日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

韓国 今さら後悔「スワップ協定打ち切り」

2015-02-28 05:40:20 | 日月神示の実践

<live door Newより転載>

 

 

 

とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定が23日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

 韓国の外貨保有額は約3636億ドル(約43兆円)。中国など他国とのスワップ協定もあり、100億ドル(約1兆9000億円)分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

 協定をめぐっては日本側が昨年10月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。韓国側では2012年の李明博大統領(当時)の竹島(韓国名・独島)上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。

 日本では日韓スワップ打ち切りについてあまり報道されていないが、韓国では連日、報道されている。論調は主に3つ。

「(打ち切りの)影響は大したことはない」といった強がり論。「まるで我が国が頭を下げてスワップを結んできたかのような物言いが腹立たしい」といった感じの逆恨み論。そして、「安倍政権は憎いが、政治と経済は別だ」の後悔論。

「韓国呪術と反日」(青林堂)などの著書がある文筆人の但馬オサム氏はこう指摘する。

「打ち切り決定前は、強がり論一辺倒だったのが、決定してから徐々に逆恨み、そして協定終了で後悔の論調が混ざるようになってきました。そもそも、スワップ打ち切りが彼らにとってまったく痛痒がないことなら、ここまでしつこく報道されることもないでしょう。内心は本当に弱っているということです」

 スワップは、相手国の緊急時に通貨(ドル)を融通し合う取り決めだ。しかし、菅義偉官房長官(66)はこれまでも「日本にとっては延長の必要がない」と言い切っていた。

 但馬氏は「日本が韓国の世話になるということはまずありえませんから、100%、韓国のための協定です。菅発言以前に麻生財務大臣も『こちらからお願いして借りていただく性質のものではない』とも言っています。これまでの、どんな理不尽なお願いも、韓国のメンツを立てながらどうにかのんでくれていた日本の対応とまったく違うものでした。これで韓国は引っ込みがつかなくなった形です」と語る。

 韓国は中国と大規模なスワップを結んでおり、それが強がり論の根拠になっていた。

「円と人民元では、国際的信用度がまるで違います。韓国が世界で商売できたのも、いざとなったら円が保証してくれるという信用があったからです」(但馬氏)

 韓国のネット世論では、「朴槿恵大統領がつまらない意地から日本のヘソを曲げさせた」といった責任追及の声も上がり始めている。

「かといって、大統領が延長のために日本に頭を下げていたら、彼女に批判が集中したことでしょう。彼女に限らず、歴代大統領が支持率が下がった際に反日というモルヒネ注射で、その場しのぎの支持率アップに頼ってきたツケが回ってきたのです」(但馬氏)

 韓国の経済は10大財閥系企業がGDPの70%を握る財閥依存形だ。しかし、ウォン高による輸出不振、格差の拡大、財閥経済の崩壊、しかも韓国の大手銀行は外資が握っており、無慈悲な吸血が始まっている。それに加えスワップの終了。もはや韓国経済は死に体と言いっていいだろう。

<転載終わり>

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 2月23日に日韓スワップが終了しましたが、韓国では後悔論が出始めたようです。日韓スワップは日本にとって終了しても何も影響はありませんが、韓国は日本円の後ろ盾が無くなったため、窮地に陥りつつあります。中国とのスワップはありますが、人民元の保証では信用度が低いので、韓国の輸出は今後更に低迷することになります。

 日本は黒田バズーカ1、2を行なったため、アメリカから円安というご褒美をもらい、日本経済は復活し始めています。その円安の影響で、韓国ではウォン高になり、経済は窮地に追い込まれています。自動車販売にもその影響が出ています。

 先日、アメリカの消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が米国向けのモデルを対象に発表した2015年版の部門別ベストカーで、日本メーカーが10部門中6部門で選ばれ、昨年より1部門増やしたそうです。これに対して韓国勢は前年の1部門から、今回は「選外」となりました。

 2015年版では、全10部門中、富士重工業(スバル)が3部門、トヨタ自動車が2部門、ホンダが1部門で選出されました。スバルは、小型車部門で「インプレッサ」、小型スポーツタイプ多目的車(SUV)部門で「フォレスター」が昨年に続いて選出されたほか、中型セダン部門で、前年のホンダアコードに代わって「レガシィ」が選出されました。

 日本、米国、ドイツといった自動車大国が順当に選ばれるなか、存在感がなかったのが韓国メーカーでした。前年は中型SUV部門で現代(ヒュンダイ)自動車の「サンタフェ」が選ばれましたが、今年はトヨタに取って代わられました。

 走行テストや信頼性に関するブランド別ランキングでも、1位がトヨタの高級ブランド、「レクサス」、2位が「マツダ」、3位が「トヨタ」と日本勢がトップ3を独占。5位にはスバル、8位にホンダが入りました。韓国勢は9位に現代自傘下の起亜(キア)、13位にヒュンダイが入るのがやっとでした。

