24年にはわが長男の誕生を迎えた。
 結婚してからは妻の実家がある大阪府の堺市に移住している。家の近くに仁徳天皇陵があって、時々その周辺を散歩して「仁徳さん」にご挨拶している。思えば、仁徳天皇の時代には、多くの渡来人が日本にやってきてそのまま日本に住み着いた。そして今、彼らの子孫は完全な日本人となっていることは言うまでもない。歴史はこうして、民族の伝統と文化を作り上げていくのである。
 わが家の場合にしても、私自身が一応帰化人であるが、うちの長男は生まれた時からすでに日本人である。そして私の子孫は今後、やはり日本人としてこの国で生きていくこととなろう。そういう意味においても、私はこれから、日本国と日本民族の未来永劫の安泰と繁栄を願ってそのために何かしなければならない立場なのである。それは結局、私の残りの人生の最大の使命でもある。
 そして50年後あるいは100年後、私の子孫がどこかにある(おそらく堺市にある)私の墓参りにやってくることとしよう。その時、彼らは、この国が依然として繁栄と安泰であること、自分たちがたいへん幸せであることを報告してくれるならば、私も静かに安らかに、この日本の地で永眠できるのであろう。おそらくその時となってこそ、私はもはや帰化人ではなく、むしろ一人の日本人として永遠の命を得ているのではないか、とつくづく思う次第である。
                                     平成25年4月

新版 あとがき………呉 善花

 異文化理解については一般に、異質性を強調する態度はよくない、異文化との共通理解や相互理解への道を開いていこうとする態度が重要なのだと言われます。正論なのかもしれませんが、現実的ではないと思います。つまり実際的な異文化理解にはあまり役立たないだろうということです。
 私の体験から言っても、いかに異質的かという大きな驚き、ほとんど理解し難いと思える強烈な実感、そうした心の衝撃なしには、異文化理解への道が本格的に開かれることはないはずなのです。より異質性の方に態度を開き、次々にやって来る異質感覚を徹底的に思い知っていく体験が、異文化理解の出発点にはなくてはならない不可欠のものだと思います。
 日本人はだいたい、お互いに共通点を探り合いながらよしみを通じていこうとします。おそらくは、異文化の住人に対しても、無意識にこうした意識が働いているだろうと思います。
 それはそれで大切なことですが、ややもすると異質な違いへの関心を深めることなく、せっかくの異文化理解のチャンスを逃してしまうことになりがちです。また、できるだけ対立・衝突を避けようとする気持ちが働いて、異質な違いには触れないようにしてしまう。そういう傾向が日本人に多くみられます。
 本書は、日本にとっては異文化の、中国、台湾、韓国からそれぞれ日本にやって来て日本に長らく住み着いている三人が、「日本人はこんなにも違う」と言いたい放題言ってのけた鼎談だと言えばよいかと思います。
 われわれ三人が育った国の文化・習慣・価値観・民族などと、日本のそれとがどれほど違うものかを、できるだけくっきり浮かびあがらせていこう。そして、われわれ三人が共に体験してきた、日本および日本人の「心から敬意を感じずにはいられない偉大なる異質性」をお話ししていこう。これが本書の趣旨であります。(転載ここまで)


 あとは、同書の目次だけを書店で立ち読みされると充分だと思います。
 が、非常にうまくまとまっていますから、1冊買っておかれて家族にでも読んでもらわれることをお奨めします。日本人のお人よしさが分ります。目次は五項目の教育、道徳、食事、夢などの章だてより、小項目が参考になります。これは非常によいですよ。
 以上、ぜひとばし読みでもしてほしい本として紹介しました。
                                           =以上=

<転載終わり>
 
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 台湾、中国、韓国は最も近い外国ですが、中国と韓国とは以前より心情的に遠い国になってきています。反対に台湾は親日ということで、日本人、台湾人ともに良い関係になっている傾向があります。中韓とは領土問題がこじれていますので、仕方無い部分もあると思います。
 
 中国や韓国の場合は国が反日教育をしているため、残念ながら純真な子供の心に反日の種が蒔かれてしまっています。日本では反中や反韓教育というものはやっていませんので、日本人の子供にとって中国や韓国に反感を持つことはないのではないかと思います。
 
 7月17日の靖国神社の「みたままつり」の時に、中国人の大学院生と話すことがありましたが、靖国神社は嫌いだと言ってました。この人は日本のことが大好きだと普段から言ってますが、靖国神社だけは例外のようです。
 
 10年くらい前までは、日本人は中国や韓国に対しては、いいも悪いもさほど思っていませんでしたが、最近は反中や反韓の人が増えてきています。竹島や尖閣諸島の問題や、従軍慰安婦の問題でもめていますので、おとなしい日本人もいい加減にしてくれという感じではないでしょうか。国家間の問題は、様々な思惑が絡んでいますので、国民の思いとは別なところにあります。これも仕方無いところです。
 
 また、日本、中国、韓国の問題は、三国だけの問題ではなく、アメリカやロシアなども絡んでいますので、単純にはいきません。北朝鮮という特異な国も隣にありますので、問題は複雑になっています。
 
 更に、グローバル企業は国家を支配下に置きはじめていますので、国家間の問題よりもたちが悪いです。手始めにTPPが締結されようとしていますが、締結前なのに、いきなりゆうちょがアフラックのガン保険を販売することが決まったそうです。かなりフライングですが、ゆうちょとアフラックが水面下で相当前から業務提携のための話し合いをおこなっていたことがバレました。小泉郵政改革の最終目標がゆうちょの300兆円だと言われてきましたが、いよいよその時が来たのかも知れません。グローバル企業は国際金融資本とかぶるところが多いですし、イシヤの本体とも云えるようです(いろいろなイシヤがいるようですが)。TPPなどを使い、いよいよイシヤが日本を支配しようとしているように見えます。アメリカの企業からISD条項違反だと訴えられれば、日本政府が米企業へ賠償金を支払うのがTPPです。イシヤの天下です。これも既に決まっていたことですから、仕方無いのでしょうが、大難になることは避けたいです。日本がつぶれたようになった時に、反転して日本が復活する仕組になっているとありますので、これから日本はかなり厳しい状況になる可能性があります。ただ、延びることもあるので、確定ではありませんが。
 
 いろいろ困難はあるかも知れませんが、大きな観点で見れば、良くなっていると思います。日月神示には金で治めて、金でつぶすとありますので、今後は更にお金の強さが現れてくると思われます。最近益々日月神示のいう通りになって来ています。
 
 私たちができるのは、身魂を磨き、仕事と家庭と日常を大事にすることだと思います。個人ができることは地味ですが、それが基礎になりますので、一番大事なことではないでしょうか。しかもできるだけ楽しくやれれば尚いいと思います。オール嬉し嬉しはムリでも、少しでもそういう時間が持てればいいと思います。
 
 
 
  
 
 

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「浜田教授のリフレ政策」 朝倉慶氏

2012-12-27 20:34:01 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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浜田教授のリフレ政策

 安倍新政権の重要課題は経済の回復です。選挙中から声を大にして言っていましたが、安倍総裁はとにかく日銀に圧力をかけ、マネーをもっと市場に放出することによってデフレ状態を脱し、そこから日本経済の回復への足がかりを得なくてはならない、という考えです。
 そして財政再建とか日本の持つデフレという深刻な問題も、まずは経済成長がなければ解決できない問題なのであって、とにかくデフレを解消する必要がいの一番にあり、そのためには大規模なリフレ政策、今までとは次元の違う金融緩和状態を作り出さなければならない、という考えです。この理論的な主柱は積極的な金融緩和論者として知られる浜田宏一イェール大学名誉教授です。安倍総裁はこの浜田教授を新内閣の経済運営の指南役として、経済担当の内閣参与に起用することが決まりました。では浜田教授の考えはどんなものなのでしょうか? そこに問題はないのでしょうか? 安倍総裁の言うように、さらなる金融緩和を行えばデフレが解消され、日本経済は救われるのでしょうか? 浜田教授のインタビュー記事をみながらその問題点を探ってみましょう。

本当に日銀の緩和は足りないのか?
 12月13日付けの日経新聞に浜田教授のインタビュー記事が出ています。ここでの話から抜粋して、教授の主張や問題点をあぶり出していきたいと思います。
 まず浜田教授は、日本のデフレについて「単純に金融緩和が足りないから」という主張です。「デフレも円高も、通貨に関する現象なので金融政策が一番効く。しかしこれが上手くいっていない。日銀の政策があまりに小さく遅いからだ」と述べ、とにかく金融をもっと大胆に緩和する必要がある、ということを述べているのです。
 この緩和が足りないというのはある意味、今の一般的な主張の核をなすものです。しかし、金融緩和の度合いをどの程度が適切であるのか図るのは難しい問題です。
 日銀は2000年からいち早く量的緩和策と取ってきたわけで、日本ではどの国よりもこの度合いは進んでいるのが実体です。
 例えば、金融緩和の度合いはマネーが出る総量と考えていいですから、一般的には中央銀行の総資産の大きさで図ることができます。中央銀行の総資産が大きければ、それだけマネーが印刷され、溢れ出る素地があるわけです。その総資産を日銀、ECB(欧州中央銀行)、FRB(米連邦準備制度理事会)と比べてみると、日銀の場合はすでに2012年度末には日本のGDPの34%を超えてきています。今後、さらなる緩和を約束していますので、この数値は2013年末には40%を超えると予測されているのです。一方でECBの総資産は現在、GDP比で約32%、FRBは約20%ということで、仮にFRBが このまま予定通りQE3(=Quantitative Easing 3 量的金融緩和第3弾)の継続による金融緩和政策を続けたとしても、2013年末でGDPの25%程度に拡大するくらいです。このように日銀は世界の中で群を抜いて金融を緩和しているのです。
 ただよく言われることは、リーマンショック後の比較であって、この面ではFRBは一気に3倍に総資産を膨らませたのに対して、日銀は40%しか膨らませていないということで、この面を捉えて日銀は緩和が足りない、というわけです。
 しかし、このGDPに対しての絶対的な数字を見ればわかるように、日銀の緩和度合いは常に世界の先頭を行っていますので、FRBのような強引な緩和策は取れなかったと思います。むしろFRBが一気に総資産を3倍にもできたのは、日銀の前例を見ていたからでしょう。日銀の水準と同程度までであれば、インフレにならないという確信の下、思い切った緩和策がとれたということはあったでしょう。

 しかも日銀は株の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)など従来は危険資産と言われて決して中央銀行の資産買い入れ対象にはならなかったものにも購入の手を広げています。このような資産を購入する中央銀行は世界に日銀をおいて他にありません。かように国際比較では日銀は突出してその総資産の度合いは大きく、思い切って危険資産も購入してきました。緩和状況も群を抜いてきたわけですが、どうもプレゼンテーションが下手で、緩和が足りない、足りないと言い続けられています。デフレから脱せないということで結果が出せていないということはありますが、日銀がどこよりも革新的な緩和策に挑戦してきたことは事実なのです。
 浜田教授はこれでも日銀の緩和は足りないというわけです。教授は「日銀は、長期国債のほか、企業が資金調達の為に発行するコマーシャルペーパー(CP)や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などをもっと積極的に買い増ししていくべきだ。特定の株式の購入も検討課題となる。株式市場や不動産市場が上昇すれば、担保価値が上がり、貸し出しも促進されるはずだ」と述べています。
 これは当然、実現可能なプランです。中央銀行が力任せに株や不動産をマネーを印刷して買いまくれば、株や不動産価格は上昇して、その結果として株や不動産を保有している人達は潤います。こうしてマネーは市場に回るようになることでしょう。しかし、これこそがバブルでもあります。裏付けがないものを、ただ単にマネーを印刷して幾らでも買えと言うのですから恐ろしいと言えば恐ろしい考えですが、中央銀行がやる気になりさえすれば可能なことです。そして今、この考えに乗って株が上昇し、先行きの不動産価格の上昇を見越して不動産株も連日高値を取ってきました。まさに浜田教授の目指すところが実現されつつあるのです。

 浜田教授は続けます。「伝統的な中央銀行の行動からすると、特定の資産を買うことは好ましいことではない。しかし、今の日本経済は、海図のない領域に入っている。どんどん買ってみるしかない」と述べています。とにかくマネーを刷って刷って刷りまくり、株だろうが、不動産だろが、特定の株だろうが何でも買え! と言うわけです。これは確実にインフレを起こすことができます。そして今の日本はこの考えの下、インフレが起きるに違いないという観測の下、株は上昇してきました。ですから私は、この株高は本物であると言っています。浜田教授の言っていることは中央銀行がマネーを増発して無理やりにインフレを起こすことが重要であり、肝要だ、と言っているわけです。非常事態なので何でも許されるという考えです。

 浜田教授は日銀の当座預金の金利についても言及しています。「日銀は、金融緩和と言いながら、一方でブレーキを踏むようなこともしている。金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、法律で義務づけられた金額を超える部分に現在0.1%の金利が付く。金融機関は、これ以下の金利で貸すぐらいなら当座預金に預けてしまう。これを0.1%でなくマイナスにすれば、金融機関は日銀に金利を払うよりはと、企業や個人への融資に回すようになる」と言っています。これもよく議論になるところです。
 ECBはこの当座預金の金利をゼロにしました。一方で、FRBのバーナンキ議長は、この中央銀行の当座預金の金利をゼロにすることについては研究中ということです。現場の感覚からすれば、本当に日銀が当座預金の金利をゼロ、またはマイナスにすれば、当惑することでしょう。確かに巨額な資金を日銀の当座預金においていても金利が付かないのであればおいておく意味がありません。ましてやマイナス金利を課せられてはおいておけません。かといって、その資金を貸し出しに回せるかと言うと話は別です。回収できないようなところに資金を回すぐらいなら、もう一回日銀に売却した国債を買い戻しておきたいと考えることでしょう。要するに危険性があれば投資できないのです。
 経済の状況が好転して投資機会があると思えば投資なり融資をするでしょうが、お金というものは非常に臆病なので、「使い道がないから融資に回るはず」というのは現場を知らない学者の考えです。机上の上では、資金が日銀の当座預金から出るから世の中に回るというのですが、今度は困ってしまった銀行は、日銀に国債を売ることをやめるかもしれません。やはり環境が整わなければ簡単にお金は市場に回っていきません。

インフレは簡単に止められるか?
 また浜田教授は、金融緩和の行き過ぎから起こるインフレ懸念に対し、「物価上昇に歯止めがかからなくなるハイパーインフレの恐れを指摘する声がある。もしインフレになったらありがたいことで、そこでインフレを止めればいい。オイルショック時の対応をみても、日銀のインフレ退治の能力は世界に冠たるものがある」と言っています。
 これも現場知らない驚くべき学者の暴言と言っていいものでしょう。浜田教授の言うように、危険資産だろうが何だろうが、日銀が紙幣を限りなく印刷して買えば、必ずインフレを起こすことはできます。間違いありません。
 そしてその後のことなのですが、浜田教授はインフレが起きたらそこで止めればいい! と言っているのです。ここが大問題というか現場知らずの学者の限界を示すもので、空恐ろしさを感じます。
 まずはインフレが起こったらそれを止めればいい、というのですが、どのように止めるのでしょうか? 相場に精通している投資家であればわかりますが、勢いのついた相場というものは手が付けられなくなるのです。学者やリフレ派の言っていることは、総じて全て相場感覚がありません。マーケットに対峙したこともなければ、恐らく投資というものを経験したことがないのでしょう。だからこんな無謀なことが言えるのだと思います。
 確かに浜田教授が研究していたと思われる20世紀の経済は、金融の力は今ほど大きくなく、マーケットの力もさほどではありませんでした。今では金融のマーケットは怪物のように肥大化しました。かつて1970年代は経済規模を計るGDPの値は金融の規模と一致していました。ところが今では金融は肥大化し、GDPの規模の4倍に達しています。
 世界のGDPがおよそ5,000兆円に対して金融の規模はその4倍の2京円です。さらに金融派生商品いわゆるデリバティブの総額は7京円という驚くべき額に膨張しています。このデリバティブの崩壊がリーマンショックを引き起こしました。デリバティブを扱ったこともなく知らなかった学者連はほとんど、このリーマンショックを予想だにできなかったのです。当たり前でしょう、現場を知らないからです。実践を知らずしてどうして今の経済を語れるのですか!

 浜田教授の考えは、まずは無理やりにインフレを起こせ、それが起こったら止めろ、というものです。ではインフレを止める方法は何か? と言いますとこれは古今東西はっきりしています。金利を引きあげるのです。いつでもどこの国でもやっていることです。景気が過熱したので金利を引き上げて冷やす、極めて普通で一般的なことです。昨今ではブラジルなどは経済がインフレ体質なので、二桁の金利になっていました。かつての米国では1980年のインフレ時代、FRBのボルカー議長は20%という政策金利を押し通してインフレ退治を行ったのです。
 では日本が仮にインフレになったら金利を引き上げることができるのですか?
 日本は1,000兆円の借金があります。税収は43兆円です。金利が1%の今は利払いが10兆円に満たないですが、それでも2017年には今の低金利状態で17兆円まで金利支払いが膨らむという試算を日本総研は出してきています。
 それでは金利が2%になったら2×17=34、3%になったら3×17=51、5%になったら5×17=85です。浜田教授の目論見通り、インフレになったら金利を引き上げてインフレ退治をするというのですか?
 金利を5%にしてインフレ退治しようとすれば利払いが85兆円になります。ましてや米国のボルカー議長の時代のようになったら、20×17=340となり利払いだけで340兆円となるのです! 税収43兆円で利払いが340兆円、利払いだけで税収の8倍です。誰が考えても国家破綻ではありませんか! インフレとはそういうものなのです。

 「インフレになったらインフレを止めればいい。」浜田教授に聞きたいものです。どうやって止めるのですか!
 日本は日銀が国債を大量に購入して、日銀の国債保有高が100兆円を超えました。インフレ退治ということであれば、この購入した国債を日銀が売却することによって市場から資金を吸い上げるという方法もあるでしょう。量的緩和の逆です。量的緩和政策は市場にある国債を日銀が買い取ることによってマネーを市場に放出するわけです。こうして市場にマネーを流通させようというのが目的です。
 ですから、インフレになれば今度はその逆をするわけで、日銀が購入した国債を市場に放出する。となると市場は、日銀から国債を購入しますので、市場に出回っているマネーが少なくなってマネーの量が減り、インフレを抑えるという構図です。
 ところがこれもできません。第一に、インフレ気味になるということは金利が上がるということで、これは言葉を代えれば債券価格が下がる、国債の価格が下がる(金利上昇)ということです。このようなインフレ気味になったところに、100兆円も国債を保有している日銀が売り物をだそうものなら、国債の価格は大暴落してしまいます(金利の大暴騰が起こってしまう)。日銀の保有する国債の量が大きすぎて市場はさばくことができません。

いよいよ本格的なインフレが始まる!?
 かつて1970年代であれば、日本の経済も健全でしたから、浜田教授の指摘するようにインフレ退治もできたことでしょう。しかし今は状況が一変しているのです。金融は肥大化してコントロールが効かなりつつあります。マネーはグローバルに世界を自由自在に泳ぎ回ります。そしてその力は国家を凌ぐほど強大です。しかも日本の財政は危機的状況で、GDPの200%を超す借金を抱えているのです。全てが浜田教授の現役時代とは変わっているのです。20世紀の過去の遺物のような経済理論をもって、今の日本に適用しようするのですから根本的に無理があります。
 しかし不幸なことに、この教授の考えを信奉し、実践していこうとしているのが安倍新内閣なのです。ですからメンバーを見てください。麻生大臣などはリーマンショック後、75兆円もの経済対策を行いましたが、経済は一向に良くなりませんでした。新内閣は公共投資を復活させるということですが、これなどは1990年代に盛んに自民党政権が行ってきた政策の蒸し返しにしか過ぎません。
 「今までの自民党とは次元の違う政策を行っていく。」安倍総裁は述べましたが、次元の違う政策というのは浜田教授の言うような常軌を逸したインフレ政策ということなのです。
 こうして日本はついに止まることのないインフレに踏み出していくのです。円は売られ、株は買われ、不動産は買われ、いよいよ本格的なインフレの始まりです。それは浜田教授の目指す、まさにバブルの構築なのです。ですから私は今回の円安も株高も相場のスケールは相当大きいし、今後日本は激しいインフレへ突入していくと言っています。それは日本にとって決して幸福な道とはならないでしょう。むしろ日本経済を破壊する方向へ持っていくことになるのです。とにかくバブルは始まります。そしてそれはやがて国債の暴落と共に更に大きなバブルになっていくのです。『2013年 株式投資に答えがある』のですが、投資に慣れている人はいいでしょう。投資好きな人には夢のような時代到来です。
 しかし、これから起こるインフレの脅威は投資したこともないような人が、現金の価値が失われることを目のあたりにして泣く泣く株式投資をしなければならない時代が来るということなのです。