 今まではウォン安だったため、韓国車は少しは売れていましたが、ウォン高に流れが変わったので、販売は低迷しています。2月23日で、日韓スワップが終了して、円の後ろ盾が無くなってしまったため、更に状況は悪化していくと思います。

 従軍慰安婦の一連の報道が朝日新聞の捏造だったと、朝日新聞が認めたため、流れが大きく変わりました。今までは何でもかんでもいちゃもんを付けてくる韓国にも、日本としては丁寧に対応してあげて来ましたが、従軍慰安婦報道がウソだったことが判明し、大人しい日本国民も、韓国には嫌気がさしたようです。韓国のための日韓スワップは延長はしないと、日本国民や政治家が考えても当然のことです。日本を執拗に悪く言うだけではなく、お互いうまくやって行こうという態度であれば、日韓スワップは延長され、円の保証で韓国経済は良くなっていったと思います。「後悔先に立たず」ですね。

 

 

 

 

・live door News


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米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求

2015-02-25 06:33:05 | 日月神示の実践

 <Yahooニュースより>

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22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

<転載終わり>

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 アメリカの投資ファンドのローンスターが、韓国政府を相手に訴訟を起こしたそうです。その賠償請求額は約5000億円とのことです。天文学的金額だといって、韓国メディアはびびっていますが、5000億円ですから天文学的な金額ではないと思います(今後は10兆円規模の訴訟も出るかも知れませんが)。

 この訴訟は、アメリカと韓国の自由貿易協定(FTA)のISD条項が発動されたのではないかと思います。FTAはTPPと同じで、アメリカの企業が一方的に韓国政府に対して訴訟を起こすことができるという非常に恐ろしい条項です。

 米韓FTAとは、以下の内容が盛り込まれています。

 ◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
 ◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
 ◎韓国が他国とのFTAで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
 ◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税2・5%は復活
 ◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
 ◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
 ◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
 ◎知的財産権の管理は米国がする
 ◎韓国公営事業の民営化(市場開放の追加もある)

 韓国にとっては、不平等条約のようなものです。これからアメリカ企業は韓国政府に対して、怒涛の訴訟を起こすかもしれません。FTAを締結した段階で、こうなることは予想されていました。

 日本もTPPを締結すれば、ISD条項が発動され、アメリカ企業から日本政府が訴訟を起こされる可能性があるということです。

 安倍首相はアメリカからTPP締結の圧力を散々受けて来ましたが、ノラリクラリとかわして来ました。安倍首相は韓国が、アメリカ企業からISD条項で訴訟されるのを待っていたように思えます。日本もTPPを締結すれば、米企業から日本政府が訴訟を起こされますので、今回の韓国の被害は、日本にとって大変良い見本になります。

 これで日本政府も、少しはTPPの危険性について理解できるのではないかと思います。韓国は日本以上にアメリカの属国ですね。韓国は中国へシフトしていますが、米韓FTAを締結してしまっているので、今更どうにもなりません。 

 

 

 

・Yahooニュース

 

 


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米東部記録的な寒さ 首都は120年ぶり更新

2015-02-22 05:49:49 | 日月神示の実践

<産経新聞より>

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米東部は20日、歴史的な寒波に見舞われ、AP通信などによると、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港では氷点下14・4度で、2月20日としての最低気温を約120年ぶりに更新した。ニューヨークのセントラルパークも氷点下16・6度となり、1950年以来の記録を破った。

 ニューヨークのイースト川には氷が浮かび、マサチューセッツ州ではボストン行きの乗客100人以上が乗ったフェリーが氷で一時運航が難しくなった。ペンシルベニア州では2人が凍死し、メリーランド州ボルティモアの空港でも1979年に記録した20日としての最低気温を下回る氷点下16・6度となった。

 カナダとの国境にあるナイアガラの滝の一部や、滝の下を流れるナイアガラ川の表面が凍った。(共同)

<転載終わり>

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  20日、氷に囲まれた米東部マサチューセッツ州のフェリー乗り場(AP)

 

 アメリカのワシントンやニューヨークでは120年ぶりの大寒波になっているそうです。氷点下16・6度というのが、どれくらい寒いのかは、体験したことがないので分りませんが、冷蔵庫より寒いことは確かです。家庭用の冷蔵庫の冷凍室が氷点下18度だそうですので、ワシントンやニューヨークは冷凍室とほぼ同じということになります。何でも凍ってしまう状態です。

 東京のこの冬の最低気温は氷点下2.4度ですので、アメリカと比べれば天国ですね。以下J-CASTニュースです。

『気象庁によると、2015年2月10日朝の東京都心の気温は平年を3.9度下回る氷点下2.4度となり、「今季最低」を更新した。練馬は午前7時の気温が氷点下3.6度で、2月の観測史上最低となった。』