<転載終わり>

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 今回の選挙では国民は原発や消費税、TPPなどの問題よりも、とにかく景気を良くしてくれということで、自民党に投票しました(ネットでは不正選挙だと言われていますが、今のところ証明はなされていません)。

 その期待に応えて、安倍首相は金融緩和を推進し、その結果株は1万円を超え、今年の最高値を更新しました。また、円安も進み今日は85円以下となっていますので、輸出企業にとっては強い追い風となっています。経団連もホッとしているのではないでしょうか。

 しかしながらこのままインフレターゲット2%を目指して進めて行くと、それを超えて金利は3%、5%になって行くと思われます。インフレになったら、止めればいいと言いますが、そんな簡単に止められません。いよいよインフレに向かって進み始めました。この3年間朝倉氏のこのシリーズをずっと読んでいますが、今回の記事が最もリアルで怖ろしい記事に感じました。ついにインフレに向かって動き出しました。この3年間朝倉氏はハイパーインフレが来ると言い続けて来ましたが、現実はドンドンとデフレが酷くなってきていました。予測は当たっていませんでしたが、いよいよインフレに向かって動き出しました。

 今後ある期間は株は上昇するので、国民は自民党でよかったと思うはずです。その後については朝倉氏が何度も予測している通りに進んで行くと思います。 

 

・船井幸雄.com


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来年をよい年に (ツキを呼ぶコツについて)

2012-12-26 21:17:15 | 船井幸雄氏

 <船井幸雄.comより転載>

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来年をよい年に (ツキを呼ぶコツについて)
  熱海事務所に咲いたツバキ

 今年も残りわずかとなりました。皆さまにとって2012年はどんな年だったでしょうか。

 年末は何かと忙しい時期ですが、どうぞお体をお大事にお過ごしください。
 私もこれから大掃除などをやって、やり残したことのないようスッキリした気持ちで新しい年を迎えたいと思っています。
 来年も笑顔が溢れる素敵な年にしたいですね。
 
 ところで船井は、経営コンサルタントという仕事柄、永年多くの人たちの人生を見てきました。そこで、人の運命や生き方と「つき」には深い関係があるということが分かったそうです。経営コンサルタントの仕事は、いわば依頼主をつく状態にすることだと船井は言います。企業のトップに立つ人にとっては「つく人であること」だ重要なことだそうです。

 さて、どんな人もツイている人になりたいと思うものですが、「つく」ためにはどうしたらよいのでしょうか。
 船井は「ツキを呼ぶコツ」について、次のように言っています。

①ツイている人のまねをする。
②自分の中でツイているものとつき合う。(自分の得意なことや好きなことを伸ばす)
③「自分はツイている!」と思う。
④我欲を減らすこと。
⑤ニコニコ笑って生きる。
⑥人の悪口や批判をしない。
⑦人をほめる。
⑧与え好きになる。


 これらを実践していると、ツキがやってきて、人相もよくなるそうです。
 普段過ごしている中でも、少しずつでもできそうなことがありますね。
 ツキは自分で作ることができるようです。
 来年もよい年にしたいなと思っているので、ぜひ実践してみようと思います。


 自分の周りのツイてる人を観察してみると、ツイてる人というのは、笑顔の人が多いなと感じます。いつもニコニコしていて、その笑顔はまわりの人の心を明るくしています。笑顔の人は、周りによい影響を与え、その幸せが自然と自分に返ってきているように思います。
 ツイてる人はなぜ笑顔なのだろうと考えると、それは感謝することが多いからだと思います。みんなと同じ一日を過ごしていても、「ありがたいな、幸せだな」と感じることがたくさんあるのだと思います。

 私の友人にも、いつも何かとツイてる人がいるのですが、その人も「ありがたいなぁ~」という言葉をよく口にしています。周りから見ると、特別大きなことが起きているわけではないのですが、いつも幸せそうです(笑)。そんな友人と話しているだけで自分もワクワクした気持ちになったり、幸せがうつってきます。
 また、ツイている人というのは、どんなに仕事が忙しくてもイキイキしています。まわりから見たら大変そうな状況なのですが、本人はとても楽しそうです。自分ができることを謙虚な気持ちで一生懸命やっています。
 ふつうの何気ないことの中にも幸せを見つけることができたり、自分の日々の生活に感謝して過ごせることは、素敵なことだなと感じます。

 ツイてる人は、そこにいるだけで、周りの人をハッピーにしたり、穏やかで温かな気持ちにしてくれます。ツイている人にはどんどんツイてることがやってきます。それは、自分だけでなく、まわりの人にも幸せを与えているからで、まわりに与えたものが、また感謝したくなるようなことを引き寄せているのだと思います。
 ツイてる人というのは、「よい波動」が出ている人のようです。

 ツイている人をお手本にし、来年もよい年に出来たらいいなと思います。

 

 
 
  お天気のいい日にお散歩中
  のゴンちゃん♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 <転載終わり> 

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  確かにツイてる人というのは、上記の特徴があると感じます。全部はできないかも知れませんが、ニコニコ笑って生きることを特に心がけたいと思います。日月神示にも、外から来るものは自分の中に同じものがあるから来るのだとあります。今で言う引き寄せの法則です。なので、いつもニコニコ笑っていれば、ニコニコ笑える環境が与えられるということのようです。浅見帆帆子さんも同じように言われています。昨日は大阪枚岡神社で「お笑い神事」に参加しました。全国から1,000名ほどの人たちが集まり、境内で20分間大きな声で笑いました。2012年を笑いで締めることができましたので、状況は厳しくても来年もきっと笑いの多い一年になることでしょう。

 

 

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「必要な情報は高い」 船井勝仁氏

2012-12-21 21:00:28 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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必要な情報は高い

 少し前のことですが、『船井幸雄.com』に消費税は大企業だけを優遇する不公平税制で、それが経団連に入っている大企業が消費税に賛成している大きな理由であるという投稿をいただきました。その時の私はそんなバカな話はあるかと思ったので、そんなことはないよと返事をしました。
 現行の消費税は仕入税額控除方式と呼ばれているもので、商品を販売した時に、それまで支払った消費税を控除できるというものです。消費税を負担するのは最終消費者だけで、モノを販売する企業は仕入れ時に支払った消費税を還付してもらうことが出来る仕組みになっています。

 例えば小売価格100円の製品を販売した時の消費税は5%の5円ですが、仕入れ価格が60円だったらその小売業者は仕入れる時に3円の消費税を払っているので、5-3=2円の消費税を納めればいいことになります。
 ところが、輸出した分には消費税がかけられませんのでその分は還付になります。同じ例である企業が海外に100円の製品を輸出したとします。今度は消費税を納める必要がないので、仕入れた時に払った3円の消費税はまるまる返ってくるというわけです。
 一見、とても合理的な制度ですが、大手企業にとても有利な税制になっているということが、12月13日に配信された『船井メールクラブ』の岩本沙弓先生のメルマガに書かれていました。そのメルマガで紹介されているのが、ジャーナリストの斎藤貴男さんと税理士で元大学教授の湖東京至先生の対談本である『税が悪魔になるとき』(新日本出版社)です。
 この本を読めば、消費税が如何に中小企業をいじめる税金であるかがよく分かります。厳しい価格競争の中で、多くの中小企業は消費税分をきっちりと価格に転嫁することができません。下請け企業であれば大手企業から企業努力で消費税分は何とかしなさい。そうでなければ取引を切りますよと言われれば、仕方なくそれに従っているのが実情ではないでしょうか。
 普通の法人税は赤字企業には課税されません。消費税は一見間接税のように見えますが、実は企業の売上から原価を引いた粗利益にかけられる直接税だと考えたほうが合理的なのかも知れません。企業会計を考えるとその粗利益から販売管理費を引いたのが営業利益で、そこから営業外収益を加え、営業外費用を引いたのが経常利益です。通常の法人税は経常利益に対してかかります。
 だから多くの中小企業はこの段階で赤字なら法人税を払わなくてもいいのですが、販売管理費前の粗利益に課税される悪魔のような税金だと言うわけです。この仕組は大企業であっても同じなのですが、大企業のほとんどは輸出企業であり、上記のように輸出分は消費税がかからないどころか、原価としていままで払ってきた経費分の消費税を還付してもらえるというわけです。
 そして、その支払った消費税は下請けイジメの中で実は支払ったはいないケースが大半で、そう考えると大企業にとってはその還付金が大きな収益になっているという実情が浮き彫りになってくるのです。実際に一番還付金を受けているトヨタ自動車は、湖東先生の試算だと2,000億円以上の還付金を受け取っているそうです。また、還付金の内の実に3分の1が上位10社の大手企業に対して返されているのです。
 だから、経団連に属しているような大手企業は消費税の値上げに賛成なのです。10%になれば単純に考えればいまの倍の還付金がもらえるからです。自民党の安倍政権を支えるのは経団連のような大手企業と多くの中小企業の経営者達だと思います。前者はいいのですが、消費税のアップによって多大な痛手を受けることになる中小企業の経営者はこの実態をほとんど知らないのではないでしょうか。
 冒頭に書いた『船井幸雄.com』の読者の方に謝らなければいけないのはもちろんのことですが、こういう本当の情報が発信されるのが、かなり高額な料金がかかる『船井メールクラブ』なのです。だから、この難しい時代に生き残るためには、直感で必要だと思った投資は躊躇しないことが大事です。そのことを反省すると同時に思い知った出来事でした。
 あんまり本論とは関係のない話ですが、湖東先生の対談者であるジャーナリストの斎藤貴男さんは昔、船井幸雄を名指しして批判する『カルト資本主義』(文春文庫)を出版した人です。まさか、斎藤さんの本を紹介することになるとは思いませんでしたが、それでも紹介したくなる素晴らしい本ですので、これからの日本のあり方を考えるためにぜひお読みいただければと思います。

<転載終わり>

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 輸出分には消費税はかからないので、トヨタなどは消費税を1円も払ってないそうです。今年の7月にも同じ記事を載せましたが、船井勝仁氏も今回の記事で同じことを言われています。消費税にはこんなカラクリがあったわけですね。だから輸出主体の企業は消費税には大賛成のハズです。

 

<7月に載せた記事>

トヨタは消費税を払ってない

2012-07-25 05:30:02 | 知られざる真実 & 真逆の世界

<真実は何?より転載>

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<転載終わり>

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 トヨタなどの超大手企業がまさか消費税を払ってないとは知りませんでした。しかも消費税を払ってないどころか、2106億円の還付金をもらっているとのことです。すごい金額をもらっているのですね。輸出分には消費税はかからないので、こういう逆転現象が起こるようです。

 このようなことは普通では知りえませんが、今は次々に暴露されてきています。隠しておきたいこともドンドン出てきてしまいます。これからも国民があっと驚くような事実が暴露されると思います。

  

・真実は何?

  

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「これからのアメリカはどうなるか」 船井幸雄氏

2012-12-12 21:20:33 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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これからのアメリカはどうなるか。

 未来のことは、だれにもはっきり分かりません。したがって予測はするべきではないのですが、もともと予測がよく当った私、今週はこれからのアメリカ、来週はこれからの中国という、いま世界の大国であり、日本としては付きあわざるを得ないこの二つの国について、近未来予測を述べたいと思います。
 もちろん、限られた知識と情報をもとに予測するのですから、大半は私の論理的な直感になります。また常識論になります。

 ではまず、アメリカについて、予測を述べてみましょう。
 オバマが大統領選に勝ち、2013年1月20日から4年間は彼が中心になって大統領としてアメリカを動かすことになりました。
 リーマン・ショック時の大統領は、大統領として見事だったとして有名ですが、あれは本当はAIGショックだったのです。
 2008年9月15日の後の世界不況はAIG(American International Group)のためで、これは世界中の識者の常識です。
 AIGはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という企業や銀行の倒産保険を大量に扱っていたのですが、大きすぎて潰せない会社でした。だからリーマン・ブラザーズをスケープゴートにし、リーマン・ショックと大さわぎをしているどさくさにFRB(米連邦準備制度理事会)は本当はやってはいけない、投資銀行のAIGに大量の公的資金を投入したのであり、これは大統領とFRB議長の勇断だったと思います。
 しかし、オバマ大統領になり、FRBの3度にわたる金融緩和で、金融関係の会社の株価は1.5倍以上にもなりましたから、2012年にはAIGはこの公的資金を国に返してしまいましたが、政治とはこのようなもので、秀れたスタッフが案を考えますから、決断するオバマもまた一流の政治家だと言えましょう。
 それはそれとして、アメリカはいま貧富の差がますます大きくなり、政府債務は2012年10月31日時点で、16,231,854,869,546ドルです。
 日本円でおよそ1京3,000兆円で、増えつづけることはあっても、減りそうにありません。
 民間の借金まで入れますと、それは5京円をすでにこえているといわれています。それに財政の崖もあります。
 その上、両院がねじれ国会で、上院はオバマ民主党が少し優勢ですが、下院は共和党優勢で、よほど議員たちに危機意識がないと、オバマ政権は何もできない政権になるでしょう。
 ともかく法律が成立しないのです。現議会は過去2年弱で150ほどの法律を成立させましたが、過去30年に比べると、議会は法案成立という点では30%ぐらいも機能していません。日本の現国会そっくりです。したがいまして今後、超党派で議会がオバマ政権に協力するかどうかが決め手になりそうです。
 が、それは、いままでよりはよいでしょうが、完全にはむつかしいでしょう。
 はっきり言って、アメリカは潜在的財政破綻国家であり、そのうえに赤字が減る見通しもないことから、常識的にはオバマも選挙に勝って喜んでおられるような状態ではありません。
 やはり常識的には、バーナンキのFRBがドルを刷りつづけるか、中国や日本の現在の保有ドルを零(ゼロ)にする戦略をとるか、戦争をおこすかの三つが、具体的な方向づけでしょう。
 すべての可能性があると思いますが、FRBはその成立のプロセスからロスチャイルド財閥の意向が強く関係しています。これは日銀も同様です。
 いまアメリカとFRBに従って先進国の行なっていることは、赤字つづきで回復の見込みのない会社が返す(落す)あてがないのに毎日先付け手形を乱発しているのと余り変りはありません。
 いま、アメリカではFRBが通貨を印刷していて、それでいてアメリカの国債を買っているのです。
 これもロスチャイルドというかオバマの戦略といえると思います。
 が、来年は、しばらくこれを続けて行くでしょう。FRB議長は、オバマと一体のバーナンキなのです。
 ついでアメリカは、イランとイランの一体国であるシリアに手を出したいでしょう。
 イランは、いま西側諸国の金融面のしめつけで、猛インフレに泣いていますが、アメリカはこれだけでは多分すまさないと思います。それに、アメリカの利益を代表する軍産複合体がじっとしていないと思いますので、イスラエルの動きとともに気になるところです。イランを対象とする中東戦争の可能性が考えられますが、平和主義のオバマ大統領もアメリカの国益と存立のために動くことでしょう。目を離せないと思います。
 さらに潜在競争国としての対中国戦略が虚々実々に今度はくりひろげざるを得なくなると思いますが、その詳細としては、いままでより中国に強く出なければならないだろうと思います。
 日本には憲法改正、自衛隊の軍隊化、アメリカ軍との一体化などの圧力が強まってくるでしょう。
 ともかく「戦略的パートナーシップ」などという妥協がアメリカにはすでにできなくなりつつあることは常識的に判断できます。
 日本に少し視点を移しますと、アメリカは日、中、朝鮮半島の一体化を何とかしてストップして来ました。この三つが一体化すると、それこそ世界の覇権を手にすると思えるからです。
 これにロシアやインドをからませ、ドルの力を活用して見事に世界を牛耳ってきましたし、その下でふり回されてきたのが、日、中、朝鮮半島などです。
 その路線については、今度は強まることはあっても弱まることはないでしょう。
 ともかく弱くなりつつあるとはいえ、アメリカは世界の覇権国です。その動きには目を外すわけには行きません。
 オバマとそのスタッフには、まだ、それだけの力があります。とはいえ、以前のアメリカに還るには、歴史の流れに反すると思います。それはムリでしょう。
 この際、日本にこのような世界情勢に対応できるすばらしい政治家が出てくればいいのですが、それは常識的には不可能なようです。
 とすれば、今後のアメリカは衰えたりといえども、まだ世界の覇権国として大統領とその周辺の決意次第では、いましばらくはいろんな方法で世界に君臨しつづけると思われます。
 日本人としては、上手に付きあうしか仕方がないでしょうが、本気で日本国の独立を考えるべき時が近づきつつあるようにも思います。これからがチャンスです。
 読者の皆さん方の御勉強を強く望んでおきます。
                                          =以上=

<転載終わり>

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 船井会長の記事にはいつも驚かされます。今回の記事では2点ほどびっくりさせられました。一点目はAIGを救うために、リーマンブラザーズを破綻させたということです。リーマンの方に注目させておいて、そのスキにAIGに公的資金で救済したそうです。確かにAIGに公的資金を投入したというニュースは記憶に新しいです。AIGといえば、デイビッド・ロックフェラーの会社だと言われていますが、サブプライム問題では倒産の一歩手前まで行ったということのようです。

 二点目は、アメリカの政府債務が1京3,000兆円もあるということです!これにはびっくりしました。日本の債務は1,000兆円ですからその13倍も借金があるということです。こう考えると日本はずいぶんマシだということが解ります。更に民間を含めると5京円を超えているとのことです。これは返済できる額ではないと思います。日本は1,000兆円の利息の返済だけでも苦労しているというのに、5京円もあるのですから、返せっこないですね。アメリカのGDPは約1300兆円ですから、焼け石に水です。このままではデフォルトしてしまいますので、リーマンショックを上回るほどの巨大な事件を起こすことも考えられます。

 

 

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円を売る時がきた!  朝倉慶氏

2012-12-03 21:18:24 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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円を売る時がきた!

 「円を売る時がきた!」BRICSの名付け親で有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、円相場についに歴史的な大転換が起こったと述べました。
 オニール氏は1985年から円相場に関しては一貫して強気の見方をしてきていました。
 ただ最近は、円相場については弱気な発言が目立つようになっていたのです。
 オニール氏によれば、最近のオニール氏の弱気な見方とは裏腹に円相場は高値を取り、ある意味見方を誤っていたということです。しかしながら今回、自民党の安倍新政権の誕生が予想され、安倍氏がインフレターゲットなど金融緩和に積極的であり、また日本は国際収支が赤字方向に向かっていくということを考えると、いよいよ事態は明らかに変わった、というわけで、円を売る時がきたというのです。

 私は一貫して円相場は昨年の10月31日の75.35円で歴史的な高値を付けて、今後は円安方向へ向かっていくと述べてきました。1971年のニクソンショックから始まった円高の流れは、昨年2011年で終了して、40年間に渡った円高トレンドは終わり、今後数十年に渡る大きな円安トレンドに入ったと指摘したのです。
 今年を通してみると、円相場はもみあい状況でしたが、昨年の高値である75円台に突入することはありませんでした。そしてここでついに、円相場の基本的な動きに変化が訪れてきたのです。これからは誰の目にも円安方向への変化が明らかになっていくことでしょう。