 練馬は氷点下3.6度で、2月の観測史上最低となったそうですが、アメリカと比べればかわいいもんです。アメリカのメグリが出ているのか、日本が守られているのか分りませんが、好対照になってます。

 

 天気図を見ると、西部と東部では30度近くの差があります。アメリカへ旅行に行くなら西部ですね。

 

  us-anomaly-2015.gif

 

 

 

・産経新聞


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株価終値 14年9か月ぶりの高値

2015-02-21 05:34:08 | 日月神示の実践

<NHKニュースより>

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19日の東京株式市場は、国内企業の業績改善などを背景に買い注文が出て、日経平均株価は一時、1万8300円台まで上昇し、終値でも平成12年5月以来およそ14年9か月ぶりの高値となりました。

19日の東京株式市場は午前中、買い注文が増え、日経平均株価は一時、120円余り上昇し、1万8300円台まで上昇しました。
午後に入ってからはいくぶん売り注文が出て、日経平均株価は18日より65円62銭高い、1万8264円79銭で取り引きを終えましたが、終値でも「ITバブル」と呼ばれた時期の平成12年5月2日以来、およそ14年9か月ぶりの高値となりました。
東証株価指数=トピックスは12.26上がって、1494.93。
1日の出来高は、26億5354万株でした。
株価が値上がりしたのは、決算発表を終え、国内の企業の業績が好調さを維持していることや、去年10月から12月までのGDP=国内総生産が3期ぶりにプラスとなり、海外の投資家の間で日本経済の先行きに期待感が出ているためです。
市場関係者は「労使交渉が本格化していることしの春闘で賃上げの流れが定着すれば、個人消費にもよい影響が出るのではないかという見方も買い注文が増える要因となった」と話しています。

経済再生相「ようやくここまで」

甘利経済再生担当大臣は、19日の関係閣僚会議後の記者会見で「ようやくここまで来ることができ、感慨深いものがあります。今後はまだら模様の景気を地方を含めてアベノミクス効果一色にしていくことをことし、そして新年度の目標にしてきたいと思います」と述べました。

経団連会長「2万円も視野に」

経団連の榊原会長は訪問先の福岡市で記者会見し、「きょうの株価は、14年9か月ぶりの高い水準だということで、これから値動きに多少の紆余曲折もあると思うが、ことしじゅうには2万円の水準が視野に入ってくる状況だと思う」と述べました。
そのうえで、榊原会長は「ことしの労使交渉がスタートしたばかりだが、昨年と同程度、またはそれを超える賃金の水準となることを期待したい。これが実現すれば、消費も喚起されて、デフレ脱却がより現実味が増してくることになり、株価も2万円に向けて堅実に動いていくのではないか」と述べました。

「業績への期待が株価水準支えている」

日経平均株価がおよそ14年9か月ぶりの高値をつけたことについて、全国銀行協会の平野信行会長は19日の記者会見で、「金融緩和によって金利が低下し、円安となったことを背景に、企業の業績は全般的に堅調となっている。業績への期待が株価の水準を支えていることは間違いない」と述べました。
また、株価の上昇傾向が続くための条件について、平野会長は「今後は、雇用や医療、農業といった岩盤規制の改革や地方創生といった課題の解決に政府が実行力を示すことで、将来の経済成長に期待が生まれる。そして、雇用が創出されて賃金が上昇し、企業の成長に結び付くという好循環が続くことが望まれる」と述べました。

「株価 2万円超も」

SMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「賃上げとか国内の設備投資が増えるとかこういった話に対して、今のマーケットは好感し始めているが十分織り込んでいない。経済の好循環が実際に起こってくると日本株も、もう一段、値上がりするだろう」と指摘しています。
そのうえで、阪上氏は「企業業績を考えると、大きく4つのプラスの材料がある。新年度は円安、原油価格の下落、法人税の減税、それに消費増税の悪影響がなくなり、国内景気が自律的に回復するだろう。こうしたことを考えると、日経平均株価は2万円を超える水準まで上昇する可能性が高いと考えている」と話しています。

「今回の株高には違和感」

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「今回の株高は違和感がぬぐえない。特に日本はカギになる輸出は一時的に強く出ているが、個人消費の回復の弱さが鮮明になっているので、実際の証拠や材料に裏付けられた株高というよりは、金融緩和が相当進んでお金がグローバルに余って、株高に結びついたという色彩が強い」と話しています。
そのうえで上野氏は、「よほど力強い消費の急回復や、世界経済の回復を受けた輸出の急増といった楽観的なシナリオでないと、ことしも来年も株価が上がり続けることにはなかなかならない。これからのポイントは、輸出がどこまで伸びるか、春闘での賃上げを受けた個人消費の回復力だと思う」と指摘しています。

<転載終わり>

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 日経平均が15年ぶりの高値を更新しました。15年ぶりのことですから、関係者は相当喜んでいると思います。日本国内の消費が伸びていないことからみても、高値更新の主因は金融緩和であるといえます。金融緩和で溢れかえった資金が、株式市場に流れたわけです。

 日銀が金融緩和を続ける限り、日経平均は上昇していくと考えられますが、アメリカのようにQEを止めてしまえば、株価は下がるはずです。

 日本人としては、バブル崩壊で痛い目に遭ってますから、株への投資には慎重です。また、今も不動産価格が下落したままなので、バブル当時のように金銭的な余裕がある家庭は少なくなってしまっています。もし不動産価格が上昇し、購入した時の価格の2、3倍にでもなれば、一気に余裕が出て来ると思います。そうすれば本格的な景気回復に向かうと思いますが、いくら金融緩和をしても、不動産価格の上昇には至りません。住宅ローンが残っていては、気分も重いですからね。

 安倍首相が日本を立て直すために、様々な方策を打っていますので、少しづつその効果が現れてきています。15年ぶりに日経平均の高値更新を実現させたのも、その効果のひとつです。安全保障に関しては、90点の結果を残していると思います。それが現れるのは、今年の7月9日以降ではないかと思います。安倍首相としては、先ずは安全保障の面を完璧に整備し、その後本格的な景気回復を目指す予定なのではないかと思います。その際、日本の借金は1,000兆円に達しているので、これ以上金融緩和はできないと言われていますが、日本には底力があるので、金融緩和を続けることはできるようです。私たちが考えている日本と、真の日本は相当乖離しているようです。恐ろしいほどスゴイみたいですよ、本当の日本は。この辺のことは、月刊『玉響』の12月、1月号に中矢代表が書かれていますので、関心のある方は読まれるといいと思います。

*今日明日は久しぶりにセミナーや研究会などのイベントがないので、たまってしまった仕事をやろうと思います。イベントのない土日は、いつも仕事です。年に1、2回の旅行以外は休むということはありませんので、一年中仕事です(笑)昨年の休みは正月の3日間だけでした。今年もたぶんそうなると思います。よくもこんなに仕事があるものだと、いつも思います。あれもこれもやってるので、多いのです。人の五倍、十倍働けと日月神示にあるので、今はそれをやってます。忙しいですが、結構楽しくやっています。というか、没頭してしまいます。疲れることもありますが、ひふみ野菜とお米、πウォーターでそこそこ元気にやってます。昨年も今年も風邪を引くことはありませんし、『パイ源』のお陰で二日酔いもありません。お腹の具合も最高です。砂糖摂取を8割くらい削減したら、冬でも肌が痒くなくなりました。ありがたいことです。

 

 

 

・NHKニュース

 

 

 

 


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朝日新聞「慰安婦報道」原告団2万人超え 史上空前の集団訴訟に

2015-02-20 05:02:10 | 日月神示の実践

<zakuzakuより転載>

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朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授(原告団長)ら約8700人が先月末、同社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が2万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。

 「朝日は昨年、30年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム(体制)の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」

 原告団の1人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

 関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計2万人を超えた。今月末以降、2次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。

 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

<転載終わり>

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 朝日新聞への集団訴訟の希望者がドンドン増えていて、2万人を超えたそうです。朝日新聞は従軍慰安婦の捏造記事を書き続けて来たので、訴訟を起こされるのは当然ですが、原告が2万人を超えたとは驚きです。

 そろそろ追加希望が打ち切られるようですので、希望の方は早めに委任状を「朝日新聞を糺す国民会議」へ郵送してください。

 訴訟の追加希望の方は、「朝日新聞を糺す国民会議」のサイトへアクセスし、訴訟委任状をPDFかWord形式でダウンロードしてください。

 委任状に自筆で記入して、押印し「朝日新聞を糺す国民会議」へ郵送してください。記入例は以下の通りです。

 

 

■ 委任状送付先

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本!全国行動委員会内 「朝日新聞を糺す国民会議」

※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。

 

 朝日新聞は捏造記事をしぶしぶ認めましたが、その後も反省の色はありませんので、訴訟を起こすのがベストだと思います。共産党もこっそり赤旗で赤旗の捏造記事を認めたので、今後は共産党も訴訟した方がいいと思います。

 

 

 

・Zakuzaku


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JR東、首都圏郊外路線で初の本数減 春の新ダイヤ

2015-02-19 20:23:23 | 日月神示の実践

<日本経済新聞より>

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月14日に実施するダイヤ改正で、首都圏郊外を走る列車本数を削減する。人口減や高齢化で利用客が減っていることが背景だ。1都3県で削減する列車の走行キロ数は2700キロと、1987年のJR発足後最長になる。列車の削減はこれまで東北などの地方ローカル線が中心だったが、首都圏の通勤路線でも「選択と集中」が進む。