円相場に起こっている根本的な変化とは?
 実際、円相場はこれほど買われる理由はないのです。もちろん昨今、円が買われていたのは、欧州危機によるユーロに対する不安からくる消極的な円買いということで、決して円に魅力があって買われていたわけではありません。このような買いは非常に弱い買いで、何かがあると一斉に逆に売ってくるということになります。
 もう一つ根本的な変化が円相場には起こっています。
 貿易収支の赤字によって、実需の円の需要が落ちてきているのです。原発停止によるLNG(液化天然ガス)などエネルギーの輸入代金の拡大によるものです。これは私も何度か指摘してきましたが、昨年の大震災のあと、ご存じのように福島の原発の事故があり、今でもなお、その後始末ができない状態で、これから先も保障問題や廃炉の問題など、全く展望が見えてこない状態です。福島には連日3000人を超える人達が厳しい作業を行っているわけですが、いつ終結するのか一向に光はみえません。
 今回の選挙においても、この原発廃止の問題が大きな争点の一つになってきています。
 日本は唯一の被爆国であり、また今回のような大規模な原発の問題がこの日本で起きてきたということには何か意味があるのかもしれません。私は経済が専門ですから、経済的な見地から考えると、この原発を一遍に廃止するというのは、国のエネルギー政策の在り方として無理があるように思っていました。
 しかし原爆の投下をはじめ、このような原子力の悲劇を日本人だけが経験しているというのも、何か我々に特段の試練を与えられているようで、日本人に課せられた特別の役割があるのではないか、とも思ったりします。
 いずれにしても私は、この原発問題を語るときは、原発を全面廃止するということを主張する場合は、国として深刻な経済的な苦難を生じさせることになるということだけは理解してもらいたいと思っています。クリーンエネルギーは素晴らしいですが、まだ世界中で本格的に商業ベースで成功した例はありません。欧州ではあれだけ補助金を出して太陽光などのクリーンエネルギー政策を押し進めましたが、その高コストに耐えかねてすべて挫折しています。米国でも同じで、太陽光の関連の会社は補助金の削減と共に次々と倒産していきました。
 またエネルギーという観点からすると、米国では新しくシェールガスが大量に出るようになり、それに付随してシェールオイルといって、石油も産出されるようになりました。
 米国は2017年にはサウジアラビアを凌ぐ原油生産大国になるという予想を国際エネルギー機関(IEA)が発表しています。そうなれば米国は安いエネルギー、日本は高いエネルギーということで、日本は産業的にはますます不利に陥っていきます。
 お隣の韓国も、原子力発電を盛んに多用していますし、中国も同じで、また中国にも豊富なシェールガスが存在しています。すでにこのガス価格において1単位当たり日本は米国の7倍近い代金を支払っているのです。このような状態でさらに原発の全面停止となれば、日本の企業はコスト競争力で海外勢に太刀打ちできず、国際競争の敗者となっていくでしょう。
 そうなれば日本全体の雇用も失われ、厳しい経済状況を迎えることになってくると思います。
 経営の悪化が伝えられるパナソニックの社長は、エネルギーコストの上昇からくる電力価格の引き上げについて、「企業努力の限界を超える」と自制を求めました。しかし同じく、各電力会社も膨大な赤字に苦しんだ末の判断です。このように電力会社による電気料金の断続的な引き上げは、電力会社の経営という問題だけでなく、高い電力料金を支払うことで日本の各企業の収益が急ピッチで悪化していくこととなり、ひいては日本全体の雇用にも大きな影響をもたらすことでしょう。原発を廃止することによって、このようなリスクを背負うという強い覚悟を持って、日本中が原発停止ということを決心するのであればそれでいいと思いますが、その覚悟もなく、単にクリーンエネルギーが環境によく素晴らしいからという夢物語に酔うのは余りに短絡的で危険と言えるでしょう。
 いずれにしても、日本人がより原発にアレルギーを感じてしまったことは事実ですし、今後、原発を以前のように再開していくのは難しいでしょう。そうなれば原油やLNGガスなどの輸入を少なくすることなどできません。前述したように、クリーンエネルギーはまだ実用化にどれだけの時間と費用がかるのかわからないのです。このように考えてくと、日本は当分、電力は火力に頼るしかなく、LNGなどの輸入は減っていくことはないでしょう。こうして震災後、日本は輸出額よりも輸入額の方が多い貿易赤字が定着してきました。貿易が赤字になるということは、日本の資金が外に出ていくということです。

 一方で、日本には今までの貿易黒字で貯めてきた蓄積があります。この大きな蓄積をもとに海外へ投資してその投資収益が日本に還元されてきているのです。これは経済学では資本収支の黒字といって、日本の国際収支を見る場合、この資本収支と貿易収支を合わせた額をみるわけです。これが日本に入ってくる資金です。これを経常収支というのですが、国力を見る場合この経常収支が黒字であるか赤字であるかということが重要なファクターの一つになります。
 例えばギリシアなどは、この経常収支が赤字ですから、絶えず外国からの資金の流入がないと国が成り立たないわけです。ところが日本はこの経常収支が黒字ですから、資金に余裕があり、ひいてはこの貯まっていく資金を利用して日本国債を買うことができたわけです。この事実を捉えてギリシアと日本は違う、ギリシアは経常赤字国、日本は経常黒字国、根本が違うわけだから日本国の状態をみる場合に、ギリシアのケースと比較するのは筋が違うということが言われます。

「円安への大転換」、その根拠とは?
 それはその通りなのですが、問題は、その経常収支も日本では赤字方向になる日が近づいているということです。そもそもなぜ、日本国が金持ちになったのかといえば、これは貿易で資金を稼いできたからです。そしてその稼いだ資金を海外に投資することによって、利子その他を得ることができました。ところが、稼ぎの元となっている貿易収支が、この原発停止の影響でエネルギー輸入の拡大によって赤字化という構造的な変化をもたらしました。また昨今の円高によって国内の工場は海外に移転してしまっています。こうなると行ってしまった工場は二度と返ってきてくれません。工場が返ってきてくれなければ製品は作れず輸出するものがありません。これは日本の「空洞化」と言われるものですが、このように日本は、エネルギーの輸入代金の増加と円高によって生じた国内の空洞化という要因で急激に貿易構造が赤字体質となってしまっていて、この傾向は続いていくのです。
 となると、元は貿易の黒字で稼いできたお金が貯まってお金持ちになって(資本収支が増えた)大きな額となっていたわけですから、元の貿易収支で稼げなくなっていくと、やがて貯まったお金(資本収支)も少なくなっていきます。
 これは定年後の収支を考えるとわかりやすいと思います。例えば現役で働いているときはお金も稼ぎますから貯金もたまっていくわけです。いわば貿易収支による稼ぎのようなものです。ところが定年後は働きませんから、この稼ぎはなくなってしまいます。ですが、今まで蓄積した蓄えがありますから、その利子などで食べていくわけです。これが資本収支で貯まっている資金と思えばいいでしょう。ところが働かなくなると貯金も段々少なくなっていきます。いわゆる貿易収支の黒字がなくなるように、稼ぎがないので、貯金を取り崩すようになっていくのです。これが資本収支の取り崩しと思えばいいでしょう。そうなると段々蓄えは減っていきます。いわゆる資本収支の減少です。

 こうして資本収支が減少していくわけですが、すでに貿易収支も赤字が定着していきますから、資本収支の黒字は減り、貿易収支の赤字は増え、結果として両方を合わせたものである経常収支も赤字に陥っていくのです。
 簡単に言うと、日本全体でお金が足りなくなっていくわけです。これが今の日本が進んでいる道です。そのことを捉えてジム・オニール会長は、円安への大転換がなされたと言っているのです。そうなれば今度は、国債を購入する資金がなくなります。国債を売るのに国内では賄いきれず海外に頼るしかありません。海外勢は1%なんていう低い金利では日本の国債を購入してくれません。これが金利高騰の始まりとなるということです。ひいては円安を加速させる要因となっていくわけです。

 もう一つ大きな隠れた円安要因があるのです。これは先日日銀が行った「貸出支援基金」という制度の創立です。
 この貸出支援基金というのは何かというと、日銀は金融機関に対して、貸出の資金であれば無制限に貸出していくという制度です。要するに民間の銀行が貸出に使うと言えば日銀はいくらでも融通するわけです。こうなると面白いこととなります。普通の金融というものは銀行が預金を集めてそれを企業に貸出すわけです。ところがこの制度では、企業が借りたいと言えば、日銀が円紙幣を印刷して貸出すわけです。当然マネーの供給量は爆発的に増えます。
 このような常識外で画期的な政策が日本の新聞では大きなニュースになりません。
 さらにこの政策の凄いところは、この日銀の資金を海外の銀行にも貸出すのです。
 一般的に日本では資金需要がなく、資金を借りに来る企業がありません。ところが海外は違います。発展続けるアジア地域などは多くの資金を必要としています。今回の日銀の新政策では、海外の銀行のみならず、ノンバンクにまで貸出すのですからたまりません。
 これでは資金が必要なところは、日銀からただのような0.4%の金利で引っ張ってきて、それを円からドルに転換して海外に投資すればいいのです。これではヘッジファンドをはじめ無尽蔵に日銀に殺到する可能性があります。こうして海外勢が日銀から資金を借りてその円をドルに転換させることによって円安に誘導しようという思惑もあるのでしょうが。仮に止めどもない資金需要が起こってきたら大変です。円からドルへと怒涛のような資金の流れが起きてくるでしょう。そしてその後円相場が暴落して、円が紙のようになればどうか? 仮に円資金で100億円借りて、それをドルに転換して海外で投資して、その後、円相場が暴落して半値にでもなったら、ドルを円に戻して半分の50億円分を返せば事が足ります。
 1997年のアジア危機の時は、ジョージ・ソロスなどヘッジファンドはタイのバーツで膨大な資金を借り入れ、それをドルに転換して投資、その後アジア危機でタイの通貨バーツが10分の1になったときにドルをバーツに転換して返し(元金の10分の1)、借り入れた資金を実質ほとんど奪い取ってしまったのです。

いよいよ本物のインフレが始まる!
 すでに自然に放置していても円安に向かっていく流れなのです。日本は貿易赤字になり、世界一の借金をしているのです。国内の全金融機関が判を押したように国債を購入しています。こうして国債の相場は今のところ堅調です。ここで安倍新政権ができます。そしてすでに報道されているように怒涛のような金融緩和、国債発行、とインフレ政策を行っていくのです。この流れを読んで円相場は円安に動きだし、株式市場も上昇が始まりました。
 新しく首相につくことが確実視される安倍総裁は、物価が上昇するまで無制限の金融緩和を行うと言っています、本当の大規模な政策転換です。世界一の借金国が恐れを知らぬさらなる国債増発に動き、日銀法を改正して政治が中央銀行を乗っ取るというのです。こうして日本ではいよいよ本物のインフレが始まるのです。
 円安を志向しながら、実は歯止めのないマネー増刷、国債発行によって実は止まらない円安、そして大きな株高に向かっていくのです。
 その行く着く先は、人々が想像もしないインフレでしょう。やがて金利が上昇すれば国債の利払いができなくなります。安倍総裁の言う3%の物価上昇が本当に実現すれば、日本国債は暴落します。日本国の借金1000兆円の国債の利払い、金利30兆円も支払う資金は日本にありません。40兆円の税収で30兆円の利払いで財政が持ちますか?
 安倍新政権は大きな期待と喝采を持って日本国民に迎え入れられることでしょう。こうしてこれから円安、株高のハッピータイムが訪れます。しかしその後に来るインフレで現金は実質価値を失い、人々は驚愕することになるのです。

<転載終わり>

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 シャープやパナソニックがあれだけ大赤字を出した時点で、もう恐慌に片足入っていると思います。表現は恐慌でも不景気でもいいのですが、大企業が赤字になり、リストラや倒産がかなり増えてきているのが現状です。今回はアメリカもヨーロッパも中国、インド、ブラジルも皆景気が悪くなってますので、牽引者がいない状態です。

 安倍総裁が総理になれば景気が上向くと自民党は宣伝しています。読売やNHKもそのように誘導しているように思えてしまいます。安倍総理が誕生すれば、更に金融緩和をすると思いますので、今より円安になるように思います。ただ、アメリカもQE3を実施中ですので、極端な円安までは行かないようにも思います。

 反対に副島氏はこれから円高になって行くと言われています。これは4年前から言ってます。朝倉氏と副島氏の見解や予測は概ね似ているのですが、為替については正反対です。私は円安になるように思いますが、どうなることか。

 

 

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「女性はみんな超プロです」

2012-11-15 21:08:48 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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船井の言葉 「女性はみんな超プロです」
   事務所の玄関にカニが
   やってきました^^

 皆さまこんにちは。
 各地から紅葉の便りが届く季節となりました。皆さまのお住まいのところではいかがでしょうか。
 船井会長のお庭には立派なもみじの木があります。見上げるほど大きな木で、船井も毎年紅葉するのを楽しみにしています。これからきれいに紅葉したら写真をアップしたいと思います。 

 さて先日、台風の次の日の朝、熱海事務所の玄関を出ると、事務所のお庭にサワガニがいました。何でこんなところにカニが!とびっくりして、思わず写真を撮りました。 こんな山の中にもカニがいるのですね。動物に詳しい社員に聞くと、こんなふうに白いサワガニは珍しいのだそうです。熱海事務所には、なぜか珍しい白い花が咲いたりするのですが、カニまで白くなってしまうとは、何ともびっくり不思議な出来事でした。カニは近くの川に返してあげました。

 先日ある講演の中で、船井会長が「超プロ」についての話をしていました。その中で、「男性は経験を積んでルール化して、潜在意識を外し、超意識と顕在意識を一体化したことしか、ふつうは『超プロ』になれません。しかし女性はみんな超プロです」と話していました。

 「超プロ」というのは船井の言葉で、その分野については99%間違わない人のことです。
 船井はその講演の中でそれ以上深い内容を話していなかったのですが、「女性はみんな超プロ」ということがどういうことなのか気になり、後日船井に質問してみました。
(その日は長い時間船井に質問することはできなかったので、あまり詳しくは聞けなかったのですが、その時の聞いたお話を少しご紹介します。)

 船井の言葉は深いため、理解するのが私には少し難しかったのですが、「女性はみんな超プロ」という言葉は、人間の魂レベルの話をしているように感じました。
 たとえば、船井は女性の「超プロ」な部分としてこんなことを言っていました。

・女性は自分でエネルギーを作ることができ、男性に与えることができる。
・女性は戦いが嫌い。平和を好む。
・女性は直感で物事の本質をつかむことができる。

 女性は自分でエネルギーを作ることができますが、男性は自分でエネルギーを作ることができないので女性から元気をもらわないといけない、という話を聞いたことがあります。このことを船井に聞いてみると、これも関係あることで、女性の「超プロ」の部分だそうです。女性が元気だと男性も元気になるようです。
 たとえば奥さんが亡くなるとご主人の寿命は短くなるという話がありますが、これも関係あるような気がします。逆に女性は、だんなさんが亡くなってもあまり寿命は変わらないそうです。
 船井が昔、船井総研で超多忙の毎日を過ごしていた頃、奥様は家庭を一人で守り、3人のお子様を立派に育てたそうです。奥様のお陰で船井は安心して仕事をすることができたのだろうと思います。普通の女性だったら、ご主人が手伝ってくれなかったら、愚痴も言いたくなることもいっぱいあると思うのですが、奥様は本当にすごい方だとお話しをさせていただくたびに思います。奥様に支えられ、温かいエネルギーをたくさんもらっていたのだろうと思います。船井はよく「ワイフにはいつも感謝しているよ」と言っています。
 
 また、女性の特長は、平和が好き、優しい、包みこみの精神、与える精神、まわりと協調できる、状況の変化に順応することができる、コミュニケーション能力が高い、第六感というか直感で物事を判断することができる、などがあります。
 いままでの男性性の社会は、競争の原理でできており、力の強いものが弱いものを支配するというシステムでできていました。しかし、これからはそのような考え方ではうまくいかない時代のようです。大変化の時、これからは女性性が大事になってくるようです。
 東日本大震災の時、女性は緊急時にも冷静に行動していました。子供を守るため、非難をした方がよいか、食料はどのように手に入れればよいかなど、状況を見ながら、まわりの人たちと情報を交換しながら行動していました。命がかかっている時、女性は本当に強いなあと、あの時強く感じました。
 女性は直感が優れていますので、理屈ではないところで動くことができます。こうした方がいい気がする!と思ったら瞬時に行動を起こすことができます。直感という宇宙からのメッセージ(?)を受け取り、それに素直に従うことができるところも人間として素晴らしい点というか「超プロ」な部分だと思います。

 考えてみると、船井は男性でありながら女性的な部分もあるように思います。船井総研の創業者という超男性的な人でありながら、考え方はとても柔軟で、優しくまわりを包み込むという女性的な部分も持っています。また、79歳という年齢ながら、「びっくり現象」が大好きで好奇心旺盛です。理屈で判断しないというところは女性的な部分のように思います。船井を見ていると、男性性と女性性の両方をバランスよく持っていることが大事なのだと感じます。
 女性にも、男性の中にも「女性性」があります。現在は男性性優位の社会ですが、これからは女性性を大事にしていく時代のような気がします。

 「女性はみんな超プロ」という言葉に、女性の皆さん、なんだか嬉しくなりますね^^イキイキと女性性を発揮できる世の中になれればいいなと思います。

 <転載終わり>

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 奥さんが先に亡くなると、ご主人の寿命は短くなり、ご主人が先に亡くなっても奥さんの寿命は変わらないというのは面白いと思いました。ここに男女の特性がある意味現れているように思います。

 女性は自分でエネルギーを作ることができ、男性は作ることができないというのはよく解りませんが、女性は人を幸せにする力が強いということなのでしょうかね?確かに女性がいると場の雰囲気が温かくなるのはよく判ります。男同士だとそれはあまり感じません。もちろん中には包容力があり、一緒に居て穏やかな気持ちになる男性はいます。

 11月11日にひふみ農園赤城で収穫神事を行いましたが、その稽古をしている時に、巫女役の女性たちが居ることで、とても癒される場面がたくさんありました。とにかく女性はよく気が付きますし、よくしゃべります。そしてよく食べますね(笑)。全体的に女性の方が元気がいいように思います。これからは男性と女性が調和することが大事だと感じます。それは農業の時にも感じますが、「わの舞」をやっている時にも感じます。12月2日は神社巡りサークル チーム関東の活動日です。この日は池袋の施設でわの舞を皆で踊ってから、西武線 「レッドアロー号」で西武秩父まで行き、秩父神社に参拝させていただきます。その後恒例の「ひふみ祝詞」を皆で奏上します。そして、アワ歌を歌い、わの舞を踊る予定になっています。ひふみ農園赤城からは指導員のAさんと私が参加します。2012年最後の神社巡りになりますので、その後の懇親会にも是非参加したいと思います。全てをコーディネートしてくださった東京の中野のSさんには感謝しています。参加されたい方はリーダーのSさんに連絡をお願いします。

 また、チーム関西135は12月16日に京都の吉田神社に参拝します。カフェでの昼食の後、地球(テラ)サイエンスの講演会が開催されます。私も参加したいと思います。神社巡りと昼食、地球(テラ)サイエンスの講演会は大阪のTさんがアレンジしてくださいました。いつもありがとうございます。きっと大変有意義な講演会になると思います。参加されたい方はリーダーのTさんに連絡をお願いします。

 尚、関東神社巡りの前日の12月1日は、日本弥栄の会主催のスペシャルセミナーが開催されます。今回は午前中から晩までに6名の講師が登場するというロングバージョンです。中矢代表をはじめ、岡本天明伝著者の黒川柚月さん、前世リーディングの高橋義則さん、エクボの清水社長、杉山専務、服部禎男先生、浜野夏企さんという豪華メンバーです。2012年の最後の講演にふさわしい内容になると期待しています。まだ少しだけ席があるそうですからお早めに。ひふみ農園赤城の指導員のAさんと私も朝から参加させていただく予定です。懇親会もありますので、皆で楽しくやりましょう。その後も多分二次会をやると思います。忘年会になりますね。今から楽しみです。

 

 

・船井幸雄.com


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大恐慌か超インフレだ! 朝倉慶氏

2012-09-29 04:59:50 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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大恐慌か超インフレだ!(新刊「あとがき」より)

 今回は私が監修して10月の初旬にビジネス社から発売になる邦題『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』、原題『リアルクラッシュ』を紹介したいと思います。
 冒険家で投資家としても有名なジム・ロジャーズや共和党の大統領候補をロムニー議員と最後まで争ったロン・ポール下院議員などが絶賛している米国の新進気鋭の経済アナリスト、ピーター・シフの書いた本です。また10月1日より『朝倉慶ドットコム』( http://www.asakurakei.com )をオープンさせます。経済情報満載です。ぜひご覧ください。

大恐慌か超インフレだ!
 「米国は今すぐに破産宣言をすべきだ!」「FRB(米連邦準備制度理事会)を廃止しろ!」など過激な主張で注目を集めてきていたロン・ポール共和党議員は日本でも知る人ぞ知るというユニークな存在です。
 2008年そして今年の共和党の大統領候補として善戦してきました。一見彼の主張は突拍子もないように思えますが、実はしっかりと筋が通っています。
 小さな政府、規制緩和、自由主義など、米国建国の流れを尊ぶ人達にとっては希望の星です。この彼の過激な主張を理論面から支えているのがピーター・シフ、今回紹介する『リアルクラッシュ』の著者です。
 ピーター・シフは、私と同じく証券仲介業を経営する経済評論家であり著作者です。
 シフは、米国経済に対しての弱気な見解と2008年の経済危機を予言したことで米国では広く知られています。CNBC、CNN、CNNインターナショナル、FOXニュース、ブルームバーグといった米国の経済ニュース番組に頻繁に出演をして、主に米国経済に対しての弱気派の論客として発言してきています。

 彼の新作『リアルクラッシュ』ですが、これはもう刺激的なまさに目からうろこが落ちるような示唆に富んだ見解で覆い尽くされています。米国の破綻は免れることはできないし、このような米国を作ってきた悪の根源は中央銀行であるFRBにあるのだ、という考えは我々の常識を一掃するような、その実、極めて論理的で納得できる主張なのです。
 私も自らの著作では日本の破綻は免れることはできないし、日銀それ自体に大問題がある、そしてこの日銀の限りない金融緩和への動き自体は、誰も止めることのできない時代の流れ、要請なのであって、時間の問題で日本は財政破綻するし、その時には日銀は一番の戦犯として糾弾されることとなるだろうと書いてきました。
 ある意味、ピーター・シフの考えや主張は私にとっては「わが意を得たり」というところで同感できるところばかりなのです。早速この『リアルクラッシュ』の刺激的な概要を紹介していきましょう。

 まずは米国の破綻ということです。シフは一刻も早く、米国は破綻宣言とすべきであると言っています。彼が言うには米国は現在、債務超過の状態にあり、実質破綻しているのであって、政府とFRBの歪んだ政策によってその事実が覆い隠されているに過ぎないというわけなのです。
 米国は他国から天文学的な借金をして成り立っているわけで、遅かれ早かれ、その咎(とが)めを受ける時が来るというのです。そしてそれをFRBの備忘策によって伸ばせば伸ばすほど破綻時の衝撃は大きくなっていくということです。
 シフによれば、米国の実質的な赤字は約100兆ドル、日本円にして8000兆円にも上るというのです。公式に言われている政府債務の10.7兆ドルだけでなく、年金の隠れ債務や臨時予算などを含めれば膨大な隠ぺいされた債務があり、これは返しきることは絶対的に不可能である、と断じています。
 一方、日本国の公式な債務は1000兆円ですが、実際、今後破綻に至るのが必至の年金の債務や、拡大が止まらない医療関係の支出、さらには地方財政の危機、また将来起こるであろう金利上昇などを勘案すると、いったいいくらの債務が存在するのか気が遠くなりそうです。私は講演などでいつも主張していますが、日本国がその借金を返せると本気で思っている人がいるのでしょうか? それにもかかわらず日本国の借金である日本国債は0.8%という実質ゼロの金利でリスクが全くないというお墨付きを得ています。狂っていませんか?