 

<転載終わり>

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 地方のローカル線は乗車率が低いため、本数が減らされましたが、首都圏でも来月からかなり本数が減るとのことです。 

 五日市線は、日中時間帯の20分間隔の運転が30分間隔に減らされ、青梅線も立川発着の列車で、上下合わせて平日7本、土曜休日には19本減らされるそうです。

 また、川越線の高麗川―川越間で日中の運転間隔を20分から30分に減らされ、千葉県でも成田エクスプレスを除き、特急列車は運転縮小。東京と佐原を1日2往復している「あやめ」が廃止され、館山行きの「さざなみ」は君津止まりになるそうです。銚子行き「しおさい」、安房鴨川行き「わかしお」も上下合わせそれぞれ3本、2本減らされるとのことです。

 東海道線の小田原―熱海間も1時間に4本走っているのを、3本に減らし、静岡県の伊東線も午前中の利用客の少ない時間帯に本数が削減されるそうです。

 日本は人口が減っているので、乗車率は首都圏でも下がっています。JRとしてもやむを得ない対応なのでしょうが、便利な首都圏も次第に不便になっていくようです。

 地方は一家に自動車が2、3台あるのが普通ですので、電車の本数が減ったとしても、さほど影響はありませんが、東京や大阪などでは自動車よりも電車を利用する人が多いですので、JRの本数削減の影響は大きいと思います。

 

台/人

人口1人あたり乗用車台数

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

















































一覧表の見出し文字が黄色の部分をクリックすると、データ順(降順) → 都道府県順と、並び順を切り替えて表示します。
都道府県 自家用乗用車
(台)
世帯あたり台数
(台/世帯)
乗用車密度
(台/km2)
1台あたり人口
(人/台)
1人あたり台数
(台/人)
1 群馬県 1,336,743 1.654 210.10 1.48 0.674
2 栃木県 1,290,999 1.628 201.46 1.54 0.650
3 茨城県 1,903,415 1.603 312.25 1.54 0.649
4 富山県 693,813 1.709 163.34 1.55 0.645
5 山梨県 538,798 1.539 120.66 1.57 0.637
6 長野県 1,340,296 1.583 98.83 1.58 0.632
7 福井県 496,120 1.743 118.41 1.60 0.624
8 岐阜県 1,272,291 1.605 119.79 1.61 0.620
9 三重県 1,125,192 1.464 194.76 1.63 0.615
10 福島県 1,189,074 1.564 86.27 1.64 0.611
11 石川県 695,415 1.492 166.12 1.67 0.600
12 山形県 681,724 1.674 73.12 1.67 0.597
13 新潟県 1,360,655 1.555 108.13 1.71 0.584
14 宮崎県 652,818 1.265 84.39 1.72 0.583
15 鳥取県 335,918 1.444 95.78 1.72 0.582
16 静岡県 2,155,280 1.419 277.01 1.72 0.580
  岡山県 1,119,923 1.370 157.44 1.72 0.580
18 香川県 570,834 1.336 304.19 1.73 0.579
19 徳島県 445,207 1.350 107.36 1.73 0.578
20 佐賀県 484,677 1.508 198.66 1.73 0.577
21 大分県 671,053 1.277 105.85 1.76 0.569
22 山口県 805,623 1.227 131.76 1.76 0.567
23 島根県 397,639 1.397 59.28 1.77 0.566
24 秋田県 588,892 1.385 50.61 1.78 0.561
25 岩手県 720,478 1.397 47.16 1.80 0.557
26 熊本県 989,789 1.307 133.67 1.82 0.549
27 鹿児島県 917,266 1.142 99.82 1.83 0.546
28 滋賀県 771,066 1.406 191.93 1.84 0.544
29 愛知県 4,018,405 1.298 777.98 1.85 0.540
  沖縄県 765,496 1.275 336.23 1.85 0.540
31 和歌山県 527,444 1.205 111.60 1.86 0.539
32 青森県 716,035 1.224 74.24 1.87 0.536
33 宮城県 1,245,309 1.310 170.92 1.87 0.535
34 高知県 385,534 1.091 54.26 1.93 0.517
35 愛媛県 720,418 1.116 126.87 1.95 0.513
36 北海道 2,746,600 1.007 32.91 1.98 0.506
37 広島県 1,412,211 1.109 166.54 2.01 0.497
38 福岡県 2,485,388 1.082 499.13 2.05 0.488
39 長崎県 675,306 1.078 164.47 2.07 0.484
  全国 59,810,485 1.069 158.24 2.13 0.470
40 奈良県 642,920 1.113 174.18 2.15 0.465
41 千葉県 2,720,627 1.006 527.60 2.28 0.439
42 埼玉県 3,112,216 1.009 819.42 2.32 0.431
43 兵庫県 2,265,751 0.921 269.85 2.45 0.408
44 京都府 985,242 0.838 213.57 2.66 0.376
45 神奈川県 3,029,957 0.736 1254.10 3.00 0.334
46 大阪府 2,716,194 0.660 1428.51 3.26 0.307
47 東京都 3,088,434 0.461 1411.10 4.30 0.232
出典(自家用乗用車台数):一般財団法人 自動車検査登録情報協会 「マイカーの世帯普及台数」 (平成26年3月末現在)
出典(世帯数):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」 (平成26年1月1日現在)
出典(面積):国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(平成25年10月1日現在) ※注北海道および全国の面積には北方四島の面積(5036.14平方km)は含めていない。
出典(人口):各都道府県が公表している2013年10月1日の推計人口 ※注推計人口とは、2010年10月1日の国勢調査人口を基に、住民基本台帳法および外国人登録法に基づく届出を加減することにより算出した人口であり外国人を含んでいます。ただし、北海道と高知県については推計人口を公表していないため、国勢調査人口と住民基本台帳に基づく人口から推計人口を独自に計算しており、外国人登録法に基づく届出の加減は行っていません。