 シフは2008年の危機を指摘したことで一躍有名になったわけですが、シフに言わせると、この2008年のリーマンショックは単なる序章にしか過ぎないというわけです。
 「リアルクラッシュ」という途方もない大崩壊が今後引き起こされるわけで、その前哨戦(ぜんしょうせん)としての2008年のリーマンショックという位置づけです。
 彼の一連の主張を読んでいくと、まさにそのことが納得できるのです。リーマンショックで危機が終わったなんていうのはあまりに楽観的な考えでしょう。
 いったい世界はリーマンショックの後にどのように変わったのですか?
 ただFRBをはじめとする各国の中央銀行が紙幣を刷っただけじゃないですか!
 このような、現在では一般的に考えられている危機回避の方法に対してシフは、FRBの起源である1913年の設立当時と比較して、その根本的な問題点を鋭く指摘しています。
 まさに「なるほど、これか」と頷かないわけにはいきません。
 我々が一般的に不況対応策として、公共投資をする、金利を下げる、あるいはマネーを印刷する、というケインズ政策は実は愚策ではないのか? という驚くべき視点を論理的に展開しています。

作っては壊れてきた“バブル”の限界
 シフが言うには、FRBは設立当初の役割から逸脱して、経済を悪化させる機関と成り果てたというのです。いわばモルヒネです。FRBはマネー印刷というモルヒネ製造機関なのです。バブルを作り、壊れると新しいバブルを作り、それを繰り返してきたわけです。その都度、新しいバブルはスケールを拡大していったわけですが、この拡大されたバブルの崩壊時には、惜しみなくマネー供給というモルヒネを打ち続け、もうこれも最終局面に到達寸前ということです。
 振り返ってみれば、1990年代後半から世界では様々な経済危機が訪れました。1997年のアジア危機、その影響を受けて破綻したロシアのデフォルト、そして1998年の米国のLTCMの破綻、2000年にはインターネットバブルが崩壊となりました。
 そして世界は2001年のテロと経て、今度は米国の住宅バブルの洗礼を受け、リーマンショックに至るのです。従来は長い期間のサイクルでしか起きなかったバブルの崩壊や世界的な経済危機が、頻繁に起き始めていることには注目です。
 この間、これらの解決策は全てFRBを中心とした中央銀行のマネー印刷の劇的な増加によって支えられてきました。そして危機が起きるたびにそのスケールは大きくなって、さらに中央銀行の印刷するマネーはいよいよ歯止めが無くなってきたのです。そして今度こそは、このバブルころがしの終焉、最終コーナーに差し掛かってきたというわけです。
 何故なら今回のバブルは国債バブル、シフ流に言えば政府バブルだからです。

 何故、国債のバブルが最終コーナーになるのか?
 それは中央銀行が救うことが出来ないバブルだからです。今までのアジア危機もロシア危機もインターネットバブルも、そして2008年のリーマンショックも、全て中央銀行による負担の肩代わりによってその衝撃を覆い隠し、一時的な小康状態を引き起こすことに成功してきました。
 しかしシフ流に言えば、それは潰すべきものを潰さず、効率の悪いものを生き残らせ、その結果として、大事な政府の資金を無駄に使うことになり、経済の本当の活力を奪うことになってきたのです。そして今回の国債バブル(政府バブル)は、まさに中央銀行のバブルそのものですから、今度こそは救世主が存在しないわけで、このクラッシュは世界を破綻させる「リアルクラッシュ」になっていくということなのです。
 私も全く同感で、これから訪れる世界的な国債の暴落は米国だけでなく、世界経済を崩壊させるに違いないと思います。まさに現在の矛盾したシステムの膿が一気に吹き出て、米国のみならず世界は収集不能に陥っていくと思われるのです。

かつては健全だったFRBが狂ってしまった経緯
 シフはFRBに関して、1913年の時の設立当時だけが、その正しい機能を有していたと指摘しています。1913年以前は、全米の各銀行は、紙幣を作る能力を持っていたということです。それら各銀行で作られた紙幣というのは、金をはじめとする担保の裏付けがあって発行されたものであって、当時の各銀行が発行する紙幣に関しては、常に金との交換が可能なものだったというのです。ところが全米も広いですから、ニューヨークやカリフォルニアでは使える紙幣も銀行も違っていたので不便さがあった、ということでした。
 こういった事情が当然のことながら銀行の銀行であるFRBの創立という流れを生んでいったということです。

 こうしてできた銀行の銀行であるFRBですが、最初は当然のことながらその発行する紙幣に関しては、金などをはじめとする担保を有していたわけで、いわば紙幣は金の預かり証のようなものだったと言えばいいでしょう。当然、経済が活性化して紙幣の需要が拡大するようであれば、FRBは多くの紙幣を発行し、逆に現在のような不景気であれば、マネーも多くはいらないわけですから、当然FRBもマネーの印刷を抑えていったわけです。まさに経済の動向によってその需給を見ながらマネーを印刷、発行していったわけです。
 当時、FRBは、このマネーの需給を調整するだけが役目であって、これこそが本来のFRBの使命であり、これ以上逸脱すべきではない、というのがシフの基本的な考え方です。
 今日の状況をみてみるとわかりますが、現在では好況でも不況でも、マネーの発行量を増やしていくのが当たり前、ということになっていますが、隔世の感がします。
 驚くのが第一次世界大戦後のFRBの政策なのです。指摘したように1913年の設立当時はマネーの需給だけを管理していたFRBですが、第一次世界大戦という戦争という事態になってくるとその役割は一変します。戦争ですから当然、膨大な資金が必要になってきます。この資金需要にこたえて、米国政府は一般歳出の削減、増税と行うわけですが、これだけでは戦争による膨大な資金需要を賄うことができません。そしてFRBの出番となるわけですが、当然国債を発行してこれをFRBに引き受けてもらうわけです。いわばこれは今と同じと言えますね。

 ところがこの第一次世界大戦が終わってからのFRBの出方が驚きなのです。
 当時の大統領の政策も驚きです。当時のハーディング大統領は、この戦争が終わった後に当然のことながら大不況が訪れるわけですが、その時に国民に呼びかけるわけです。

 「倹約をしましょう。消費をやめれば落ち着いて生活できるようになります。質素な生活に戻って共和制の健康を示す賢く普通の生活をしましょう。戦争という浪費と異常な生活から復活することは、働き、貯蓄し、勤勉と拒否を通じて成り立つのです。」

 第一次世界大戦が終わって多くの戦士たちが戦場から帰ってきたわけですが、戦争の後ということで経済は大不況に陥っていきます。ダウ平均は戦後の1920年1月から1921年8月にかけて119.6から63.9まで47%の暴落するのです。そして1919年の失業率は1.9%だったのですが、1921年には11.7%にまで悪化していきます。戦争の後だから当然の経済の落ち込みなのですが、このような経済の一直線の悪化に対して、大統領は国民に節約を呼びかけ、FRBは何の政策もとらないのです。それどころかハーディング大統領は、国家の財政を引き締め、何と戦時中に発行した国債を返済するのです。
 どうですか? 今このようなことが考えられますか? 大不況に陥った最中に借金の返済に励み、金融政策や公共投資など一切行わないわけです。今とは雲泥の差と言えるでしょう。ところがこういう緊縮政策を行っていたのに経済は自立的に回復基調に入っていくのです。そしてシフはここまでがFRBの正しい取り組みだったと断じています。

 今では不況になれば政府が財政出動して景気悪化を食い止める、または中央銀行が金利を引き下げ、さらには思い切ったマネー供給を行うということが半ば経済政策の常識と思われていますが、シフはその常識に疑問を投げかけています。
 当時のハーディング大統領は戦争終了後、国民に節約を呼びかけています。世の中が大不況に突入していくその最中にです。今では全く逆で、不況になればお金を使え、使えと呼びかけて景気の盛り上がりを誘導しようとします。基本的な政策、考えが全く違うのです。どちらが正しいのか?
 ハーディングの言うように、戦争という一大浪費を行った後は、当たり前のように節約するのは普通ではないですか? 我々だって海外旅行に行って遊んできたり、大きな買い物をしたり、教育費がかさんで出費がとてつもなく大きくなった後には倹約に努めるのではないでしょうか。浪費した後は節約するというのは極めて普通の考えではないでしょうか?
 経済学とか難しい学問以前の問題で、人間の営みとして浪費した後の倹約というのは当たり前の考えです。戦争でお金を使い過ぎたから今度は倹約してそれを返す。ある意味ハーディングは当たり前のことを国家として行っただけなのです。そしてFRBから借金したわけですから、国民に事情を説明して節約を奨励してFRBにその借金を返したというわけです。これこそ健全な国家運営ではないですか?