 

・日本経済新聞


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米国が台湾に兵器を売るなら、中国はハワイ独立派に武器を提供する―米紙

2015-02-15 08:46:26 | 日月神示の実践

<Record Japanより転載>

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2015年2月13日、参考消息網は記事「中国のタカ派はハワイ独立を支持―米専門家」を掲載した。

  

 



10日付米紙ワシントンタイムズによると、中国のタカ派がハワイの独立を支持しているという。米国防総省顧問の中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が明かしたもので、中国のタカ派自らが「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」とピルズベリー氏に話したという。

中国政府は台湾への兵器売却に極めて敏感であり、「たとえ弾丸1発、タイヤ1つであれ中国政府の怒りを招く」とピルズベリー氏は分析している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

<転載終わり>

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 ハワイはアメリカが無理やり奪ったと言われる国ですが、近年ハワイでは独立機運が持ち上がっています。その独立勢力に中国のタカ派が、「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」と言っているそうです。アメリカも中国も互いに牽制していますが、中国が力をつけたのか、アメリカが弱くなったのか。竹内文書によれば、台湾は日本だとあります。大和(ダイワ)⇒タイワ⇒タイワンとなったそうです(笑)

*本日は中矢塾が開催されますので、そろそろ出かけたいと思います。今日も驚くような内容になると思います。懇親会もありますので、皆で楽しくやりましょう。今日も弥栄。

 

 

・Record Japn

 

 

 

 


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「さらばスターバックス」は対岸の火事か

2015-02-11 20:31:27 | 日月神示の実践

<Yahooニュースより>

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ニール・ヤング(69)と言えば、かつてのクロスビー・スティルス・ナッシュ&ヤングのメンバーで、伝説的な「ウッドストック・フェスティバル」(1969)への出演でも知られる、ベテランのロック歌手だ。

 自身の子どもが障がい児であるため、障害者の支援にも積極的に関わっているほか、毎年チャリティー・コンサートも開いている。政治的メッセージもよく発信しており、9・11直後には、放送が自粛されていたジョン・レノンの「イマジン」を敢えてコンサートで歌ったことでも知られる。

そのニール・ヤングが昨年11月、「さらばスターバックス(GOODBYE STARBUCKS!!!)」と表明したことで、米国社会に大きな波紋を投げ掛けた。

その経緯は、こうだ。複数の米国ニュースサイトによると、米バーモント州で、遺伝子組み換え食品(GMO)の表示を2016年に義務化する州法案が可決された。GMO食品に表示義務を課す州規制は、米国50州の中でも初の試みだ。
.

これに反発したのが、多国籍バイオ化学メーカーのモンサントだ。同社は自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発・販売しており、いまや世界の遺伝子組み換え作物の種の90%を供給しているとされる。

このモンサントが全米食料品協会(GMA)と組んで、バーモント州に対して食品表示法の差し止め訴訟に踏み切った。スターバックスもGMAに加盟しているため、ニール・ヤングが「スターバックスがモンサントと組んでGMOの表示を妨害している」と受け止めたのだ。

 米スターバックス社はホームページ上で「当社はバーモント州法差し止めには加わっていないし、モンサントと同盟を組んでいるわけでもない」とニール・ヤングの主張に真っ向から反論した。

しかし米国のフェイスブックやツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)では、「だとしても、スターバックスのラテに使う牛乳には、GMO穀物が使われているだろう」「スターバックの全製品をGMOフリーにしないのか」などの意見も相次ぎ、旗色は悪い。

このニュースは日本のメディアで報じられることは少ないし、当面は日本で大きな話題になる可能性は少ないだろう。そもそも、日本人の間でGMOの危険性に対する認知度はまだ低いからだ。「無関心」に近いと言ってよいだろう。

だが、今回のエピソードには日本企業も留意しておいた方が良いポイントが三つある。

 一つ目は、いま米国の市民・消費者の間でGMOに対する危機感が急速に広がっていることだ。米国ではここ数年、「食の安全性」への関心が高まっている。日本人も「食の安心・安全」にはうるさいというが、実際のところは「食品偽装」や賞味期限などの表示問題、あるいは最近メディアを賑わせている「異物混入」の問題など、「目に見えるリスク」にとどまっているのが現状だ。
GMOは農薬問題とともに、いま米国で大きな注目を集めている。そのきっかけの一つは「枯葉剤耐性の遺伝子組み換え」だ。

モンサントの除草剤「ラウンドアップが効力を失ってきたことを背景に、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を混ぜて使おうとするもので、この強力な農薬カクテルをかけても枯れないように遺伝子組み換えされた大豆やトウモロコシをダウ・ケミカルが開発した」(「GM作物の輸入承認 ノーガード状態に」(オルタナ37号、印鑰智哉氏)。

 残念ながら、日本政府・農水省のGMOに対する危機意識は低い。「日本は世界有数の遺伝子組み換え消費大国であり、日本の遺伝子組み換え食品の表示義務は緩く、消費者はそれを意識することが難しい」(印鑰氏)。

 上述のダウ・ケミカルが開発した枯葉剤耐性のGMOは米国では承認されていないにも関わらず、驚くべきことに、日本では2012年12月に承認済みだ。

ただ、今後、米国の反GMO運動が日本に飛び火して、日本の消費者が目覚める可能性がある。欧州では、チェルノブイリ原発事故(1986)後、放射能だけではなく農薬についての危機意識が高まり、ビオ(有機)農産物のシェアが高まった。日本でも福島第一原発事故以降、女性や主婦層を中心に、オーガニック(有機)農産物の需要が増えている。

 二つ目のポイントは、米国や欧州と同様に、日本の著名人の間で社会的な発言が増えていることだ。今までは、スポンサーに配慮してか、それが美徳ということなのか、特に芸能人は政治的・社会的な発言を差し控えるのが常だった。

だが、この数年では、女優の杉本彩さんが化粧品の動物実験に反対するシンポジウムに参加して発言したり、村上春樹、吉永さゆり、故・菅原文太の各氏らが反原発の旗色を鮮明にするコメントを出したりするなど、社会的な発言が珍しくなくなった。

いわゆる日本の芸能人の間でタブーが薄まり、さらにはSNSで自由な発言が増えているなかで、今後、ニール・ヤングのような発言が日本の有名人から飛び出す可能性は否定できない。
.

三つ目のポイントは、グローバル企業に対する消費者の反発だ。トマ・ピケティが「21世紀の資本」で指摘した通り、今世紀に入り、日本だけではなく、世界の先進国共通の現象として、貧富の格差が拡大している。これに伴い、巨大企業に対する視線はかつてないほど厳しくなった。TPPへの反感も同様だ。

スターバックスはこれまで熱帯雨林の保護やフェアトレード、ダイバーシティの推進などで先進的な活動を展開し、米国社会から高く評価されてきた。だからこその厳しい批判、という側面もある(オルタナ編集長 森 摂)

<転載終わり>

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 スターバックスのユーザたちは、昨年5月29日、シアトルのスターバックスに対して、GMO(遺伝子組み換え作物)飼料により育てられた牛のミルクの使用停止を求めるデモを行ったそうです。

 日本のスターバックスのミルクは、アメリカから輸入したミルクかどうかは分りませんが、GMO飼料により汚染されている可能性があるので、ラテなどは飲まないほうが無難です。

 日本のユーザは遺伝子組み換え食品には、あまり関心はないようですが、自然農や自然栽培をしている人たちは、遺伝子組み換えの害についてはよく知っています。

 遺伝子組み換えのような不自然なものは、食べない方が賢明です。

 

 

 

・Yahooニュース


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業績不振のサムスンが六本木の本社ビル売却へ

2015-02-09 21:00:27 | 日月神示の実践

<Yahooニュースより>

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6日の韓国・毎日経済新聞などによると、サムスン電子が東京・六本木に保有している高層ビルを売却する方針であることが分かった。

サムスンは、六本木の27階建てのビルの持ち分(57%)の売却を進めているという。このビルは、サムスンが日本進出50年を記念して建設したもので、2003年に完成した。サムスンの日本法人の本社が入居しており、日本事業の本部として機能してきた。

売却の目的は業績不振に伴うコスト削減とされる。ビルの売却後、日本法人は飯田橋に移転する計画だという。

<転載終わり>

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 サムスンは業績不振のため、六本木の27階建ての日本本社ビルを売却するそうです。