 今、この当たり前の考えが通用しなくなってきているのです。そしてそれを主導しているのがFRBを中心とした中央銀行なのです。現在では景気を悪くしてはいけないし、何でも経済に悪影響があると思われれば救済の対象です。
 銀行が博打的な投資をして破綻に至ったのなら、当然その咎めを受けてそんな銀行は市場から消えていくのが当たり前ではないですか? 高齢化の到来で破綻するのが当然の年金制度や社会保障制度はいつまで持つと思いますか? 42兆円の税収しかないのに90兆円の予算を平気で組む日本国は狂っていませんか? 何故、身の程にあった42兆円の生活に戻れないのですか? こんなことを続けていればどんなことをやっても健全な経済には戻れず、いつまで経っても経済が回復しないのは当たり前のことではないですか?
 我々は全て常識的に考えるべきではないでしょうか? 行き過ぎたマネーの饗宴、小手先の備忘策を知ってしまったマネー印刷という打出の小槌は実は、我々を不健康に、そして抜けられない泥沼に追い込んで行っているのではないでしょうか?
 中央銀行という打出の小槌、モルヒネももう効かなくなる寸前なのです。シフは全世界を震撼させる「リアルクラッシュ」が近づいていると警告していますが、その根拠は突拍子もないことではありません、普通のことを普通に解説して結論を導き出しているに過ぎないのです。

<転載終わり>

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 アメリカの赤字は8000兆円もあるとのことですが、日本も実質的には1000兆円どころではないようです。更に日本では40兆円しか税収入がないのに、90兆円もの予算を組んでいますので、赤字がドンドン増えるのは当たり前です。収入40万円の人が90万円も使っているということですから、赤字は益々増えるのは誰でも判ります。これだけ巨額な赤字を抱えていても、お金を刷れば廻ってしまうのですから何とも不思議です。ただ、そのマジックもいよいよ効かなくなって来たようです。

 
 ご存知の通り、日月神示には「金で世を治めて、金で潰して、地固めしてミロクの世と致すのじゃ」とありますが、現在の資本主義社会を指していることは誰にでも解ると思います。今まではイシヤが金というトリックを使って、世界を治めて来ましたが、それもそろそろ終わりに近づいているようです。

 日本はバブル後20年もの間不景気に苦しんでいるので、他の先進国よりも多少質素な生活や考え方をしていると思いますが、これから来る大恐慌やハイパーインフレになれば、今の質素な生活とは格段に違うレベルになるのだと思います。少しのご飯と漬物くらいで1年間くらい生活することもあるかも知れません。一部の日月仲間のように五穀野菜を腹八分目で満足できる人は、大恐慌になれば強いと思います。反対に肉を食べないと満足できない人は、結構つらい生活を強いられるかも知れません。1929年から1934年と、1946年に日本では2度ハイパーインフレになりましたが、米が100倍から200倍にもなったそうです。10Kgで3000円の米が60万円になった計算になります。食糧が全て100倍になったのですから、多くの人が飢えていたとのことです。

 日本のように大量に食べ物を捨てている国が、米もパンも肉も腹いっぱい食べられないとなれば、精神的に参ってしまう人も出て来るのではないでしょうか。その対策として、備蓄するのもいいとは思いますが、ご飯と漬物だけで満足できる心と体を作っておくのもいいと思います。ひふみ農園では朝は収穫で忙しいので、かなり質素です。昨日はご飯とスープだけでした。ご飯と漬物だけでもとても美味しいと満足できます。無理しているわけではなく、農園にいると自然とそのようになって来るので不思議です。当然肉はありません。野菜は売るほどあるのですが、それほど大量に食べるわけではありません。今年は米も作りましたので、対策としては万全となりました。五穀野菜を腹八分なら、太ることもありませんし、お腹が出ることもありません(笑)。スポーツジムに行かなくても、農作業だけで相当な量の運動をしていますから痩せますね。自然の中での作業なので、気分はサイコーですし。なかなか農業はいいものですね。

 

 

・船井幸雄.com


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船井幸雄オープンワールド 講師の皆さん

2012-09-20 05:20:29 | 船井幸雄氏

 

 船井幸雄オープンワールドが9月22日、23日に開催されます。一部の講師の皆さんのメッセージを聴くと、内容よりも人となりが表れているのが、面白いです。

 これから日本及び地球は大激変すると言われています。どうなるか明確なことは誰にも判りませんが、講師の方々がそのヒントを与えてくれています。

 当日は関西からも日月仲間が来ますし、地元関東からは大勢参加されます。当日会場でお話ししましょうね。

 

 

■ 船井勝仁氏

 

■ 副島隆彦氏

 

■ 山元加津子氏

 

■ ベンジャミン・フルフォード氏

 

■ 高島康司

 

■ 中矢伸一氏


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9月から景気が悪くなる!?

2012-09-02 06:17:11 | 船井幸雄氏

<船井幸雄.comより転載>

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9月から景気が悪くなる!?

 9月29日にアナリストの塚澤健二先生と「『未来から考える』(生活防衛@東京)セミナー」( http://funaifkk.com/seminner/no10 )をさせていただくことになりました。
 塚澤先生は北海道大学工学部を卒業された異色のアナリストで、T-Modelという独自の予測モデルを用いて、的確な予測を提供されています。このセミナーを主催する船井経営研究会の橋本社長のメルマガには以下のように塚澤先生のことが書かれています。

(引用開始)

何回かに亘って「塚澤マジック」の話を致しました。
5月15日頃からこの夏のリバウンドを予測されており、そして
その後、大きな下落をはっきりと語っていた塚澤先生。
塚澤先生の信者は急激に増えてきています。
予測が当たる、からです。

▽当たらない予想は、よそう・・。
塚澤先生がよく言われる言葉です。
そのぐらい自信を持って未来を予測する塚澤先生は、まるで、
未来新聞を先読みしているか如く、ことごとく明確に予測を
し、そしてズバリ当てています。

当たる、当たらない、ということがわからないような予想屋
というのは、もういらない。

この先、株価は上がりますが、その後下がるでしょう。
というのは当たる、当たらない、の評価に値しないものです。
なぜなら、それは「いつ」なのか、がわからないから。
この半年の間で、上がり、そして、1年後には下がる。
これである程度予想の意味は出てきます。
これにプラスして、「いくら」という数値が出てきて、
初めて当たる・当たらない、になるんだよ、と塚澤先生は
おっしゃっています。

(引用終了)


 塚澤先生のT-Modelを使えば、9月から株価が下がることは未来の新聞を読んできた如く明らかなことのようです。そんな、塚澤先生とのセミナー、ぜひ期待していただきたいと思います。

 先日、塚澤先生と人形町でもんじゃ焼きを食べながら、いろいろお話をさせていただきました。昭和23年創業というお店の、多分4代目か5代目に当たる店主のお孫さんが焼いてくれるもんじゃ焼きに舌鼓を打ちながらお話を聞いていると、とても的確な経済の見方をされていることがよく分かりました。

 これは大手証券会社や外資系証券会社で長年、アナリストとしての現場で培ったノウハウならではの強さだと思います。そういう意味では経済評論家で9月23日の「船井幸雄オープンワールド2012」( http://www.ningenclub.jp/fyow/ )でお話いただくことになっている経済評論家の岩本沙弓先生や朝倉慶先生と同じく、現場を知っている強さを持っていることになります。
 塚澤先生の意見は明確で、先週のこのコラムではありませんが、円高が続く限り日本の株式は上がることはなく、円高はもう少し続く。そしてそのピークには、1ドルが70円を切るというのです。
 とても怖い話ですが、時宜を得た話でもあります。この予想が当たって株が下がっていれば、9月29日のセミナーはぜひ参加する必要があるのではないでしょうか。もし、そうなると、満員御礼になるのは必至なので、いまのうちに申し込まれておくのがいいのかもしれません。

 一方、塚澤先生の著書『そして大恐慌が仕組まれる』(ビジネス社)を読んでいると、債券の時代は終わって、株式の時代が来ることが主張されています。
 つまり、この大暴落を乗り切った後は、もしかしたらハイパーインフレなど酷い事態も考えられますが、その後再び株式の時代になっていく事を予想されているようなのです。
 塚澤先生は、いままでお会いした経済評論家の中でも、最も共感してお話が聞けたエコノミストの一人でした。だから、この9月株式暴落説は当たるのではないかと思っています。だから、9月1日に発信する、このコラムに塚澤先生の事を紹介させていただきたかったのです。

 9月から景気が悪くなるとすると、いろいろなことが考えられます。アメリカの大統領選挙が行われ、中国でも政治家のトップが変わります。多分、日本でも選挙が行われ、新しい政権が生まれる可能性が高いと思います。景気が悪くなるとすると、いまのナショナリズムが高まっている背景に、かなり危険な香りを感じてしまいます。
 この危険な流れに乗ってしまうのではなく、自分たちの力で明るい未来を実現する経営を実践している経営者のことを、このセミナーで私は話したいと思います。仕組まれた大恐慌路線に乗っかってしまうと、絶対に幸せになれません。生活防衛のためにも企業防衛のためにも、まったく新しい未来から考える手法をぜひ学んで自分のものにしてください。

<転載終わり>

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 半年前から塚澤先生のeラーニングを受けていますが、経済予測はよく当たると思います。また、今年の2月に「そして大恐慌が仕組まれる」を読みましたが、現場のアナリストであると同時に歴史家のような印象を持ちました。また、目に見えない世界のこともよくお判りのように感じました。アナリストでこのような方は珍しいと思います。

 塚澤先生はこれからは不動産と株の時代であると言われています。不動産と株が上がるというと、そんなことがあるはずがないと誰もが言うと思います。20年間地価は下がり続けているわけですから、これから不動産や株が上がっていくなどと言っている人は誰もいません。金もいいが、農地の方がよりよいと言われています。誰も言わないことを言われているのが塚澤先生の面白いところです。この他にも誰も言ってないことが書かれていますので、私はずいぶん参考にさせていただきましたし、これからの行動にも参考にさせていただくつもりです。 

*今日は待ちに待った雨となりました。3週間ぶりくらいでしょうか。赤城農園は土がカラカラに乾いてしまい、発芽したばかりの秋野菜も砂漠に発芽してしまったと思っているかも知れません。これでようやく一息付けました。今日はひふみ農園のオーナーさん向けの実習会です。夏野菜が終わり、秋野菜の種まきをしようと思います。大根、白菜、人参、カブなどがいいかと思います。今は毎日35度前後の暑さですが、あと二ヶ月もすれば、寒くなります。霜も降りますから、この二ヶ月は夏から冬に向かうほんの少しの「秋」を楽しみたいと思います。 秋といえば、学生時代に「燃える秋」という歌がありました。アンニュイな感じでとても好きな歌でした。今日のような曇り雨の天気にはよく似合います。

・燃える秋

 

・塚澤先生のeラーニング 

 

・船井幸雄.com


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