 1月8日に同社が発表した2014年12月期第4四半期(2014年10~12月)決算(速報値)によると、売上高は前年同期比12.28%減となる52兆ウォン(約5兆6800億円)、営業利益は同37.42%減となる5.20兆ウォン(約5700億円)となりました。

■ サムスンの営業利益 2014年第4四半期 : 前年同期比 37%減 

 営業利益が37%も減ると、存続が危ぶまれるレベルですので、ビルを売らざるを得なくなったということです。日本人技術者を5倍の給料を出すからと言ってヘッドハンティングして、日本の技術を溜め込むということをサムスンはやってきたので、いずれは先が無くなると思っていましたが、案外早くダメになってきました。

 アップルのように自分の会社で独自に培った技術を持っていないと、いずれはダメになるという見本のようなものです。ソニーが苦しいのも同じ理由からだと思います。

 でも韓国人は落ち込む必要はありません。サムスンをはじめ、韓国のほとんどの大企業が、外資系だからです。残念ながら、韓国の企業ではありません。

 

<各企業が公表してる最新のIR情報より>
        外資比率

サムスン : 60%
ポスコ   : 58%
現代自動車 : 49%
LG     : 50%
SKテレコム : 55%

 

 

 そもそも韓国の大企業は財閥系の企業しかありません。財閥企業10社で、国内総生産の76%を占めています。

 wikipediaより

2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)で、韓国の国内総生産の76.5%に及び、その比率はサムスングループが21.9%、現代・起亜自動車グループが12.6%、SKグループが11.7%、LGグループが9.0%、GSグループが5.4%、現代重工業グループが5.0%、ロッテグループが4.5%、ハンファグループが2.8%、韓進グループが1.9%、斗山グループが1.7%となっている[4]

 

 日本でいえば、三菱と三井、住友、安田などの60社で、70%以上の売上を占めているということになります。日本は財閥以外の企業が多い国です。自由な国でよかったですね。

 

 

 

 

・Yahooニュース


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遺伝子組換え作物の承認件数、日本が世界最多 

2015-02-07 05:02:51 | 日月神示の実践

<Yahooニュースより>

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国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は28日、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国・地域について北京で発表した。首位は日本、2位は米国、中国は13位だった。人民網が伝えた。

1994年から2014年10月までに、遺伝子組換え作物を食用、飼料用、環境への放出に利用することを承認した国・地域は、計38カ国・地域(37カ国+EU)に上った。遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本(201件)。2位以下は米国(171件、複合体は含まず)、カナダ(155件)、メキシコ(144件)、韓国(121件)、オーストラリア(100件)、ニュージーランド(88件)、台湾(79件)、フィリピン(75件)、EU(73件、期限切れまたは更新中の承認文書は含まず)、コロンビア(73件)、南アフリカ(57件)、中国(55件)だった。

トウモロコシが承認件数の最も多い作物で、綿花、アブラナ、ジャガイモ、大豆がこれに続いた。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

<転載終わり>

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 遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は日本で、2位は米国とのことです。日本では怒涛のごとく遺伝子組み換え作物が承認され、輸入されています。日本の輸入穀類の半分以上は既に遺伝子組換え作物であるとも言われています。TPPの締結など関係なしに、既に日本は遺伝子組み換え食品の世界一の輸入国になってしまいました。

 ロシアは遺伝子組み換え食品の輸入禁止を、先日国レベルで決めたというのに、日本は反対に世界一の輸入国に邁進しています。すべては経済優先ということで、ドンドン進められています。

 ISAAAの調査では、全世界の大豆作付け面積の79%、トウモロコシの32%、綿の70%が遺伝子組み換え作物であるそうです。全世界の大豆の79%が、既に遺伝子組み換え作物であるというのですから、驚きです。アメリカが主導して、世界中で遺伝子組み換え作物を栽培しているということです。日本はその最大のお得意様です。

 日本の法律では、含まれる量が5%未満であれば「遺伝子組み換えではありません」と表示することできるので、知らない内に遺伝子組み換え作物を口にしているのです。スーパーにいって商品のラベルを見ても、どの商品にも「遺伝子組み換えではありません」と書いてあります。「遺伝子組み換えです」という表示は一度も見たことはありません。含まれる量が5%未満であれば「遺伝子組み換えではありません」と表示することできるというのも、詐欺みたいなものですね。

 ユーザーも安ければいいだろうということで、あまり気にしていませんから、知らない内にヘンなものを食べています。日本や欧米は、食で病気にされるシステムが、既に完璧にできあがっています。ほとんどの人は、食にはあまり気を遣いませんが、ヘンなものを食べるから病気になるのです。まあ、何を食べるのも勝手ですから、好きに食べればいいと思います。日本は自由な国ですから。

 

 

 

 

・Yahooニュース


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